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通達厚生労働省総則

平成22年4月1日統発0401第11号厚生労働行政総合情報システム利用要綱の廃止について

総則第1編 総則 / 第1章 総則 / 総則
発出 平成22年4月1日 統発0401第11号

厚生労働行政総合情報システムの共用システム利用手続(以下、「利用手続」という。)第6条第4項の規定に基づき、統括管理者がWISH共用システムの利用の許可を行うに当たって申請者に遵守させるべき条件を次のように定め、平成22年4月1日から適用する。

なお、統括管理者は、本条件を違反したと認められる利用機関の長に対して、利用手続第6条第1項の許可を取り消すことができる。

厚生労働行政総合情報システムの共用システム利用承認条件

厚生労働行政の円滑な推進につきましては、かねてより御高配を賜り厚く御礼申し上げます。

厚生労働行政総合情報システムの運用については、「厚生労働行政総合情報システム利用要綱の改正について」(平成13年1月4日付け統発第1号)別添「厚生労働行政総合情報システム利用要綱」により行っておりましたが、平成22年3月31日をもって廃止いたしますので通知いたします。

なお、今後、厚生労働行政総合情報システムの利用手続については、別途、大臣官房統計情報部企画課情報企画室長から貴下関係部局長あてに通知する「厚生労働行政総合情報システム(WISH)の利用について」(平成22年4月1日付け 統情発0401第1号)別添「厚生労働行政総合情報システムの共用システム利用手続」に基づき、運用を行いますので御了知いただきますよう願います。

厚生労働行政総合情報システムの共用システム利用手続

第1章 総則

(目的)

第1条 この手続は、厚生労働行政総合情報システム(Wide-area Information-exchange System for Health,labour and welfare administration.(以下「WISH」という。)の共用システム(以下「WISH共用システム」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものである。

(定義)

第2条 この手続において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)WISH共用システム 厚生労働省と地方公共団体の間で情報交換及び情報提供を行うために一般的に必要となる機能を汎用的に利用できることとした情報システム

(2)WISH個別システム 地方公共団体との連携を目的とした厚生労働省が所管する情報システムのうちWISH共用システムと接続した情報システム

(3)統括管理者 WISH共用システムにおける情報セキュリティ対策の事務を総括する者

(4)利用機関 第4条に規定する機関でWISH共用システムの利用承認を得た機関

(5)利用者 利用機関に所属し、WISH共用システムを利用して業務を行う者

(6)統合ネットワーク 厚生労働省本省の内部部局、施設等機関及び地方支分部局(以下「厚生労働省の機関」という。)を相互に接続する広域的なネットワーク

(統括管理者)

第3条 統括管理者は、厚生労働省大臣官房統計情報部企画課情報企画室長(以下「情報企画室長」という。)をもって充てられるものとする。

第2章 利用機関

第1節 利用機関

(利用機関の範囲)

第4条 統括管理者は、WISH個別システムを所管する課室の長と協議し、当該WISH個別システム単位に、WISH共用システムを利用できる機関を次の各号に定める機関の中から定めるものとする。

(1)厚生労働省の機関

(2)都道府県、保健所設置市及び特別区(以下「都道府県等」という。)

(3)保健所設置市以外の市町村(以下「市町村」という。)

(4)地方自治法(昭和22年法律第67号)第156条に定める必置機関のうち厚生労働行政の事務を行う機関

(5)地方自治法第284条に定める地方公共団体の組合

(6)WISH共用システム又はWISH個別システムの設計・開発、結合・総合テスト等、受入テスト、移行、運用又は保守を行う事業所

(7)WISH個別システムの目的を実現するために当該WISH個別システムを所管する課室の長が判断した前六号以外の機関

(利用責任者)

第5条 前条の規定により定められた機関の長(厚生労働省の機関にあっては厚生労働省情報セキュリティポリシーで定める課室情報セキュリティ責任者、都道府県等にあっては部局の長とする。以下同じ。)(以下「利用機関の長」という。)は、WISH共用システムの利用に当たって、利用責任者を指名するものとする。

2利用責任者は、WISH共用システムの利用に関し、利用機関を代表して統括管理者との連絡調整を行うとともに、当該利用機関におけるWISH共用システムの適正な利用のために必要な管理を行わなければならない。

第2節 利用手続

(利用手続)

第6条 WISH共用システムの利用を希望する機関の長は、WISH個別システム単位に統括管理者の許可を得なければならない。また、許可された内容を変更又は利用を終了する場合も同様とする。

2統括管理者は、WISH個別システムを所管する課室の長と協議し、前項の許可は当該課室の長を経由して得ることとすることができる。

3統括管理者から前項による許可を得た利用機関の長は、統括管理者から当該利用機関に対するWISH共用システムの利用に必要となる利用者識別コード(以下「WISH―ID」という。)及びWISH―IDの主体認証に用いるパスワード(以下「パスワード」という。)の交付を受ける。

4統括管理者が第1項の規定に基づく許可を行う際は、別途、情報企画室長が定める事項の遵守を利用機関の長に求めることとする。

(利用許可の取消し)

第7条 統括管理者は、前条第4項に規定する事項の遵守に違反したと認められる利用機関の長に対して、前条第1項の許可を取り消すことができる。

(利用状況)

第8条 統括管理者は、WISH共用システムの利用状況の記録について一定期間保存し、WISHの安全性を確保するため必要な場合は、利用責任者に対し利用機関の利用状況の報告を求めることができる。

第3節 ダイヤルアップ機能

(ダイヤルアップ機能の利用手続)

第9条 統括管理者は、正当な理由がある場合は、利用機関が統合ネットワークのダイヤルアップ機能(以下「ダイヤルアップ機能」という。)を用いたWISH共用システムの利用を許可することができる。

2統括管理者から前項の許可を得た利用責任者は、別途、統括管理者が指定する事業者と個別にダイヤルアップ機能の利用に関する契約を締結することとする。

3前項に基づき発生するダイヤルアップ機能の利用に関する一切の費用は利用機関の負担とする。

4統括管理者は、利用機関と第2項に規定する事業者との間で紛争等が発生しても関与しないこととする。

5利用責任者は、第1項の規定に基づき許可された内容の変更を希望する場合は、次項の届出を行った後、改めて第1項の規定に基づく許可を得なければならない。

6利用機関が、ダイヤルアップ機能を用いたWISH共用システムの利用を終了する場合、利用責任者は統括管理者に届出を行わなければならない。

第3章 運用

(運用時間)

第10条 WISH共用システムは、年間を通じて無停止で運用するものとする。

2前項の規定に関わらず、次の各号に掲げる場合、WISH共用システムの運用の一部又は全部を停止若しくは利用を制限する。

(1)WISH共用システム等に障害が発生した場合

(2)データの滅失及びき損からの復旧を行う場合

(3)その他WISH共用システム等の管理上の理由から必要と認められる場合

(ヘルプデスク)

第11条 統括管理者は、WISH共用システムに関する障害の受付又は利用者からのWISH共用システムに関する問い合わせに対応するための連絡体制を設けることとする。

2前項に規定する連絡体制の対応時間は、平日の9時から18時30分までとする。ただし、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日を除く。

3第1項に規定する窓口の連絡先、連絡方法については、別途、統括管理者が定めることとする。

(機器)

第12条 利用機関においてWISH共用システムを利用するために用いる通信端末機器等の性能、条件等については、別途、統括管理者が周知することとする。

(情報提供)

第13条 統括管理者は、WISH共用システムの運用に関する情報をWISH共用システムを介して利用者へ周知することとする。

第4章 パスワード

(パスワードの変更)

第14条 利用責任者はパスワードを変更することができる。

(パスワードの条件)

第15条 利用責任者は、前条の規定に基づきパスワードを変更する際は、変更したパスワードは次の条件を満たさなければならない。

(1)別表に記載されている半角の英字、数字又は記号(この項で「記号」という。)から構成されていること

(2)6文字以上16文字以下であること

(3)2文字以上の英字及び1文字以上の数字又は記号が含まれていること

(4)WISH―IDと同一の文字列、逆の文字列又は巡回した文字列でないこと

2利用責任者は、パスワードの漏えいにより当該利用機関の長に交付されたWISH―IDを用いて、WISH共用システムの利用を許可されていない者がWISH共用システムを利用するおそれがある場合又は利用した場合は、速やかに統括管理者に報告しなければならない。

(パスワードの再発行)

第16条 利用責任者は、パスワードを忘却した場合は、統括管理者にパスワードの再発行を依頼することができる。

附 則

1この手続は、平成22年5月6日から施行する。

2この手続の施行の日において「厚生労働行政総合情報システム利用要綱の改正について」(平成13年1月4日統発第1号)別添「厚生労働行政総合情報システム利用要綱」により利用の承認がなされている利用機関については、この手続の第6条第1項の利用手続の許可があったものとみなす。また、この手続の施行前に同通知により申請を行っているものについては、この手続に基づいて申請があったものとみなす。

3この手続の施行の日においてダイヤルアップ機能を用いたWISHの利用の承認がなされている利用機関については、この手続の第9条第1項のダイヤルアップ機能の利用手続の許可があったものとみなす。また、この手続の施行前に同通知により申請を行っているものについては、この手続に基づいて申請があったものとみなす。

別表(第15条第1項関係)

○英字

A | B | C | D | E | F | G | H | I | J

K | L | M | N | O | P | Q | R | S | T

U | V | W | X | Y | Z | a | b | c | d

e | f | g | h | i | j | k | l | m | n

o | p | q | r | s | t | u | v | w | x

y | z |

○数字

0| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9

○記号

! | # | $ | % | & | = | - | ^ | @ | [

; | : | ] | , | / | ` | { | + | * | }

? |

第1章 利用機関の長の責務

(指導・監督)

第1条 利用機関の長は、利用責任者に対し次章に定める利用責任者の責務(次項で「利用責任者の責務」という。)に関し指導及び監督を行わなければならない。

2利用機関の長は、利用責任者が利用責任者の責務を怠っていると認められるときは、その改善を命じなければならない。

第2章 利用責任者の責務

(利用責任者の事務)

第2条 利用責任者は、当該利用機関におけるWISH共用システムの適正な利用を行うため次の各号に掲げる事務を行わなければならない。

(1)利用手続第6条第3項の規定に基づき交付されたWISH共用システムの利用に必要となる利用者識別コード(以下「WISH―ID」という。)及びWISH―IDの主体認証に用いるパスワード(以下「パスワード」という。)の管理(利用手続第14条の規定に基づき変更されたパスワード及び利用手続第16条の規定に基づき再発行されたパスワードを含む。)

(2)次章に定める利用者の責務(次項で「利用者の責務」という。)に関する利用者の指導及び監督

(3)利用手続第8条の規定に基づく統括管理者への報告

(4)利用手続第9条第1項、利用手続第9条第2項及び利用手続第9条第6項の規定に基づくダイヤルアップ機能の利用に関する事務

2利用責任者は、利用者が次章に定める利用者の責務を怠っていると認められるときは、その改善を命じなければならない。

(障害対応)

第3条 利用責任者は、WISH共用システムを利用するために用いる通信端末機器等(以下「通信端末機器」という。)の障害等によりWISH共用システムの運用に支障をきたすおそれがあると認めた場合は、速やかに統括管理者に通報し、WISH共用システムにおける被害の拡大の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(パスワードの漏えい)

第4条 利用責任者は、パスワードの漏えいにより当該利用機関に交付されたWISH―IDを用いて利用者以外の者がWISH共用システムを利用するおそれがある場合又は利用した場合は、速やかに統括管理者に報告しなければならない。(第11条第3項の規定により利用者から報告があった場合も含む。)

(セキュリティホール対策)

第5条 利用責任者は、通信端末機器に搭載しているOS、ミドルソフトウェア等のソフトウェアのセキュリティホールに関する情報を随時入手しなければならない。

2利用責任者は、前項の情報によりWISH共用システムの適正な利用のために対策が必要と判断した場合は、パッチ又はバージョンアップ等により実施しなければならない。

(不正プログラム対策)

第6条 利用責任者は、WISH共用システムの利用にあたっては、不正プログラムの感染を防止するため、通信端末機器に対し次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1)通信端末機器に搭載しているアンチウィルスソフトウェア等に係るアプリケーション及び不正プログラム定義ファイル等を常に最新の状態への維持

(2)通信端末機器に搭載しているアンチウィルスソフトウェア等による不正プログラムの自動検査機能の有効化

(3)アンチウィルスソフトウェア等による定期的な通信端末機器上の電子ファイルに対する不正プログラムの有無の確認

(4)通信端末機器が不正プログラムに感染した恐れのある場合、WISH共用システムとの速やかな切断等、必要な措置

(5)その他、不正プログラム感染の予防

(代替措置)

第7条 通信端末機器が厚生労働省又は地方公共団体等のLANと接続されており、利用機関責任者以外の者において前二条に掲げている措置が実施されている等、前二条の条件と同等又はそれ以上の措置が講じられている場合は、前二条の条件を満たしているものとする。

第3章 利用者の責務

(禁止事項)

第8条 利用者は、業務以外の目的で次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1)WISH共用システムの利用

(2)WISH共用システムに格納されている情報の利用

(3)WISH共用システムを利用したインターネットの利用

(WISH―IDの管理)

第9条 利用者は、WISH―IDの適正な管理を図るため、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1)当該利用機関に交付されたWISH―ID以外のWISH―IDを用いたWISH共用システムの利用

(2)当該WISH―IDの利用を認められていない者に対するWISH―IDの貸与

(パスワードの管理)

第10条 利用者は、パスワードを公表してはならない。

2利用者は、パスワードを、第三者への漏えいを防止するため善良な管理者の注意をもって、当該パスワードを取り扱わなければならない。

3利用者は、パスワードの漏えいにより当該利用機関の長に交付されたWISH―IDを用いて利用者以外の者がWISH共用システムを利用するおそれがある場合又は利用した場合は、速やかに利用責任者に報告しなければならない。

(不正プログラム対策)

第11条 利用者は、不正プログラムの感染を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1)通信端末機器上においてアンチウィルスソフトウェア等による不正プログラムとして検知された実行ファイルの実行又はデータファイルの入力の禁止

(2)外部からデータや電子ファイルを通信端末機器に取り込む場合、不正プログラム感染の有無の確認

(3)その他、不正プログラム感染の予防

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本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6068&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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