中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「改正法」という。)が本年12月5日に別添のとおり公布され、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)が改正されることとされたところであるが、その改正の内容は概ね下記のとおりであるので、御了知の上、管内市区町村等に周知を図るようお願いする。
記
第1改正の内容
1国民年金の特例等(法第13条関係)
(1)永住帰国した中国残留邦人等(明治44年4月2日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有するものに限る。)であって、昭和21年12月31日以前に生まれたもの(これに準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者を含む。)に係る昭和36年4月1日から初めて永住帰国した日の前日までの期間であって政令で定めるものについては、昭和60年改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)による被保険者期間(以下「旧被保険者期間」という。)又は国民年金法に規定する第1号被保険者としての被保険者期間(以下「新被保険者期間」という。)とみなされること。
(2)(1)に定める永住帰国した中国残留邦人等(60歳以上の者に限る。)であって昭和36年4月1日以後に初めて永住帰国したもの(以下「特定中国残留邦人等」という。)は、旧被保険者期間又は新被保険者期間(保険料納付済期間その他の政令で定める期間を除く。(4)において同じ。)に係る保険料を納付することができることとしたこと。
(3)国は、特定中国残留邦人等に対し、当該特定中国残留邦人等の旧被保険者期間((1)により旧被保険者期間とみなされた期間を含む。)及び被用者年金の被保険者期間(政令で定める期間に限る。)並びに国民年金法による被保険者期間((1)により新被保険者期間とみなされた期間を含み、政令で定める期間を除く。)に応じ、政令で定める額の一時金を支給することとしたこと。
(4)国は、(3)の一時金の支給に当たっては、旧被保険者期間又は新被保険者期間に係る保険料に相当する額として政令で定める額を当該一時金から控除し、当該特定中国残留邦人等に代わって当該保険料を納付するものとしたこと。
2支援給付の実施(法第14条関係)
(1)法による支援給付(2及び3において「支援給付」という。)は、特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯の収入の額(その者に支給される老齢基礎年金その他に係る厚生労働省令で定める額を除く。)がその者(当該世帯にその者の配偶者等があるときは、これらの者を含む。)について生活保護法(昭和25年法律第144号)の基準により算出した額に比して不足するものに対して、その不足する範囲内において行うものとしたこと。
(2)支援給付の種類は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付その他政令で定める給付とすることとしたこと。
(3)支援給付を受けている特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯にその者の配偶者があるものが死亡した場合において、当該特定中国残留邦人等の死亡後も当該配偶者の属する世帯の収入の額(厚生労働省令で定める額を除く。)が当該配偶者について生活保護法の基準により算出した額に比して継続して不足するときは、当該配偶者に対して、支援給付を行うものとしたこと。ただし、当該配偶者が当該死亡後に婚姻したときは、この限りでないこと。
(4)法に特別の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例によることとしたこと。
(5)支援給付の実施に当たっては、特定中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、特定中国残留邦人等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために必要な配慮をして、懇切丁寧に行うものとすること。
(6)支援給付については、支援給付を生活保護法による保護とみなして、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他政令で定める法令の規定を適用することとしたこと。
3譲渡等の禁止等(法第15条関係)
1の(3)の一時金及び支援給付を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととするとともに、租税その他の公課は、1の(3)の一時金及び支援給付として支給を受けた金品を標準として、課することができないこと。
4施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施(改正法附則第4条関係)
特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯にその者の配偶者があるものが2の施行前に死亡した場合において、当該配偶者が2の施行の際現に生活保護法による保護を受けている者であり、かつ、2の施行後も当該配偶者の属する世帯の収入の額(厚生労働省令で定める額を除く。)が当該配偶者等について生活保護法の基準により算出した額に比して継続して不足するときは、当該配偶者に対して、支援給付を行うものとすること。ただし、当該配偶者が当該死亡後に婚姻したときは、この限りでないこと。
第2施行期日
改正法は、平成20年1月1日から施行すること。ただし、1((3)を除く。)については同年3月1日から、2及び4については同年4月1日から施行すること。