福祉サービス第三者評価事業については、平成16年5月7日付け雇児発第0507001号、社援発第0507001号、老発第0507001号「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」を発出し、福祉サービス第三者評価事業に関する指針を示しており、また、平成22年3月30日付け雇児発第0330第11号、社援発第0330第29号、老発第0330第6号「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の一部改正について」を発出し、本指針の一部改正を行ったところである。
社会福祉法人全国社会福祉協議会(以下「全社協」という。)が設置した評価基準等委員会においては、本年度、標記事業の福祉サービス第三者評価基準ガイドラインの在り方の検討を行い、今般、「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準等」の自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)版(別紙1)並びにファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)版(別紙2)をそれぞれ策定したので、都道府県推進組織、貴管内市町村及び関係者に周知の上、円滑な事業実施が図られるよう、ご配慮願いたい。
なお、これらは、先にお示しした福祉サービス第三者評価基準ガイドラインの評価項目等についてその基本を維持しつつ、児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業の特性を踏まえて所要の修正を加えたものである。
さらに、あわせて、児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業におけるサービスの内容を具体的に評価する際の評価基準として、それぞれ自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)版「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」(39項目)(別紙3)並びにファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)版「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」(38項目)(別紙4)を策定したので、評価基準の策定等について、十分にご活用願いたい。
なお、評価機関が評価結果を受審者に伝える際は、児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業におけるサービスの質の向上に資する観点から、各評価項目の評価理由を付して結果を通知することが望ましいのでご留意願いたい。
また、小規模住居型児童養育事業は、個人立で運営される場合があり、その適用についての留意事項を別紙2の前文として示している。
本通知については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知するものである。