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通達厚生労働省年金

平成22年4月1日年発0401第4号国民年金法施行令等の一部を改正する政令及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について〔国民年金法〕

国民年金法第12編 年金 / 第1章 年金 / 国民年金法
発出 平成22年4月1日 年発0401第4号

(公印省略)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第108号)及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第60号)が本日公布、施行されたため、別添のとおり日本年金機構理事長あて通知したところであるので、貴職におかれても御了知願いたい。

(別添)

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

(平成22年4月1日)

(年発0401第3号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第108号)及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第60号)が本日別添のとおり公布されたので通知する。

これらの改正の内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。

特に、第一1(7)の在職老齢年金に係る支給停止調整変更額及び支給停止調整額については、昨今の名目賃金の下落を受けて、今般、平成16年年金制度改正以後はじめて48万円から47万円に改定されるため、周知にあたっては留意されたい。

なお、本件改正内容について、貴機構から年金事務所長宛て、周知のための通知を行う場合には、当該通知を厚生労働省年金局へあわせて送付されたい。

記

第一 国民年金法施行令等の一部を改正する政令

1改正内容

(1)国民年金法施行令の一部改正

平成22年度における、国民年金の保険料を追納する際の加算率を改定すること。

(2)厚生年金保険法施行令の一部改正

厚生年金保険法附則第18条に規定する拠出金の額を算定する際に用いる率等を改めること。

(3)国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正

平成22年度における国民年金法による特別一時金の額を改定すること。

(4)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令の一部改正

国民年金の保険料の追納に関する加算率の改定に伴い、中国残留邦人等に係る保険料の追納等に関する加算率を改定すること。

(5)北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令の一部改正

国民年金の保険料の追納に関する加算率の改定に伴い、北朝鮮当局によって拉致された被害者等に関する保険料の追納に関する加算率を改定すること。

(6)平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正

平成22年4月以降の月分の給付額について、本来水準と物価スライド特例水準との丈比べに係る規定の整備を行うこと。

(7)国民年金法による改定率の改定等に関する政令の一部改正

平成22年度における国民年金法に規定する改定率、保険料改定率、厚生年金保険法に規定する再評価率、在職老齢年金に係る支給停止調整変更額及び支給停止調整額等を改定すること。

(8)その他関係政令

その他関係政令について所要の規定の整備を行うこと。

2施行日

公布の日(平成22年4月1日)

第二 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

1改正内容

平成22年度における、特例納付保険料を納付する際の加算率を改定すること。

2施行日

公布の日(平成22年4月1日)

[参考1]

〔画像4点省略〕

[参考2]

〔画像1点省略〕

[様式ダウンロード]

〔画像25点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6027&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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