食鳥肉の衛生確保については、日頃より格段の御配慮を煩わしているところであるが、最近、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「法」という。)第16条第1項に基づく認定小規模食鳥処理業者の一部において、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号。以下「令」という。)第1条に規定された食鳥の羽数を超えて処理し、また、食鳥とたいを食鳥処理場から外部の冷凍施設に持ち出して保管している疑いがあるとの情報が寄せられている。
令で規定された羽数を超えて食鳥を処理することは法違反となることはいうまでもなく、また食鳥とたいを外部の施設に寄託する目的で持ち出すことも平成6年4月1日以降認められていない。
ついては、認定小規模食鳥処理業者に対して法第38条第1項に基づく立入検査を下記の事項に留意して実施するとともに、違法行為を発見した場合には直ちに必要な措置をとるようお願いする。
記
1.処理羽数制限の遵守について
処理羽数制限である年間30万羽は、1日平均処理羽数1,000羽を基準に令第1条で月2万5千羽と規定されていることを、再度、周知するとともに、施設の処理能力等も併せて、1日の処理羽数の限度を1,000羽を目安としてこれを厳守させること。
なお、食鳥処理の羽数とは、食鳥検査法第2条第5号のイにより脱羽までの行為も食鳥処理であり、処理羽数と見なされること。
2.食鳥とたいの持ち出しの要件の遵守
食鳥とたいは、食鳥検査法第17条第1項第1号から第7号までに規定される場合以外は食鳥処現場外に持ち出してはならないこととされており、食鳥とたいを外部の施設に寄託する目的で持ち出すことは禁止されているところである。処理羽数、処理形態、処理能力等を調査し、万一、食鳥とたいを違法に外部の冷凍保管施設等に持ち出していることが判明した場合には、直ちに持ち出しをやめるよう指示すること。
3.食鳥とたいの保管状況について
平成4年3月3日衛乳第27号により平成6年3月31日までに内臓摘出まで一貫した処理を行うか、食鳥処理場内に食鳥とたいの保管施設を設けることとしたところである。
食鳥とたいを自らの施設内で保管する場合は、その食鳥とたいが内臓摘出後の異常の有無の確認が終了していないことから、厳重なロットコントロール、製品(内臓摘出後の確認済み品)との完全な分離、内臓摘出後の異常の確認で不合格品がでた場合にはロット全体を廃棄処分する等の要件を満たすことを条件に認められるものであるので、これらが厳重に守られていることを確認すること。
4.その他の確認事項
(1)月一回の確認状況の報告と確認台帳との整合性等を確認すること。
(2)汚水処理施設(公共下水道を使用している施設以外)の処理能力以上に負荷がかかっていないかを確認すること。
(3)食鳥処理衛生管理者の配置基準が適正であるかを確認すること。
(4)許可条件が遵守されているかを確認すること。
5.行政処分について
上記1.から4.までの事項について違法行為が発見された場合には直ちに適切な命令又は処分を行うとともに、本職まで報告すること。