船員保険事業状況報告(以下「月報」という。)の様式については、平成22年3月8日保発0308第2号をもって通知したところであるが、月報の記入要領を別添のとおり定めたので、平成22年1月分月報からこれに基づき報告を行われたい。
別添
船員保険事業状況報告(月報)の記入要領
I 報告の趣旨・目的
全国健康保険協会(以下「協会」という。)は、船員保険法施行規則第3条に基づき、船員保険事業状況報告(月報)(以下「月報」という。)を作成し、翌月末までに厚生労働大臣に報告しなければならない。(ただし、全国健康保険協会の最初の事業年度については、各月の事業状況の報告を協会の最初の事業年度の終了後遅滞なく行うことで差し支えないものとする。)この月報は、医療費あるいは保険料率算定の基礎となる標準報酬月額等の把握のために必須の基礎資料であり、協会に対する指導方針、予算の策定、制度の改善等を行う上で重要な資料となっている。
月報は、このように重要な目的を持った報告であるため、迅速かつ正確に作成して提出することが必要である。
Ⅱ 報告方法
事業状況の報告については磁気媒体により行うこととし、仕様等は以下のとおりとする。
データ形式 | エクセル形式(.xls) Microsoft Excel 2003以下のバージョンによるものとし、Microsoft Excel 2007を使用する場合は、ファイル保存時に次の方法にて保存すること。 「ファイル」→「名前を付けて保存」 ファイルの種類:Microsoft Excel97―2003および5.0/95ブック
ファイル名 | ファイル名は以下のとおりとする。 ファイル名 senin+西暦(4桁)+月(2桁).xls 例:平成22年4月分月報→senin201004.xls また、第一号用紙から第五号用紙までのそれぞれの用紙についてエクセルの1シートごとに作成し、各シート名はそれぞれ「第一号」から「第五号」までとする。
また、月報提出後に誤りを発見した場合には、速やかに訂正報告を行うこと。訂正時の報告のファイル名は「senin+西暦(4桁)+月(2桁)(差替分○).xls」(○は差替回数)とする。
Ⅲ 記入要領
第1共通事項
1記入要領中の表記については、以下のとおりとする。
(1)船員保険法(昭和14年法律第73号) 法
(2)雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号) 雇用保険法等改正法
(3)雇用保険法等改正法第4条の規定による改正前の船員保険法 旧法
(4)船員保険法施行令(昭和28年政令第240号) 令
(5)船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号) 規則
(6)「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」第32条第1項における被保険者及び被扶養者 前期高齢者
(7)法第55条第1項第3号に該当する被保険者 70~74歳現役並み所得被保険者
(8)法第55条第1項第2号に該当する被保険者 70~74歳一般被保険者
(9)法第76条第2項第1号ニに該当する被扶養者 70~74歳現役並み所得被扶養者
(10)法第76条第2項第1号ハに該当する被扶養者 70~74歳一般被扶養者
(11)法第76条第2項第1号ロに該当する被扶養者 未就学児被扶養者
2雇用保険法等改正法附則第39条に係る事業状況については、第四号用紙及び第五号用紙に記入すること。
第2「第一号用紙」の記入について
1「1 適用状況」について
(1)「(1) 船舶所有者数及び被保険者数等」について
①「船舶所有者数」欄については、当月末の船舶所有者の数を記入すること。
②加入者(被保険者・被扶養者)
ア「加入者数」欄には、当月末の被保険者及び被扶養者別の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
なお、被扶養者の男・女別は当該被扶養者の性別で区分すること。
イ「前期高齢者数(再掲)」欄には、前記アのうち当月末の前期高齢者に該当する被保険者及び被扶養者別の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入し、「70~74歳加入者数」欄には、被保険者においては法第55条第1項第2号及び第3号に該当する人数を、被扶養者においては法第76条第2項第1号ハ及びニに該当する人数を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
(ア)「現役並み所得者」欄には、当月末の70~74歳現役並み所得被保険者及び被扶養者別の人数を男・女及び計別に再掲すること。
(イ)「一般」欄には、当月末の70~74歳一般被保険者及び被扶養者別の人数を男・女及び計別に再掲すること。
ウ「未就学児(再掲)」欄には、当月末の未就学児被扶養者の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
エ「異動状況(加入者数、脱退者数)」欄には、当月中に確認した被保険者及び被扶養者に係る加入者(資格取得者)の人数及び脱退者(資格喪失者)の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
なお、当月分の被保険者及び被扶養者の人数は男・女及び計ともそれぞれ
(前月分被保険者数)+(当月分加入者数)-(当月分脱退者数)
(前月分被扶養者数)+(当月分加入者数)-(当月分脱退者数)
と一致しなければならないものであること。
オ「標準負担額減額対象者数」欄には、規則第93条第2項の規定により交付された入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る限度額適用・標準負担額減額認定証のうち、当月末において有効となっている被保険者及び被扶養者別の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入し、「長期該当者(再掲)」欄には、このうち規則第93条の規定による申請を行った月以前の12月以内の入院日数(健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第58条第1号又は第2号に定める者である期間に係るものに限る。)が90日を超える者の人数を記入すること。
カ「標準報酬月額総計(千円)」欄には、法第16条第1項に規定する標準報酬月額の総計を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
キ「標準賞与額総計(千円)」欄には、法第21条第1項に規定する標準賞与額の総計を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
ク「特定疾病該当者数」欄には、規則第88条第4項の規定により交付された特定疾病療養受療証のうち、当月末において有効となっている被保険者及び被扶養者の人数を記入すること。
③疾病任意継続分(再掲)
法第2条第2項に該当する疾病任意継続被保険者及びその被扶養者について、前記②に準じて記入すること。
④育児休業保険料免除該当分(再掲)
ア「加入者数」欄には、当月末において法第118条の規定による育児休業期間中の保険料免除対象者であると保険者に確認されている被保険者及び当該被保険者に係る被扶養者の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
なお、被扶養者の男・女別は当該被扶養者の性別で区分すること。
イ「標準報酬月額総計(千円)」欄には、前記アの被保険者に係る標準報酬月額の総計を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
ウ「標準賞与額総計(千円)」欄には、前記①の被保険者に係る標準賞与額の総計を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
(2)「(2) 標準報酬月額等級別被保険者数」について
法第16条第1項の規定における標準報酬月額の等級区分別に、当月末の被保険者の人数を男・女及び計別にそれぞれ記入すること。
なお、「標準報酬月額等級別被保険者数」欄の被保険者の人数をもとに算出した標準報酬月額総計と、前記(1)の②中の「標準報酬月額総計(千円)」欄の金額とは一致しなければならないものであること。
第3「第二号用紙」の記入について
1「2 保険給付(現金給付分)決定状況」について
保険事故の発生時期、請求の時期、支払の時期又は支払予算の所属年度に関係なく、その月中に支給決定したもの(更正決定、取消決定を含む。)について、被保険者・被扶養者別(一部の項目を除く。)に件数及び金額を記入すること。ただし、「障害年金」欄、「遺族年金」欄については、件数は当月末の支給対象者数、金額は当月末の支給対象者に係る年金月額を記入すること。また、「入院時食事・生活療養費」欄、「傷病手当金」欄、「出産手当金」欄及び「休業手当金」欄については日数欄も記入すること。
(1)「(1) 法定給付(職務外)」について
①「入院時食事・生活療養費」欄には、被保険者分は法第61条第1項の規定により支給する入院時食事療養費のうち規則第50条第1項による食事療養標準負担額に関する特例として支給する現金給付及び法第62条第1項の規定により支給する入院時生活療養費のうち規則第53条第1項による生活療養標準負担額に関する特例として支給する現金給付について、被扶養者分は法第76条第1項の規定により支給する家族療養費のうち、規則第80条において準用する規則第50条第1項による食事療養標準負担額に関する特例として支給する現金給付及び同条において準用する規則第53条第1項による生活療養標準負担額に関する特例として支給する現金給付について、それぞれ記入すること。
なお、「日数」欄には、食事療養及び生活療養に係る食事回数を記入すること。
②「(第二家族)療養費」欄には、被保険者分は法第64条の規定により支給する療養費及び法第57条第1項による一部負担金の額の特例として支給する現金給付について、被扶養者分は法第76条第6項により法第64条の規定を準用して支給する家族療養費(いわゆる第二家族療養費)及び法第77条第1項による家族療養費の額の特例として支給する現金給付について、それぞれ記入すること。
また、「補装具(再掲)」、「はり・きゅう(再掲)」、「あんま・マッサージ(再掲)」、「柔道整復(再掲)」及び「海外療養費(再掲)」の各欄には、「(第二家族)療養費」のうち、治療用装具に係る療養費、はり・きゅうの施術に係る療養費、あんま・マッサージの施術に係る療養費、柔道整復による施術に係る療養費及び法施行区域外における療養に係る療養費(いわゆる海外療養費)について、それぞれ記入すること。
③「(家族)移送費」欄には、被保険者分は法第68条の規定により支給する移送費について、被扶養者分は法第79条の規定により支給する家族移送費について、それぞれ記入すること。
④高額療養費については、法第83条の規定により支給する高額療養費(令第10条の規定により支給した分を除く。)を、合算することにより支給された高額療養費(以下「世帯合算高額療養費」という。)及びそれ以外の高額療養費(以下「世帯合算によらない高額療養費」という。)に分けた上で、多数該当分・一般分別に記入し、世帯合算によらない高額療養費については、併せて入院・その他別に記入すること。ただし、「多数該当分」欄には、令第9条で規定される高額療養費算定基準額のうち、同条各項各号ただし書きにおける高額療養費多数回該当の場合の高額療養費算定基準額を適用して高額療養費を計算した場合、「一般分」欄には、それ以外の場合についてそれぞれ記入することとし、また、「入院」欄には、入院療養のみによる場合、「その他」欄には、それ以外の場合についてそれぞれ記入すること。
ア「世帯合算高額療養費」欄には、世帯合算高額療養費について記入すること。
イ「高額療養費」欄には、世帯合算によらない高額療養費について記入すること。
(ア)「前期高齢者(再掲)」欄には、前期高齢者について記入すること。
(イ)「70~74歳現役並み所得」欄には、前記(ア)のうち70~74歳現役並み所得被保険者及び被扶養者について記入すること。
(ウ)「70~74歳一般(再掲)」欄には、前記(ア)のうち70~74歳一般被保険者及び被扶養者について記入すること。
(エ)「未就学児(再掲)」欄には、未就学児被扶養者について記入すること。
⑤「傷病手当金」欄には、法第69条の規定により支給する傷病手当金について記入すること。
⑥「(家族)葬祭料」欄には、被保険者分は法第72条の規定により支給する葬祭料について、被扶養者分は法第80条の規定により支給する家族埋葬料について、それぞれ記入すること。
⑦「(家族)出産育児一時金」欄には、被保険者分は法第73条の規定により支給する出産育児一時金について、被扶養者分は法第81条の規定により支給する家族出産育児一時金について、それぞれ記入すること。
また、双生児、三生児等がある場合には、件数は一出産児につき1件として記入すること。
⑧「出産手当金」欄には、法第74条の規定により支給する出産手当金について記入すること。ただし、法第75条第2項の規定により出産手当金の内払とみなされた分も含めること。
⑨「高額介護合算療養費」欄には、法第84第1項の規定により支給する高額介護合算療養費について記入すること。
(2)「(2) 法定給付(職務上)」について
①「療養費(下船後の療養補償)」欄には、下船後の療養補償に係る療養費について上記(1)の②に準じて記入すること。
②「療養費(自宅以外での宿泊及び食事の支給)」欄には、法第53条第1項第6号の規定により支給する自宅以外での宿泊及び食事の支給に係る療養費について上記(1)の②に準じて記入すること。
③「休業手当金」欄には、法85条第1項の規定により支給する休業手当金について記入すること。
④「障害年金」欄には、法87条第1項の規定により支給する障害年金について記入すること。
⑤「障害手当金」欄には、法87条第2項の規定により支給する障害手当金について記入すること。
⑥「障害差額一時金」欄には、法91条の規定により支給する障害差額一時金について記入すること。
⑦「障害前払一時金」欄には、法附則5条第1項の規定により支給する障害前払一時金について記入すること。
⑧「障害年金差額一時金」欄には、法92条の規定により支給する障害年金差額一時金について記入すること。
⑨「行方不明手当金」欄には、法93条の規定により支給する行方不明手当金について記入すること。
⑩「遺族年金」欄には、法97条の規定により支給する遺族年金について記入すること。
⑪「遺族一時金」欄には、法101条の規定により支給する遺族一時金について記入すること。
⑫「遺族年金差額一時金」欄には、法102条の規定により支給する遺族年金差額一時金について記入すること。
⑬「遺族前払一時金」欄には、法附則5条第2項の規定により支給する遺族前払一時金について記入すること。
(3)「(3) 付加給付」について
①「(家族)葬祭料付加金」欄には、被保険者分は令第2条第1項の規定により支給する葬祭料付加金について、被扶養者分は令第2条第2項の規定により支給する家族葬祭料付加金について、それぞれ記入すること。
第4「第三号用紙」の記入について
1「3 療養の給付等」について
前々月の診療分又は調剤分として請求されたもの(請求遅延分を含み、前々月分の診療又は調剤でも翌月以降に請求されたものを除く。)で支払の確定したもの(過誤調整分を含む。)を記入すること。
例えば、4月分の月報には2月診療分又は調剤分を記入すること。
(1)「(1) 職務外」について
70歳未満被保険者、70歳未満(未就学児被扶養者を除く)被扶養者、未就学児被扶養者、70~74歳現役並み所得被保険者及び被扶養者、70~74歳一般被保険者及び被扶養者、前期高齢者(再掲)別に、以下の項目をそれぞれ記入すること。
①診療費(入院、入院外、歯科)について
ア法第53条第6項に規定する保険医療機関の行った診療分で、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)から請求されたものについて記入すること。
イ件数、日数、医療費及び給付費については、次の要領によって記入すること。
(ア)「件数」欄には、診療報酬明細書の枚数を記入すること。
(イ)「日数」欄には、診療実日数を記入すること。
(ウ)「医療費」欄には、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算出した療養の給付に要した費用を記入すること。
(エ)「給付費」欄については、基金から請求された診療報酬の支払確定額を記入すること。なお、基金の事務費は含めないこと。
②調剤分(薬剤支給)について
ア「件数」欄には、調剤報酬明細書の枚数を記入すること。
イ「日数」欄には、処方箋枚数を記入すること。
ウ「医療費」欄には、診療報酬の算定方法によって算出した点数を小数点以下を四捨五入のうえ、その点数に10円を乗じた額を記入すること。
エ「給付費」欄には、調剤報酬の支払確定額を記入すること。なお、基金の事務費は含めないこと。
③「入院時食事・生活療養費(現金給付分除く)」欄には、法第61条第1項の規定により支給する入院時食事療養費及び法第62条第1項の規定により支給する入院時生活療養費並びに法第76条第1項の規定により支給する家族療養費のうち食事療養及び生活療養に係る給付について、前記第3の1の(1)の①により現金で支給される分を除いた分を記入すること。
ア「件数」欄には、食事療養に係る請求のある診療報酬明細書の枚数を記入すること。
なお、これらの件数は「合計」欄の件数には含めないこと。
イ「日数」欄には、食事療養又は生活療養に係る食事回数を記入すること。
ウ「医療費」欄には、食事療養に係る支払確定額及び食事療養標準負担額と生活療養に係る支払確定額及び生活療養標準負担額を合算した額を記入すること。
エ「給付費」欄には、食事療養及び生活療養に係る支払確定額を記入すること。
④「(家族)訪問看護療養費」欄には、法第65条の規定により支給する訪問看護療養費及び法第78条の規定により支給する家族訪問看護療養費について記入すること。
ア「件数」欄には、訪問看護療養費明細書の枚数を記入すること。
イ「日数」欄には、訪問実日数を記入すること。
ウ「医療費」欄には、基金から請求された訪問看護に係る支払確定額及び患者が負担する基本利用料を合わせた額を記入すること。
エ「給付費」欄には、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に係る支払確定額を記入すること。なお、基金の事務費は含めないこと。
⑤「高額療養費(現物給付分再掲)」欄について
ア令第10条の規定により現物給付として支給された高額療養費について記入すること。
イ「特定疾病(再掲)」欄には、前記アのうち規則第88条第4項の規定により交付された特定疾病療養受療証のうち、当月末において有効となっている被保険者及び被扶養者の認定疾病に係る現物給付の高額療養費について記入すること。
(2)「(2) 職務上」について
下船後の療養補償及び法第53条第1項第6号による自宅以外での宿泊及び食事の支給について、上記(1)に準じてそれぞれ記入すること。ただし、自宅以外での宿泊及び食事の支給については、合計欄のみ記入すること。
第5「第四号用紙」の記入について
「4 保険給付(現金給付分)決定状況(雇用保険法等改正法附則第三十九条該当分)」について、雇用保険法等改正法附則第39条に係る保険給付(現金給付分)決定状況を、前記第3に準じて記入すること。
第6「第五号用紙」について
「5 療養の給付等(雇用保険法等改正法附則第三十九条該当分)」について、雇用保険法等改正法附則第39条に係る療養の給付等を、前記第4に準じて記入すること。