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通達厚生労働省総則

平成22年7月5日統発0705第2号平成22年介護サービス施設・事業所調査の実施について(通知)

統計情報第1編 総則 / 第2章 統計情報 / 統計情報
発出 平成22年7月5日 統発0705第2号

介護サービス施設・事業所調査につきましては、かねてから種々御配意をいただいており、厚く御礼申し上げます。

さて、本年においても下記のとおり実施いたしますので、記載事項に御留意の上、調査の円滑な実施に格別の御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

記

1調査の目的

この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2調査の対象及び客体

(1)介護保険施設、各事業所

以下に掲げる介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所を対象とし、その全数を客体とする。

ア介護保険施設

指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設

イ居宅サービス事業所

訪問看護ステーション、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所療養介護事業所

ウ居宅介護支援事業所

エ介護予防サービス事業所

介護予防訪問看護ステーション、介護予防訪問介護事業所、介護予防訪問入浴介護事業所、介護予防通所介護事業所、介護予防短期入所生活介護事業所、介護予防特定施設入居者生活介護事業所、介護予防福祉用具貸与事業所、特定介護予防福祉用具販売事業所、介護予防通所リハビリテーション事業所、介護予防短期入所療養介護事業所

オ介護予防支援事業所

カ地域密着型サービス事業所

地域密着型介護老人福祉施設、夜間対応型訪問介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

キ地域密着型介護予防サービス事業所

介護予防認知症対応型通所介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所

(2)介護保険施設及び訪問看護ステーションの利用者

ア介護保険施設利用者

平成22年9月中に介護保険施設を利用した者を対象とし、層化無作為抽出した約3,600施設の在所者及び退所者の全数を客体とする。

イ訪問看護ステーション利用者

平成22年9月中に訪問看護ステーションを利用した者を対象とし、層化無作為抽出した約1,700事業所の利用者の全数を客体とする。

3調査の期日

平成22年10月1日(金)現在において実施する。

4調査の事項

次の調査票に掲げる事項とする。

(1)介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設票(別紙1)

(2)介護老人保健施設票(別紙2)

(3)介護療養型医療施設票(別紙3)

(4)訪問看護ステーション票(別紙4)

(5)居宅サービス事業所(福祉関係)票(別紙5)

(6)地域密着型サービス事業所票(別紙6)

(7)居宅サービス事業所(医療関係)票(別紙7)

(8)介護保険施設利用者一覧票(別紙8)

(9)介護保険施設利用者個票(別紙9)

(10)訪問看護ステーション利用者一覧票(別紙10)

(11)訪問看護ステーション利用者個票(別紙11)

5調査の実施体制

(1)厚生労働省が、調査に関する事務を民間事業者に委託して行う。

(2)都道府県、指定都市及び中核市は、それぞれの区域内の調査対象施設・事業所について、「平成22年介護サービス施設・事業所調査調査対象名簿」の作成等、円滑な調査の実施に向け、必要な業務を行う。

6調査の方法

都道府県、指定都市及び中核市により更新された「平成22年介護サービス施設・事業所調査調査対象名簿」を基に、民間事業者から全施設・事業所に調査票を配付し、各管理者が記入する。

7集計及び結果の公表

集計及び結果の公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部が行い、調査結果は速やかに公表する。

(別紙1~11)省略

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6331&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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