(部内一般)
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第2条第3号に基づき、育児時間の承認に係る権限の委任に関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。
育児時間の承認に係る権限の委任に関する訓令の一部を改正する訓令
育児時間の承認に係る権限の委任に関する訓令(平成13年厚生労働省訓第12号)の一部を次のように改正する。
別表本省内部部局の各課長の項中「(医政局看護課看護研修研究センターに所属する職員を除く。)」を削り、同表医政局看護課看護研修研究センター所長の項、各国立高度専門医療センター総長の項、各国立光明寮長の項、各国立保養所長の項及び国立知的障害児施設長の項を削る。
附 則
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
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〔画像1点省略〕
(部内一般)
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第2条第3項に基づき、育児時間の承認に係る権限の委任に関する訓令を次のように定める。
育児時間の承認に係る権限の委任に関する訓令
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第26条に規定する育児時間に関し、同法第2条第3項の規定に基づき、別表の左欄に掲げる官職を占める職員に、それぞれ同表の右欄に掲げる官職に対する育児時間の承認に係る権限を委任する。
附 則
この訓令は、平成13年1月6日から施行する。
附 則 (平成13年12月25日厚生労働省訓第122号)
この訓令は、平成14年1月1日から施行する。
附 則 (平成14年2月28日厚生労働省訓第8号)
この訓令は、平成14年3月1日から施行する。
附 則 (平成17年4月1日厚生労働省訓第18号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則 (平成19年7月26日厚生労働省訓第29号)
この訓令は、平成19年8月1日から施行する。
附 則 (平成20年9月30日厚生労働省訓第10号)
この訓令は、平成20年10月1日から施行する。
附 則 (平成21年12月25日厚生労働省訓第37号)
この訓令は、平成22年1月1日から施行する。
附 則 (平成22年3月31日厚生労働省訓第16号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
別表
委任を受ける職員の占める官職 | 育児時間の承認に係る権限の及ぶ官職の範囲
事務次官 | 厚生労働審議官、官房長、内部部局の各局長、政策統括官、総括審議官、技術総括審議官、政策評価審議官、年金管理審議官、審議官、参事官、統計情報部長及び大臣官房(統計情報部を除く。)の各課長
各局長 | 所属の部長、次長及び課長
政策統括官 | 厚生労働省の内部組織に関する訓令(平成13年厚生労働省訓第1号)第44条から第48条までの規定により置かれる各室長
統計情報部長 | 所属の課長
本省内部部局の各課長 | 所属の職員
厚生労働省の内部組織に関する訓令第44条から第48条までの規定により置かれる各室長 | 所属の職員
各検疫所長 | 所属の職員
各国立ハンセン病療養所長 | 所属の職員
国立医薬品食品衛生研究所長 | 所属の職員
国立保健医療科学院長 | 所属の職員
国立社会保障・人口問題研究所長 | 所属の職員
国立感染症研究所長 | 所属の職員
各国立児童自立支援施設長 | 所属の職員
国立障害者リハビリテーションセンター総長 | 所属の職員
各地方厚生局長 | 所属の職員(四国厚生支局に所属する職員を除く。)
四国厚生支局長 | 所属の職員
各都道府県労働局長 | 所属の職員(各労働基準監督署及び各公共職業安定所に所属する職員を除く。)
各労働基準監督署長 | 所属の職員
各公共職業安定所長 | 所属の職員