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通達厚生労働省社会・援護

平成20年3月31日社援企発第0331004号支援給付の支給決定がされている中国残留邦人等に対する本人確認証の交付について

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成20年3月31日 社援企発第0331004号

今般、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)の一部が平成20年4月1日に施行されることに伴い、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)等に基づく支援給付の支給決定がされている者(配偶者を含む。)に対し、別添の要領により、支援給付の実施機関において支援給付が支給決定されている者であることを証明する本人確認証を交付する取扱いとすることとしたので、御了知の上、その取扱いに遺漏なきを期されたい。また、貴管内市町村に対して、本取扱いについて通知願いたい。

なお、当該本人確認証は、特定中国残留邦人等及びその配偶者が、医療支援給付を受ける際に、指定医療機関等において支援給付が支給決定された者であることの確認を受けるために、窓口へ提示するものであるので留意されたい。

別添

支援給付の支給決定がされている中国残留邦人等に対する本人確認証交付実施要領

1趣旨

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付の支給決定がされている者(配偶者を含む。以下同じ。)に対し、支援給付が支給決定されている者であることを証明する本人確認証(以下「確認証」という。)を交付することとする。

2発行及び交付

確認証は、原則として、支援給付の実施機関の長が、支援給付の開始を決定した日及び前の確認証の発行の日から5年ごとの4月1日に発行し、支援給付の支給決定がされている者に速やかに交付するものとする。

3様式等

(1)確認証の様式の標準は、別記様式第1号のとおりとする。

(2)確認証には、本人を確認することができる写真を貼り付けるものとする。

4有効期間

確認証の有効期間は、原則として、その発行の日から次の確認証の発行の日の前日又は本人が支援給付を受けなくなった日の前日までとする。

5注意事項の説明

支援給付の支給決定がされている者に確認証を交付するに当たっては、次に掲げる注意事項について必要な説明を行うものとする。

(1)確認証を他人に貸与し、又は譲渡することができないこと。

(2)確認証を紛失したときは、直ちに発行者に届け出ること。

(3)次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに発行者に確認証を返納すること。

①本人が支援給付を受けなくなったとき。

②確認証の記載事項に変更があったとき。

③確認証の有効期間が満了したとき。

④確認証が使用に耐えなくなったとき。

⑤確認証が再交付された後、紛失した確認証を発見したとき。

(4)医療機関で受診する際には、確認証を窓口に提示すること。

6再発行及び再交付

(1)5(2)、5(3)②又は5(3)④に該当したときは、発行者は、確認証を再発行し、支援給付の支給決定がされている者に再交付する。

(2)確認証の再交付の申請様式の標準は、別記様式第2号のとおりとする。

7確認証発行一覧表

(1)発行者は、確認証発行一覧表を整備するものとする。

(2)確認証発行一覧表の様式の標準は、別記様式第3号のとおりとする。

別記様式第1号

〔画像1点省略〕

別記様式第2号

〔画像1点省略〕

別記様式第3号

〔画像1点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6047&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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