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平成21年6月1日雇児福発第0601002号・社援基発第0601001号・障障発第0601001号・老計発第0601002号「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

社会福祉法第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 社会福祉法
発出 平成21年6月1日 雇児福発第0601002号・社援基発第0601001号・障障発第0601001号・老計発第0601002号

標記については、平成16年3月12日雇児福発第0312002号、社援基発第0312002号、障障発第0312002号、老計発第0312002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知により行われているところであるが、今般、「「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について」(平成21年6月1日、雇児発第0601003号、社援発第0601004号、老発第0601002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)が発出されたことに伴い、標記通知の一部を別添新旧対照表のとおり改正することとし、平成21年4月1日より適用することとしたので、管内関係機関及び各法人に対し周知徹底を図るようご配慮願いたい。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するものであることを申し添える。

[別添]

〔画像6点省略〕

[改正後全文]

標記については、平成16年3月12日雇児発第0312001号、社援発第0312001号、老発第0312001号「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知(以下「局長通知」という。)をもって、その取扱いが示されたところであるが、その運用について、別紙のとおり取扱うこととしたので管内関係機関及び各法人に対し、周知徹底を図るようお願いする。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するものであり、本通知の施行に伴い、平成5年3月19日社援施第40号本職通知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」は廃止する。

別紙

(問1) 局長通知の1の(1)にいう「適正な法人運営が確保」及び1の(2)にいう「適正な施設運営が確保」されているとは、どういうことを言うのか。

(答)

1「適正な法人運営の確保」とは主に次のようなことを言う。

(1)役員の選任及びその配置、理事会や評議員会の開催等、組織運営が適正になされていること。

(2)社会福祉法人が行う社会福祉事業等が適正に行われていること。

(3)人事管理、資産管理及び会計管理等が適正に行われていること。

2「適正な施設運営の確保」とは主に次のようなことを言う。

(1)入所者の意向や希望等を尊重するよう配慮がなされている等、適切な入所者処遇の確保がなされていること。

(2)必要な規定の整備や配置基準に基づく職員の配置等、施設の運営管理体制が確立されていること。

(3)労働時間の短縮等労働条件の改善や職員の資質向上のための研修等の実施、職員の確保及び定着化に対する積極的な取組み等、必要な職員の確保や職員処遇の充実が図られていること。

(問2) 局長通知の1の(3)にいう財産目録、貸借対照表及び収支計算書の公開は、社会福祉法人会計基準に基づく計算書類によらなくてはならないのか。 また、計算書類の公開は具体的にどのように行うのか。

(答)

1計算書類の公開については、情報公開に対応した簡潔、明瞭な社会福祉法人会計基準によることとしたところである。

従って、公開すべき計算書類は、社会福祉法人会計基準第6条により作成された計算書類とし、平成16年度決算までに社会福祉法人会計基準に移行する法人にあっては、社会福祉法人経理規程準則により作成された計算書類を公開することによって当該要件を満たすものとして取扱って差し支えない。

また、重症心身障害児施設、肢体不自由児施設及び助産施設は、病院会計準則により作成された財務諸表、授産施設については、授産施設会計基準により作成された計算書(養護老人ホームについては指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針により作成された計算書を含む)をそれぞれ公開するものとする。

2計算書類の公開に当たっては、事業経営の透明性確保のため、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌により公開する外、各都道府県のホームページの活用などにより公開すること。

(問3) 局長通知の1の(4)の①の「入所者等に対して苦情解決の仕組みの周知」、「第三者委員の設置」及び「入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表」は具体的にどのように行うのか。

(答)

1入所者等に対する苦情解決の仕組みの周知については、施設に配置される苦情解決責任者が、施設内への掲示、パンフレットの配布等により、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名や連絡先並びに苦情解決の仕組みについて周知し、随時、入所者等からの苦情を受付けていること。

2第三者委員の設置については、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、苦情解決を円滑・円満に図ることができる者又は世間からの信頼性を有する者を設置し、定期的に第三者委員会を開催するなど、迅速な対応を行っていること。

3入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表については、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。

(問4) 局長通知の1の(4)の②の第三者評価の受審及び結果の公表は、具体的にどのように行うのか。

(答)

1第三者評価の受審は、自己評価、利用者の意向及び第三者評価機関による評価によりサービスの質の向上や経営の改善を図るためのものであり、その結果が次年度の事業計画に反映されていること。

このため、原則として局長通知の1の(4)の②の通知で示している指針に基づく第三者評価を受審し、公表すること。

2第三者評価の結果の公表については、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。

(問5) 局長通知の1に「(4)についてのみ要件を満たさない法人については、課長通知に定めるところによるもの」とあるが、どのように取扱うのか。

(答) 局長通知の1の要件を全て満たす法人について適正な事業運営及び利用者本位のサービスの提供が確保されていると認められることから、当該弾力運用が認められるものである。

しかしながら、同通知の1の(4)の要件を満たしていない法人については、利用者保護に係る取組みなどが不十分なことから、次のとおり取扱うものとする。

なお、次の1及び2以外の取扱いについては、局長通知によるものとする。

1運営費等の使途範囲について

(1)運営費について、施設の整備等に係る経費(同一法人が運営する措置費(運営費)等補助対象施設(注1)及び在宅福祉事業を行うための施設(注2)の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費(借入金の償還金及びその利息を含む。))の繰入れを認める範囲を、民間施設給与等改善費の管理費として加算された額に相当する額を限度とする。

注1:措置費(運営費)等補助対象施設

・ 救護施設

・ 更生施設

・ 授産施設

・ 宿所提供施設

・ 養護老人ホーム

・ 知的障害児施設

・ 盲ろうあ児施設

・ 肢体不自由児施設

・ 助産施設

・ 乳児院

・ 母子生活支援施設

・ 児童養護施設

・ 情緒障害児短期治療施設

・ 児童自立支援施設

・ 保育所

・ 自立援助ホーム

・ ファミリーホーム

・ 婦人保護施設

・ 軽費老人ホーム

・ 障害者支援施設

・ 身体障害者社会参加支援施設

・ 視聴覚障害者情報提供施設

・ 身体障害者福祉工場

・ 知的障害者福祉工場

・ 社会事業授産施設

注2:在宅福祉事業を行うための施設

・ 老人福祉法第5条の2に規定する老人居宅生活支援事業を行うための施設

・ 「老人(在宅)介護支援センターの運営について」(平成18年3月31日老発第0331003号)

・ 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」(平成12年9月27日老発第655号)

・ 介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第115条の38に規定する地域支援事業

・ 「保育対策等促進事業の実施について」(平成12年3月29日児発第247号)中別添1、5の3(1)

・ 「児童環境づくり基盤整備事業の実施について」(平成9年6月5日児発第396号)中別添9

・ 「子育て短期支援事業の実施について」(平成15年6月18日雇児発第0618004号)

・ 「児童家庭支援センターの設置運営について」(平成10年5月18日児発第397号)

・ 「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成10年4月9日児発第294号)(ただし、本通知の適用を受ける施設は、児童館とする。)

・ 「地域生活支援事業の実施について」(平成18年障発第0801002号)

(2)施設経理区分において発生した運営費の運用収入について、施設の整備等に係る経費及び法人本部の運営に要する経費の繰入れを認める範囲を、当該年度の施設経理区分の収入決算額の事務費(人件費及び管理費)相当額から生じるであろう運用収入(当該年度の施設経理区分の収入決算額の事務費相当額を年間を通じて預け入れた場合に生じるであろう運用収入)を限度とする。

(3)

①運営費については、長期的に安定した経営を確保するため将来発生が見込まれる経費として、使用計画を作成(注)の上、以下の積立金に積立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。

なお、修繕積立金及び備品等購入積立金は、その使途及び使用計画において大規模修繕、業務省力化のための天井リフト、特殊浴槽、洗濯機の購入、又はマイクロバスの購入等が予定されている場合は、国庫補助事業や民間補助事業等の設置者負担分の全部又は一部に充当する財源とすることができる。

この場合の経理処理は、支出の目的に応じて、各施設経理区分の修繕積立金及び備品等購入積立金から充当すること。

ア人件費積立金

人件費の類に属する経費に係る積立金

イ修繕積立金

建物及び建物付属設備又は機械器具等備品の修繕に要する費用に係る積立金

ウ備品等購入積立金

業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物品を購入するための積立金

注:使用計画の作成について

・ 人件費積立金については、給与規程、職員研修など、各法人における人材養成や人事管理を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

・ 修繕積立金については、建物及び建物付属設備の各所修繕など、修繕費の発生が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

・ 備品等購入積立金については、業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物品の購入・更新など、備品等の購入・更新の発生が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

②各積立金をそれぞれの目的以外に使用する場合は、事前に貴職に協議させ、その使用目的等を十分審査の上止むを得ない場合については、使用を認めて差し支えない。

2前期末支払資金残高の取扱いについて

前期末支払資金残高の取崩しについては、事前に貴職に協議させ、その使用目的が当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分の補填、当該施設の建物の修繕及び業務省力化機器の設備の整備等の範囲内であること等を十分審査の上適当と認められる場合は、使用を認めて差し支えないものとする。

なお、自然災害その他止むを得ない事由によりその取崩しを必要とする場合及び取崩す額の合計額が当該年度の施設経理区分の収入予算額の3%以下である場合は事前の協議を省略して差し支えない。

(問6) 局長通知の3の(2)の各積立金の使用計画とはどのようなものか。 また、「止むを得ない場合については使用して差し支えない」目的以外の使用とはどのような場合か。

(答)

1当該積立金は、長期的に安定した経営を確保するため将来発生が見込まれる経費に充てるために積立てるものであり、特定の目的をもった特定目的積立金であることから、積立てに当たっては、使途を明確にするとともに、次のような観点で使用計画を作成すること。

(1)人件費積立金については、給与規程、職員研修など、各法人における人材養成や人事管理を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

(2)施設整備等積立金については、建物、設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善、業務省力化機器等の物品、備品等の購入・更新、増改築に伴う土地取得等に係る支出が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

なお、土地取得に要する費用を取崩すことができるのは当該施設の増改築に係る計画について、理事会の承認を得るとともに、都道府県及び市町村など関係行政機関との事前協議及び地元調整が終了しており、施設の整備が確実な場合に限るものとする。

2目的以外の使用とは、施設整備等積立金を同一法人の当該施設以外の社会福祉施設等(局長通知別表3)の新築又は増改築に係る経費(土地取得費を含む。)に充当する等法人の経営上止むを得ない場合に限られるものであること。

(問7) 局長通知の3の(3)にいう「社会福祉施設等(別表3)の整備等に係る経費」とは、具体的に何か。

(答)

1対象となる社会福祉施設等は局長通知別表3及び施設運営上不可欠な作業棟、訓練棟、車庫、物置等及び職員住宅である。

2対象となる経費は、独立行政法人福祉医療機構の設置・整備資金の範囲(建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金)とする。

(問8) 民間施設給与等改善費加算分相当額及び運用収入を社会福祉施設等(局長通知別表3)の整備等に係る資金の借入れの償還計画に予定することは認められるか。

(答) 既存法人が新築又は増改築等のために、社会福祉施設等の整備に係る資金の借入れをする場合、償還計画に民間施設給与等改善費加算分相当額及び運用収入の充当を予定することは差し支えない。

また、当該弾力運用は、適正な法人運営が前提条件となっているので、当該法人の過去の法人運営の実績等を勘案して、妥当な償還額を計上するよう留意する必要がある。

他方、新設法人については、一定期間(2年間程度)資金計画及び償還計画を着実に履行し、監査指導等においても問題となる事由がなく適正な法人運営が確保されていると判断される場合は、既存法人と同様の取扱いが認められる。

なお、局長通知の1の(4)の要件を満たしていない法人については、本通知の問5により取扱うこととなるため、留意すること。

(問9) 運用収入の独立行政法人福祉医療機構等に対する償還金及びその利息への充当並びに他の施設経理区分への繰入れは、実際に利息額等が確定した時点ではなく、年度当初見込額で繰入れてもよいか。

(答) 運用収入は、当該年度内に確実に収納できると思われる運用収入額について、根拠を明確にした上で局長通知の3の(4)により、必要な額を充当又は繰入れて差し支えない。

この場合、年度末時点で結果的に繰入れ可能な額を上回って繰入れられている場合には、精算し施設経理区分へ戻すこととなる。

なお、局長通知の1の(4)の要件を満たしていない法人については、本通知の問5により取扱うこととなるため、留意すること。

(問10) 局長通知の4の前期末支払資金残高について「当該年度の運営費(措置費)収入の30%以下の保有とすること。」とはどういうことか。

(答) 今回の通知は今年度(平成16年度)運営費からの適用であるが、「当該年度の運営費(措置費)収入の30%以下の保有とすること。」とは、平成16年度決算時に計上されている当期末支払資金残高について、当該施設が平成16年度に受入れた措置費収入の30%以下であることをいう。

(問11) 局長通知の4にいう「前期末支払資金残高」を取崩し、当初予算に計上して支出することは可能か。

(答) 決算済みの前期末支払資金残高について、当初予算に計上の上局長通知4の(1)から(3)の経費に充当して差し支えない。

なお、前期末支払資金残高の取崩しに当たって、局長通知の1の(4)の要件を満たさない法人にあっては、本通知の問5により取扱うこととなるため、留意すること。

(問12) 局長通知の3の(4)及び4の(1)にいう「法人本部の運営に要する経費」の対象範囲は、具体的にどこまで認められるのか。

(答)

1運用収入及び前期末支払資金残高を法人本部の運営に要する経費として繰入れて支出できる対象経費は、法人本部の事務費であって、社会福祉法人会計基準に定める資金収支予算内訳表及び資金収支決算内訳表の本部経理区分の勘定科目大区分「人件費支出」及び「事務費支出」の経費とする。

2ただし、理事長又は理事が施設長等を兼務している場合の理事長又は理事の役員報酬は対象経費としては認められない。

また、役員報酬については、勤務実態に即して支給しており、役員報酬規程等を整備した上で支給しているものであること。

(問13) 局長通知の3の(4)及び4の(3)にいう「同一法人が運営する公益事業のうち、事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業及び介護保険法に定める指定居宅サービス事業等」とはどのような事業か。

(答)

1「事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業」については具体的には次のような事業をいう。

(1)救護施設退所者等被保護者の自立支援を目的とする事業

(2)障害者(児)の就業・生活支援、療育相談及び訪問入浴サービス等を目的とする事業規模が小さく障害者(児)福祉事業(平成15年3月26日障発第0326002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「身体障害者更生施設等における繰越金等の取扱い等について」の第1の4の(3)の①にいう「社会福祉法第2条第2項第2号、第4号及び第5号に規定する事業」、及び②にいう「社会福祉法第2条第3項第2号、第5号及び第6号に規定する事業」)を推進するために一体的に実施される事業

(3)高齢者の介護予防又は生活支援を目的とする事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために一体的に実施される事業

2「介護保険法に定める指定居宅サービス事業等」については、次の事業をいう。

介護保険法に定める指定居宅介護支援事業及び指定訪問入浴介護事業

3なお、今年度(平成16年度)において当該公益事業に充当できる額は、当期末支払資金残高決算見込額(平成16年度措置費収入の30%以下であること。)の10%以内及び運用収入の決算見込額以内であること。

(問14) 措置施設のみを経営する社会福祉法人が「事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設と一体的に運営が行われる事業及び介護保険法に定める指定居宅サービス事業等」に運用収入及び前期末支払資金残高を充当する場合について、定款変更や評議員会の設置が必要となるのか。

(答)

1措置施設のみを経営する社会福祉法人が問13の答の1にいう事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設と一体的に運営が行われる事業を実施するにあたっては、その事業規模及び公益的な取組みであることから、定款変更及び評議員会の設置の必要はない。

2一方、問13の答の2にいう介護保険法に定める指定居宅サービス事業等を実施するにあたっては、介護保険法上の指定事業者としての所要の整備を行うとともに、定款変更が必要であるが、評議員会については設置の必要はない。

(問15) 局長通知の5の(1)にいう運営費の管理、運用として「安全確実でかつ換金性の高い方法」とは具体的に何か。

(答) 安全確実かつ換金性の高い方法として銀行、郵便局、農業協同組合等への預貯金のほか、国債、地方債、信託銀行への金銭信託等元本保障のある方法が考えられるが、株式投資、商品取引等リスクが大きいものは認められない。

(問16) 局長通知の5の(2)にいう「当該法人の経営上止むを得ない場合」とは具体的にどういう状態をいうのか。

(答) 具体的には、次のような事例が考えられる。

1当該法人内の他の施設経理区分において補助金収入(措置費を含む。)の遅れ等により、資金不足を生じた場合

2当該法人内の施設経理区分において都道府県補助金収入が予定より遅れたため、資金不足を生じた場合

3当該法人内の収益事業において、一時的な資金不足が生じた場合

なお、いずれの場合においても真に止むを得ないと認められる場合であって、かつ当該年度内に返済が確実である場合に限られるものである。

(問17) 局長通知の6の「法人の事業経営に係る指導監督について」の(2)の運営費を繰入れた経理区分及び特別会計についての審査はどのように行うのか。

(答) 各都道府県等が行う審査にあたっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成12年2月17日社援施第6号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、社会・援護局施設人材課長、老人保健福祉局老人福祉計画課長、児童家庭局企画課長連名通知)に定められている別紙3の経理区分間及び会計単位間資金異動明細表についても併せて審査を行い、繰入れ目的が妥当な内容かどうか、理事会において適正に審査が行われているかどうか、繰入限度額の超過の有無、繰入れられた運営費の使途等が適切な内容かどうかについて確認すること。

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