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通達厚生労働省労働基準

平成22年3月31日基労補発0331第1号労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について

労働者災害補償保険法第5編 労働基準 / 第3章 労災補償 / 労働者災害補償保険法
発出 平成22年3月31日 基労補発0331第1号

労災診療費算定基準の一部改定については、平成22年3月31日付け基発0331第7号により指示されたところであるが、この運用に当たっては下記の事項に留意の上、その取扱いに遺漏のなきを期されたい。

記

1初診料

初診料については、支給事由となる災害の発生につき算定できることとしたことから、健康保険の初診日と労災保険の初診日が同一日の場合又は労災保険において継続診療中に、新たな労災傷病にて初診を行った場合についても、初診料3,640円を算定できることとしたものである。

なお、改定後の初診料の算定例は、別紙のとおりであること。

2固定用伸縮性包帯

固定用伸縮性包帯については、「四肢固定用伸縮性包帯」から「固定用伸縮性包帯」に名称を改定するものであり、算定に当たり従来の取扱いを変更するものではないこと。

3リハビリテーション

(1)健保点数表の疾患別リハビリテーション料の改定に伴い、疾患別リハビリテーション料の区分(Ⅰ)~(Ⅲ)を健保点数表に準じることとし、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の点数を見直したものであること。

なお、健保点数表の脳血管疾患等リハビリテーション料の廃用症候群については区別せず、脳血管疾患等リハビリテーション料として算定するものであること。

(2)健保点数表の疾患別リハビリテーション料の早期リハビリテーション加算については、健保点数表に準じて算定できるものとしたこと。

(3)早期リハビリテーション加算が算定できる傷病労働者に対し、ADL加算が算定できるリハビリテーションを行った場合は、それぞれ所定点数を算定できるものであること。

4職業復帰訪問指導料

職業復帰訪問指導料については、精神疾患を主たる傷病とする場合とその他の疾患の場合を区分した上で、点数を見直したものであること。また、医師等がソーシャルワーカーと一緒に訪問指導を行った場合についても、加算できるものとしたこと。

5精神科職場復帰支援加算

(1)職場復帰支援のプログラムとは、オフィス機器又は工具を使用した作業、擬似オフィスによる作業又は復職に向けてのミーティング、感想文等の作成等の集団で行われる職場復帰に有効な項目であって、医師、看護職員、作業療法士、ソーシャルワーカー等の医療チームによって行われるものであること。

(2)請求に当たっては、当該プログラムの実施日及び要点を診療費請求内訳書の摘要欄に記載又は実施したプログラムの写しを診療費請求内訳書に添付するものであること。

6石綿疾患療養管理料

(1)初診料を算定することができる日及び月においても、算定できるものであること。また、入院中の者においても、算定できるものであること。

(2)再診時療養指導管理料とは同月に重複算定できないものであること。

(3)特定疾患療養管理料とは同月に重複算定できないものであること。

(4)再診時療養指導管理料及び特定疾患療養管理料と同月に算定できない管理料・指導料とは同月に重複算定できないものであること。

(5)管理内容の要点を診療録に記載する必要があること。

7その他

旧総合病院(医療法の一部を改正する法律(平成9年法律第125号)による改正前の医療法(昭和23年法律第205号)第4条による承認を受けている病院である保険医療機関)の外来において2以上の診療科にわたって診療を行った場合にあっても、平成22年4月診療分以降は、1枚の診療費請求内訳書に記載すること。

(別紙)

〔画像1点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb5977&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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