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平成22年7月1日保発0701第1号医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について

国民健康保険法第11編 保険 / 第1章 保険 / 国民健康保険法
発出 平成22年7月1日 保発0701第1号

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第35号)が平成22年5月19日に公布され、これに伴い、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令(平成22年政令第163号。以下「改正政令」という。)が同年6月25日に、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第86号。以下「改正省令」という。)が本日公布され、同日から施行されたところである。

これらの政省令の内容は下記のとおりであるので、その旨御了知の上、貴都道府県内保険者への周知(特に第1の1及び3、第2に関する事項についての貴都道府県内国民健康保険組合への周知)に遺憾のないよう配慮されたい。

記

第1改正政令の主な内容

1国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)の一部改正(第1条関係)

(1)平成22年度から平成24年度までの各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定において、その額の3分の1を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすることに伴い、被用者保険等保険者に含まれる厚生労働大臣が定める国民健康保険組合については、総報酬割で負担することとなる額については財政力に応じた配分がなされることから、国庫補助の対象としないこととすることとし、そのため国民健康保険組合に対する国庫補助の規定について、所要の規定を設けること。

(2)平成22年度から平成24年度までの各年度の組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額の3分の1に対する国庫補助割合について、組合の財政力を勘案したものとするため、国庫補助の特例を設けること。

2健康保険法の一部改正に伴う経過措置(第2条関係)

平成21年度以前の年度の全国健康保険協会に係る概算前期高齢者納付金等についての国庫補助金について、なお従前の例によるものとすること。

3施行期日等

(1)改正政令は、平成22年7月1日から施行すること。

(2)平成21年度以前の年度の国民健康保険組合に係る概算前期高齢者納付金等についての補助金について、なお従前の例によるものとすること。

(3)平成22年度における国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第73条の規定による補助金の額については、改正政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第13条、第14条の2及び第23条の規定により読み替えられた同令第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額の12分の8に相当する額と同年度において同令附則第14条の2の規定の適用がないものとして同令附則第13条及び第23条の規定により読み替えられた同令第5条の規定を適用するとしたならば同条の規定により算定されることとなる額の12分の4に相当する額との合計額とすること。

第2改正省令の主な内容

1国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和47年厚生省令第11号)の一部改正

(1)第1の1の(1)に伴い、厚生労働大臣が定める国民健康保険組合の国庫補助の対象から除かれることとなる費用の算定方法について所要の規定を設けること。

(2)第1の1の(2)に伴い、組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額の3分の1について、組合別財政力指数に応じた国庫補助割合を定めること。

2施行期日

改正省令は、平成22年7月1日から施行すること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6281&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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