TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省年金

平成22年12月2日年管管発1202第2号平成23年における厚生年金保険法附則第17条の14等の規定による延滞金の割合の特例について

厚生年金保険法第12編 年金 / 第1章 年金 / 厚生年金保険法
発出 平成22年12月2日 年管管発1202第2号

厚生年金保険料、国民年金保険料、健康保険料、船員保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第17条の14等の規定により、納期限の翌日から三月を経過する日までの間(以下「軽減期間」という。)は、年7.3%又は毎年定める特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(以下「基準割引率」という。)に年4%の割合を加算した割合)のどちらか低い割合が適用されているところである。

平成22年11月30日を経過する時において、基準割引率は年0.3%であり、平成23年における特例基準割合は、年4.3%となることから、平成23年の軽減期間での延滞金の割合は年4.3%であるので、遺漏のないよう取り扱われたい。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6853&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。