メリット制の事務処理については、平成19年1月4日付け基発第0104001号「メリット制事務処理手引」(以下「手引」という。)により取り扱っているところであるが、労働保険の年度更新の時期が変更となったこと等に伴い、事務処理の一部を下記のとおり変更するので、遺漏なきを期されたい。
記
1継続メリット制算定基礎報告書等の入力期間の変更
平成21年度から労働保険の年度更新の時期が、「4月1日から5月20日まで」から「6月1日から7月10日まで」に変更となったことに伴い、継続メリット制算定基礎報告書及び労災保険率特例適用申告書の入力期間を次のとおり変更すること。
入力帳票名 | 入力期間
| 現行 | 変更後
継続メリット制算定基礎報告書 | 通常期 | 11月1日~12月25日 | 11月1日~1月25日
補正期 | 2月1日~3月25日 | 3月1日~3月25日
労災保険率特例適用申告書 | 2回目 | 11月1日~12月25日 | 11月1日~1月25日
これにより、手引中の上記帳票の入力期間に係る記述が別添1のとおり変更となるので留意すること。
2最低労働者数早見表の変更
平成21年4月から労災保険料率が改定されたことに伴い、メリット収支率算定期間が平成21年度から23年度までにおける継続メリット制適用の規模要件を満たす最低労働者数が別添2のとおりとなること。
別添1
メリット制事務処理手引新旧対照表
変更箇所 | 新 | 旧
13P | 別紙のとおり。 | 略
15P (3) 継続メリット制適用事業場名簿の審査確認 | 「継続メリット制適用事業場名簿」(以下「適用事業場名簿」という。)は、(1)及び(2)の結果と、1月末現在の最新の適用徴収関係台帳により、作成される。 | 「継続メリット制適用事業場名簿」(以下「適用事業場名簿」という。)は、(1)及び(2)の結果と、12月末現在の最新の適用徴収関係台帳により、作成される。
20P ハ 事務処理 b 変更の処理 5行目 | ただし、当年度における保険料算定基礎調査等により前年度又は、前々年度確定保険料の額及び業種を変更する場合は、適用徴収関係各台帳の内容を変更処理期限(当年度1月末頃)までに変更処理すること。この場合、変更の「算定基礎報告書」の作成は必要ない。 | ただし、当年度における保険料算定基礎調査等により前年度又は、前々年度確定保険料の額及び業種を変更する場合は、適用徴収関係各台帳の内容を変更処理期限(当年度12月末頃)までに変更処理すること。この場合、変更の「算定基礎報告書」の作成は必要ない。
22P (注) 1 | 1 業種、確定保険料については、1月末現在の適用徴収関係各台帳の内容である。 | 1 業種、確定保険料については、12月末現在の適用徴収関係各台帳の内容である。
22P (注) 2 | 2 「業種変更」欄は、1月末現在の適用徴収関係各台帳の業種と継続メリット・マスターの業種が異なっている事業場については、「*」を付す。 | 2 「業種変更」欄は、12月末現在の適用徴収関係各台帳の業種と継続メリット・マスターの業種が異なっている事業場については、「*」を付す。
23P 項目番号 2 項目 業種 | 1月末現在の適用台帳に登記されている業種を印書する。 | 12月末現在の適用台帳に登記されている業種を印書する。
23P 項目番号 9 項目 マーク 業種変更 | 当年度1月末現在の適用台帳の業種と継続メリット・マスターの業種(中分類)が異なっている事業について「*」を付す。 | 当年度12月末現在の適用台帳の業種と継続メリット・マスターの業種(中分類)が異なっている事業について「*」を付す。
28P | ▲…補正分のみ入力可(3月1日~3月25日) | ▲…補正分のみ入力可(2月1日~3月25日)
28P <注意事項> (ホ) | (ホ) 復活の場合、11月1日~1月25日の入力時のみ可。 | (ホ) 復活の場合、11月1日~12月25日の入力時のみ可。
30P 項目番号 3 項目 新取変コード復活 | (注) 復活コードの使用は、1月末(25日)締切分の報告までとし、「適用事業場名簿」作成後はできない。 | (注) 復活コードの使用は、12月末(25日)締切分の報告までとし、「適用事業場名簿」作成後はできない。
30P 項目番号 8 項目 特例コード (補正分のみ) 内容の(注) | (注) 「特例申告書」の入力漏れ、取消誤り等により、労災保険率の特例適用状況が「適用事業場名簿」(1月末)に反映できなかった場合のみ記入する。 | (注) 「特例申告書」の入力漏れ、取消誤り等により、労災保険率の特例適用状況が「適用事業場名簿」(12月末)に反映できなかった場合のみ記入する。
31P 項目番号 10,12,14 項目 確定保険料 内容 ロ 4行目(注) | (注) 前々年度及び前年度に係る確定保険料の額(非業務災害分を除く。)を訂正する場合は、年更台帳の内容を変更処理期限(当年度1月末頃)までに変更処理すること。 なお、この場合、「算定基礎報告書」への記入は必要ない。 | (注) 前々年度及び前年度に係る確定保険料の額(非業務災害分を除く。)を訂正する場合は、年更台帳の内容を変更処理期限(当年度12月末頃)までに変更処理すること。 なお、この場合、「算定基礎報告書」への記入は必要ない。
32P ハ 継続メリット制算定基礎報告書の作成 (ハ) 変更 6行目 | また、業種及び前々年度、前年度確定保険料の額を変更する場合は、適用台帳及び年更台帳の内容を変更処理期限(当年度1月末頃又は3月末頃)までに変更処理すること。 | また、業種及び前々年度、前年度確定保険料の額を変更する場合は、適用台帳及び年更台帳の内容を変更処理期限(当年度12月末頃又は3月末頃)までに変更処理すること。
34P b 労働者数又は確定保険料の復活 4行目 | なお、前々年度及び前年度の確定保険料額(非業災分を除く。)の変更については、年更台帳の内容変更処理期限(当年度1月末頃)までに変更処理している場合、確定保険料の記入の必要はない。 | なお、前々年度及び前年度の確定保険料額(非業災分を除く。)の変更については、年更台帳の内容変更処理期限(当年度12月末頃)までに変更処理している場合、確定保険料の記入の必要はない。
34P c 業種変更による復活 3行目 | ただし、適用台帳の内容変更処理期限(当年度1月末頃又は3月末頃)までに適用台帳の業種が変更されていることが必要である。 | ただし、適用台帳の内容変更処理期限(当年度12月末頃又は3月末頃)までに適用台帳の業種が変更されていることが必要である。
35P (ロ) 合算事業の取扱い b 4行目 | また、「新規・取消リスト」において、基幹番号相違のためシステム上合算処理が行われないため、非メリットとなった事業については、当年度1月末までに「キー変更」処理を行い、「算定基礎報告書」において復活報告(「キー変更」前の労働保険番号による報告)すること。 | また、「新規・取消リスト」において、基幹番号相違のためシステム上合算処理が行われないため、非メリットとなった事業については、当年度12月末までに「キー変更」処理を行い、「算定基礎報告書」において復活報告(「キー変更」前の労働保険番号による報告)すること。
35P (ロ) 合算事業の取扱い b 8行目 | なお、上記と同様に基幹番号相違のため合算処理されなかったが、非メリットとならない事業場(1事業のみで適用要件を満たすもの)についても当年度1月末までに「キー変更」処理を行い、「算定基礎報告書」において新規報告(「キー変更」前の労働保険番号による報告)すること。 | なお、上記と同様に基幹番号相違のため合算処理されなかったが、非メリットとならない事業場(1事業のみで適用要件を満たすもの)についても当年度12月末までに「キー変更」処理を行い、「算定基礎報告書」において新規報告(「キー変更」前の労働保険番号による報告)すること。
36P (ヘ) 事業分割の取扱い a 算定基礎報告書の入力期間について 1行目 | a 算定基礎報告書の入力期間について 算定基礎報告書の入力期間は、現行の機械処理と同様に通常入力期間(11/1から1/25)及び補正入力期間(3/1から3/25)とするが、分割が行われた時期等により以下のとおりとするので留意されたい。 | a 算定基礎報告書の入力期間について 算定基礎報告書の入力期間は、現行の機械処理と同様に通常入力期間(11/1から12/25)及び補正入力期間(2/1から3/25)とするが、分割が行われた時期等により以下のとおりとするので留意されたい。
36P (ヘ) 事業分割の取扱い a 算定基礎報告書の入力期間について (a) | (a) 4/1から1/25に分割が行われた場合通常入力期間内に入力すること。 | (a) 4/1から12/25に分割が行われた場合通常入力期間内に入力すること。
36P (ヘ) 事業分割の取扱い a 算定基礎報告書の入力期間について (b) | (b) 4/1から1/25に分割が行われたが通常期間に処理ができなかった場合、あるいは1/26から3/25に分割が行われた場合 補正入力期間内に入力すること。 | (b) 4/1から12/25に分割が行われたが通常期間に処理ができなかった場合、あるいは12/26から3/25に分割が行われた場合 補正入力期間内に入力すること。
44P ロ 事業主への通知に当たっての注意事項 8行目 | 「適用事業場名簿」(1月末分)及び「年度更新申告書」の印書事務処理後に変更のあった事業場(補正分「適用事業場名簿」に係る事業場)分については、新たに「労災保険率決定通知書」(メリット決定通知書)が印書されないので、既印書分(変更前の分)を破棄し、手書きにより局において作成すること。 | 「適用事業場名簿」(12月末分)及び「年度更新申告書」の印書事務処理後に変更のあった事業場(補正分「適用事業場名簿」に係る事業場)分については、新たに「労災保険率決定通知書」(メリット決定通知書)が印書されないので、既印書分(変更前の分)を破棄し、手書きにより局において作成すること。
68P 5 石綿による疾病に係る保険給付等 13行目 | その際、当該事業場の労働保険番号と新たに振り出した特別処理労働保険番号の合併処理をⅠ章第3.4(3)「事業の合併」の取扱いに準じて行うこと。 なお、これらの処理を行うための継続メリット制算定基礎報告書に係るOCR入力の可能な期間は、11月1日~1月25日と3月1日~3月25日である。 | その際、当該事業場の労働保険番号と新たに振り出した特別処理労働保険番号の合併処理をⅠ章第3.4(3)「事業の合併」の取扱いに準じて行うこと。 なお、これらの処理を行うための継続メリット制算定基礎報告書に係るOCR入力の可能な期間は、11月1日~12月25日と2月1日~3月25日である。
111P 上から3行目 | 「特例申告書」の入力結果は「労災保険率特例申告書入力・変更事業場名簿」に反映されるため、「特例申告書」の通常入力は原則として、4月1日から10月9日までとし、11月1日から1月25日までの間は当該名簿に係る修正及び追加分の入力期間とする。 | 「特例申告書」の入力結果は「労災保険率特例申告書入力・変更事業場名簿」に反映されるため、「特例申告書」の通常入力は原則として、4月1日から10月9日までとし、11月1日から12月25日までの間は当該名簿に係る修正及び追加分の入力期間とする。
124P (ハ) 継続メリット制適用要件の不備 1行目 | 当該事業場の前年度の労働者数が継続事業の適用要件を満たさない場合又は事務組合委託一括により当該事業が個別管理されていない場合は、適用要件なしマークに「*」を記載するので、当該事業場の労働者数を確認し、継続メリット制の適用要件を満たすときは、変更期限(1月末頃)までに適用台帳を変更するとともに、「算定基礎報告書」において復活入力(継続メリット制適用対象新規・取消リストに非メリットコードが記載された事業場のみ)又は適用要件を満たす年度分の算定報告を行うこと。 | 当該事業場の前年度の労働者数が継続事業の適用要件を満たさない場合又は事務組合委託一括により当該事業が個別管理されていない場合は、適用要件なしマークに「*」を記載するので、当該事業場の労働者数を確認し、継続メリット制の適用要件を満たすときは、変更期限(12月末頃)までに適用台帳を変更するとともに、「算定基礎報告書」において復活入力(継続メリット制適用対象新規・取消リストに非メリットコードが記載された事業場のみ)又は適用要件を満たす年度分の算定報告を行うこと。
125P <注> 1 | 1 事業の名称、業種については、1月末現在の適用台帳の内容である。 | 1 事業の名称、業種については、12月末現在の適用台帳の内容である。
126P 項目番号 1 項目 労働保険番号 | 1月末現在の特例申告書台帳に登記されている事業場について労働保険番号を印書する。 | 12月末現在の特例申告書台帳に登記されている事業場について労働保険番号を印書する。
126P 項目番号 2 項目 事業の名称 | 1月末現在の適用台帳に登記されている事業の名称を印書する。 | 12月末現在の適用台帳に登記されている事業の名称を印書する。
126P 項目番号 3 項目 業種 | 1月末現在の適用台帳に登記されている業種を印書する。 | 12月末現在の適用台帳に登記されている業種を印書する。
126P ハ 事務処理 | 1月末の「特例申告書台帳」と1月末の継続メリット・マスターを突合し、「労災保険率特例申告事業場名簿」を本省において作成し、局あて送付する。 | 12月末の「特例申告書台帳」と12月末の継続メリット・マスターを突合し、「労災保険率特例申告事業場名簿」を本省において作成し、局あて送付する。
131P 表の報告期間 | 11月1日~1月25日 | 11月1日~12月25日
131P 表の報告期間 | 3月1日~3月25日 | 2月1日~3月25日
132P 出力帳票名 継続 メリット制算定基礎報告書データ・リスト 配信時期 | 入力締切(1月末及び3月末)後入力端末(局端末)あて指定日に一括して配信する。 | 入力締切(12月末及び3月末)後入力端末(局端末)あて指定日に一括して配信する。
別紙
第2継続事業のメリット制に係る事務処理
1事務処理の概要図
〔画像1点省略〕
別添2
第2最低労働者数早見表
事業の種類の分類 | 番号 | 事業の種類 | メリット収支率算定期間の各年度における最低労働者数
| | | 平成15~17年度 | 平成18~20年度 | 平成21~23年度
林業 | (02) | 林業 | 木材伐出業 | (20) | (20) | (20)
| (03) | | その他の林業 | | |
漁業 | 11 | 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) | 20 | 20 | 20
| 12 | 定置網漁業又は海面魚類養殖業 | 20 | 20 | 20
鉱業 | 21 | 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 | 20 | 20 | 20
| 23 | 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 | 20 | 20 | 20
| 24 | 原油又は天然ガス鉱業 | 66 | 71 | 68
| 25 | 採石業 | 20 | 20 | 20
| 26 | その他の鉱業 | 20 | 20 | 20
建設事業 | 31 | 水力発電施設、ずい道等新設事業 | ― | ― | ―
| 32 | 道路新設事業 | ― | ― | ―
| 33 | 舗装工事業 | ― | ― | ―
| 34 | 鉄道又は軌道新設事業 | ― | ― | ―
| 35 | 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) | (25) | (29) | (33)
| 38 | 既設建築物設備工事業 | ― | ― | ―
| 36 | 機械装置の組立て又は据付けの事業 | ― | ― | ―
| 37 | その他の建設事業 | (20) | (20) | (22)
製造業 | 41 | 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) | 66 | 60 | 68
| 65 | たばこ等製造業 | 87 | 71 | 82
| 42 | 繊維工業又は繊維製品製造業 | 87 | 86 | 100
| 44 | 木材又は木製品製造業 | 20 | 24 | 28
| 45 | パルプ又は紙製造業 | 53 | 60 | 63
| 46 | 印刷又は製本業 | 98 | 96 | 100
| 47 | 化学工業 | 79 | 71 | 91
| 48 | ガラス又はセメント製造業 | 61 | 60 | 58
| 66 | コンクリート製造業 | 29 | 31 | 30
| 62 | 陶磁器製品製造業 | 25 | 25 | 23
| 49 | その他の窯業又は土石製品製造業 | 20 | 20 | 20
| 50 | 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) | 66 | 60 | 63
| 51 | 非鉄金属精錬業 | 57 | 60 | 51
| 52 | 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) | 44 | 52 | 58
| 53 | 鋳物業 | 24 | 24 | 22
| 54 | 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) | 31 | 31 | 39
| 63 | 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) | 44 | 49 | 58
| 55 | めっき業 | 53 | 52 | 75
| 56 | 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) | 66 | 65 | 68
| 57 | 電気機械器具製造業 | 98 | 100 | 100
| 58 | 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) | 87 | 77 | 91
| 59 | 船舶製造又は修理業 | 20 | 20 | 20
| 60 | 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) | 98 | 100 | 100
| 64 | 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 | 87 | 86 | 100
| 61 | その他の製造業 | 57 | 56 | 58
運輸業 | 71 | 交通運輸事業 | 98 | 86 | 91
| 72 | 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) | 34 | 33 | 39
| 73 | 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) | 25 | 33 | 36
| 74 | 港湾荷役業 | 20 | 20 | 25
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 81 | 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 | 98 | 100 | 100
その他の事業 | 95 | 農業又は海面漁業以外の漁業 | 40 | 36 | 36
| 91 | 清掃、火葬又はと畜の事業 | 37 | 33 | 33
| 93 | ビルメンテナンス業 | 79 | 71 | 75
| 96 | 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 | 79 | 65 | 63
| 97 | 通信業、新聞業又は出版業 | ― | 100 | 100
| 98 | 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 | ― | 96 | 100
| 99 | 金融業、保険業又は不動産業 | ― | 100 | 100
| 94 | その他の各種事業 | 98 | 100 | 100