医療用医薬品の流通改善については、平成16年6月より「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(以下「流改懇」という。)を開催し、医療用医薬品の流通過程の現状を分析するとともに公的医療保険制度の下での不適切な取引慣行の是正等について検討してきました。
今後の流通改善の方策について、流改懇においては、公的保険制度下における取引全体の適正化を図る観点から、流通上の諸課題についてその実態を再度検証し、先に公表した「中間とりまとめ」(平成16年12月)に基づく流通改善の取組をより効果的に推進するため、今般、別紙1のとおり、「医療用医薬品の流通改善について(緊急提言)」がとりまとめられました。また、当該とりまとめを踏まえ、別紙2のとおり、「医薬品流通近代化協議会報告」(昭和62年9月)で示されたモデル契約書についても改正されました。
関係各位におかれましては、あらためてこの内容を御理解の上、これに沿って流通改善の一層の推進に御尽力、御協力いただきますよう、貴管下の会員各位への周知徹底及び御指導方、よろしくお願いします。
(別記)
(社)日本医師会会長
(社)日本歯科医師会会長
(社)日本病院会会長
(社)全日本病院協会会長
(社)日本医療法人協会会長
(社)全国自治体病院協議会会長
(社)日本精神科病院協会会長
(社)日本私立医科大学協会会長
(社)日本私立歯科大学協会会長
(社)日本薬剤師会会長
(社)日本病院薬剤師会会長
日本保険薬局協会会長
日本製薬団体連合会会長
(社)日本医薬品卸業連合会会長
日本ジェネリック医薬品販社協会会長
日本歯科用品商協同組合連合会会長
(別紙1)
平成19年9月28日
医療用医薬品の流通改善について(緊急提言)
~公的保険制度下における取引の信頼性を確保する観点から~
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会
1.医療用医薬品は、国民の医療を支える基盤を成すものであることから、公的保険制度下で診療報酬の償還価格としての公定価格(薬価)が定められている反面、一般消費財同様に市場における自由な競争の下に取引される商品であるという特殊性を有している。このため、過去には薬価算定方式の在り方とも関連して、薬価差を前提とした取引が行われ、不適切な景品やサービスの提供、値引補償など不公正とされる取引が行われるとともに、過大な薬価差の存在、複雑な価格形成、未妥結・仮納入、総価山買いなど公的保険制度下での不適切な取引慣行が指摘されていた。
2.公的保険制度下における医療用医薬品の流通改善を図る観点から、厚生省(当時)においては、昭和58年3月に「医療用医薬品流通近代化協議会」(以下「流近協」という。)を設置して流通近代化の推進方策を検討してきた。
昭和62年には、取引当事者間におけるモデル契約書の策定等を行いその普及を図るとともに、平成2年には、自由な競争の確保、過大な薬価差の是正、透明性・公平性の確保、流通改善に資する薬価基準制度の見直しなどを内容とする「医療用医薬品の流通の近代化と薬価について」をとりまとめ、行政や取引当事者の取組を要請している。
また、ほぼ時を同じくして公正取引委員会が、平成3年1月に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針(案)」を公表している。
こうした行政側の取組を背景に、メーカーが値引補償を廃止するという新たな流通改革を打ち出したことにより、不適切な取引慣行の是正に向けた取組も大きく前進することが期待された。
3.以後、各取引当事者による流通改善への取組が進められたことにより、値引補償の廃止、薬価差の縮小、モデル契約の推進など一定の成果がみられたところであるが、未妥結・仮納入や総価山買い、過度なリベートなどがなお未解決の問題として残っていたことから、平成7年2月に流近協メッセージを発信し、継続した流通改善の取組を求めてきた。
4.平成16年6月に流近協の取組を引き継ぐ形で、厚生労働省においては、医政局長の私的懇談会として「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(以下「流改懇」という。)を設置して、その後の医薬分業の進展、卸売業の再編、IT化の進展等を踏まえた流通慣行の現状分析と流通改善方策の検討を開始し今日に至っている。
流改懇での現状分析では、割戻し・アローアンスの支払基準の簡素化・合理化の進展や薬価差の縮小などが確認されたものの、長期にわたる未妥結・仮納入や総価取引(総価山買いに代わる新たな呼称)が購入量の大きい医療機関・薬局で継続していることや、グループやチェーンによる一括購入等に伴う新たな課題が検証されたことから、平成16年12月に「中間とりまとめ」(別添「参考資料」参照)を行い、三度、取引当事者による取組を求めている。
5.その後、長期にわたる未妥結・仮納入や総価取引については、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)においても薬価調査の信頼性を確保する観点から改善すべき問題として取り上げられ、平成17年12月には「長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入は、薬価調査の信頼性を確保する観点からも、不適切な取引であることから、その是正を図ることとする」との方針が示されたほか、平成19年5月には、未妥結・仮納入や総価取引等の流通改善方策のとりまとめが当流改懇に求められている。
6.今日、最新の科学を駆使した新薬開発が世界中で進められているが、我が国の医療現場や国民・患者からは、欧米に遅れることなく世界最高水準の医薬品にアクセスできる環境整備が強く求められている。このため、厚生労働省が中心となり省庁横断、官民共同による「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」(平成19年4月26日)をとりまとめている。
もとより、医療用医薬品が開発され、医療機関に供給されて患者に使用されるまでには、長い開発期間と膨大な開発費用が費やされていること、そして、市場において価値と価格が反映された取引が行われることにより新たな医薬品開発の原資に充てられるという循環的サイクルで成り立っているものである。
7.昭和58年に流近協が設置されて以来既に20数年が経過した今日においても、薬価調査の信頼性を損ねるおそれのある取引として未妥結・仮納入や総価取引が、中医協から是正を求められる事態にあるということは、医療の基盤を成す医療用医薬品の循環的サイクルが機能しなくなる事態をも危惧されるところである。
公的保険制度下で医療用医薬品を取り扱う取引当事者には、改めてこうした循環的サイクルにより医療用医薬品が保健医療の向上に貢献していることを強く認識し、取引に当たることを望むものである。
8.当流改懇では、こうした状況を踏まえ、今般、公的保険制度下における取引全体の適正化を図る観点から、流通上の諸課題についてその実態を再度検証し、先に公表した「中間とりまとめ」に基づく流通改善の取組をより効果的に推進するための、「医療用医薬品の流通改善に当たって取引当事者が留意すべき事項」を別添のとおりとりまとめた。
ついては、改めて、メーカー、卸売業者、医療機関、薬局の各取引当事者に対し、当該留意事項の意義を十分に踏まえた取組を期待する。
なお、こうした取組を進めるに当たっては、流通の基本である市場メカニズムが効率的かつ適切に機能するような自由かつ公正な競争が確保されるよう、取引当事者はもとより事業者団体等においても十分留意する必要がある。
9.最後に、流通上の問題点を是正する上では、単に取引当事者の努力に委ねるのみでなく、薬価算定方式における調整幅の在り方や公的保険制度下における卸売業者の位置付けなど、医療保険制度、薬価制度の面からの流通改善に資する見直しが有効との意見があり、今後の議論が望まれるところである。
(別添)
医療用医薬品の流通改善に当たって取引当事者が留意すべき事項
1.メーカーと卸売業者の取引における留意事項について
[(1) 課題] 一次売差マイナスと割戻し・アローアンスの拡大傾向の改善
[(2) 留意事項]
(ア)医療機関/薬局の信頼を得るための取組 ・ 流通改善の実現のため、メーカーと卸売業者は、取引における透明性の一層の確保に努める。 (イ) 仕切価等の速やかな提示等 ・ メーカーは、卸売業者が早期に正味仕切価を把握できるよう、割戻し・アローアンスの基準については薬価内示後に、一次仕切価については薬価告示後にそれぞれ速やかに提示し、卸売業者間との交渉に努める。 (ウ) 適正な仕切価水準の設定 ・ 一次売差マイナスが常態となっているような取引を改善する観点から、割戻し・アローアンスのうち一次仕切価に反映可能なものは反映させることが望ましい。 ・ 仕切価水準の設定に当たっては、取引当事者による市場環境の変化を踏まえた協議が行われることが望ましい。 (エ) 割戻し・アローアンスの整理・縮小と基準の明確化 ・ 通常、割戻しは売上高の修正として経理処理されるものであり、また、アローアンスは販促費として経理処理されるものであることから、メーカーにおいては、一層の基準の明確化と適正な運用に努めることが望まれている。 ・ 高率なアローアンスは、できるだけ整理・縮小するとともに、仕切価修正的なアローアンスは割戻しや一次仕切価に反映することが望ましい。 ・ 期末におけるアローアンスの見直し等は、あらかじめ仕切価や割戻しへの反映を行うことにより、こうした運用は廃止することが望ましい。
2.卸売業者と医療機関/薬局の取引における留意事項について
[(1) 課題] 長期にわたる未妥結・仮納入の改善と総価契約の改善
[(2) 留意事項]
(ア)経済合理性のある価格交渉の実施 ・ 卸売業者と医療機関/薬局との価格交渉は、購入量、配送コスト、支払条件(支払サイト等)、包装単位の大小、信用状況等を条件とし、経済合理性を尊重して行われることが望ましい。なお、医療機関/薬局から特別なサービス等を求めた場合には、別途受益者負担が発生するケースもあることに留意する。 ・ 卸売業者は医療機関/薬局に対して経済合理性のある実質的な価格提示を早い段階で行うよう努める。 また、価格交渉は、早期妥結の観点から双方とも誠実に対応すること。 (イ) 医薬品の価値と価格を反映した取引の推進 ・ 卸売業者と医療機関/薬局との価格交渉においては、銘柄別薬価制度の趣旨を尊重した単品単価交渉を行うことが望ましい。 ・ 総価契約を行っている場合には、卸売業者から医療機関/薬局に対し、銘柄別取引を推進するための提案を積極的に行うことが望まれる。 ・ 総価契約を行う場合であっても、可能な限り個々の医薬品の価値と価格を踏まえた取引を進めることが望ましい。このような観点から、すべての品目を対象とするのではなく、例えば以下のような医薬品については、総価除外品目として取り扱うことが考えられる。 ア) 法律で特殊な保管管理や取引の方法が規定されていることにより、流通過程に特別なコストがかかっている医薬品 イ) 希少疾病用医薬品や競合品のない新医薬品、又は採算割れにより安定供給に支障を及ぼすおそれのある医薬品など他に代替品がなく医療上重要な医薬品 (ウ) 長期にわたる未妥結・仮納入とは、原則として6ヶ月を超える場合を指す ・ 薬価調査の信頼性の観点からの価格妥結の期間としては、金融商品取引法により上場企業に義務付けられる四半期報告に対応した時期での妥結が望ましい。 ・ 医療機関/薬局は、卸売業者との価格交渉では早期妥結が見込めない場合には、多様な取引方法を検討することが望まれる。 (エ) モデル契約書に基づく契約締結の一層の推進 ・ 取引の両当事者が対等な立場に立って公正な取引が行われることを目的として作成された、モデル契約書に基づいた契約を行うとともに、双方ともモデル契約書の趣旨を尊重し、特に合理的な理由のない遡及値引きは行わないことが望ましい。
3.取引当事者それぞれの持つべき基本認識
(1)医療用医薬品が開発され、医療機関に供給されて患者に使用されるまでには、長い開発期間と膨大な開発費用が費やされていること、そして、市場において価値と価格が反映された取引が行われることにより、新たな医薬品開発の原資に充てられるという循環的サイクルで成り立っていることへの理解とその上に立った取引の推進が求められること。
(2)医療用医薬品は医療の一環として位置付けられるものであり、生命関連商品として、他の商品以上に価格形成、取引条件等についての透明性、公平性の確保が求められていること。
(3)卸売業者と医療機関/薬局の取引における未妥結・仮納入や総価取引の改善に当たって、適正な仕切価水準の設定や割戻し・アローアンスの適切な運用など、メーカー・卸売業者間の取引の改善が求められていること。
(4)メーカーは、公的保険制度下での医薬品の適正な流通を確保する上で、卸売業者の自主性、自立性を尊重した取引に努めることが求められていること。
(5)卸売業者は、取引当事者としての自立性、主体性を確立し、メーカーとの取引及び医療機関/薬局との取引において信頼を得るための取組が求められていること。
(6)公的保険制度下においては、現行薬価制度の信頼性を確保する観点から、早期妥結及び単品単価契約が求められていること。
(7)一年にも及ぶ価格交渉は、機会費用の発生などの観点からも経済合理性を欠いた取引であること。
(8)薬局は、医薬品を専門に扱う医療施設であり、医薬品の価値と価格を尊重した取引を行うことが期待されていること。
4.国の役割
(1)長期にわたる未妥結・仮納入のように、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適切な取引であるとして中医協から指摘されているような取引慣行が存在する場合には、全体の適正化の観点から取引当事者双方に対し、改善に向けた理解促進に努めること。
(2)本留意事項の趣旨を踏まえた取引が行われているかどうかについて定期的な実情把握調査を行い、必要に応じ調査結果に基づく指導を行うとともに、その状況を当懇談会に報告するなど、更なる流通改善に向けた取組を推進すること。
(別紙2)
モデル契約書改正 新旧対照表
○卸売業者=医療機関等間モデル契約(医療機関/薬局が甲、卸売業者が乙)
改正案 | 現行
(価格) 第5条 商品の価格は、品目毎に予め別に定めるものとし、原則として商品受渡し後の商品価格の変更は行わないものとする。 | (価格) 第5条 商品の価格は、予め別に定めるものとし、原則として商品受渡し後の商品価格の変更は行わないものとする。
2前項の規定により、商品の価格を定める場合には、甲乙とも誠実に交渉を行い、早期に決定するものとする。 |
3やむを得ず受渡し後に商品価格の変更を行う場合には、甲乙協議の上、別に定めるものとする。 | 2 やむを得ず受渡し後に商品価格の変更を行う場合には、甲乙協議の上、別に定めるものとする。
○メーカー=卸売業者間モデル契約(メーカーが甲、卸売業者が乙)
改正案 | 現行
(価格) 第5条 商品の価格は、品目毎に予め別に定めるものとし、受渡後の商品価格の変更は行わないものとする。 | (第5条) 第5条 商品の価格は、予め別に定めるものとし、受渡後の商品価格の変更は行わないものとする。
2前項の規定により、商品の価格を定める場合には、甲乙とも誠実に交渉を行い、早期に決定するものとする。 |
3やむを得ず受渡後の商品価格の変更を行う場合は、対象品目、変更方法等を甲乙協議の上、予め別に定めるものとする。 | 2 やむを得ず受渡後の商品価格の変更を行う場合は、対象品目、変更方法等を甲乙協議の上、予め別に定めるものとする。
(割戻金) 第11条 甲は乙に対し割戻金を支払う場合は、予め別にその品目及び算定基準を定め、乙に通知するものとする。 | (割戻金) 第11条 甲が乙に対し割戻金を支払う場合は、予め別にその品目及び算定基準を定めるものとする。