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通達厚生労働省職業安定

平成22年3月1日職発0301第1号人材サービス情報提供事業の実施における「人材サービス総合サイト」の開設について〔職業安定法〕

職業安定法第6編 職業安定 / 第1章 職業安定 / 職業安定法
発出 平成22年3月1日 職発0301第1号

(公印省略)

経済・産業構造の変化や価値観の多様化など、企業・労働者双方のニーズを背景として就業の多様化が進展している中にあっては、労働者派遣事業や職業紹介事業が適切に機能し、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすことが求められており、このうち労働者派遣事業については、事業の急速な拡大に伴い、日雇派遣等の問題のある派遣形態への対応を図るなど、国として労働者の保護の仕組みを強化する必要が生じているところである。

これらの事情を踏まえ、許可・届出により労働者派遣事業や職業紹介事業を行う事業主を閲覧できる仕組みを設けることとした。

また、これに併せて改善命令・停止命令の行政処分を受けた事業主に係る情報も提供することにより、労働者による適正な事業主の選別が可能となるとともに、法令遵守を徹底した優良な事業主の育成にもつながるものである。

今般、これらを趣旨とした人材サービス情報提供事業(以下、「本事業」という。)を実施することとし、下記のとおり「人材サービス総合サイト」(以下、「本サイト」という。)を開設することとしたので、都道府県労働局におかれてはこれらに十分留意の上、本サイトの円滑な運用に遺漏なきよう万全を期されたい。

なお、使用者団体、労働者団体及び派遣元事業主団体等に対して、別添のとおり文書にて通知することを申し添える。

記

1本サイトの概要

労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所(以下、「許可・届出事業所」という。)一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度の周知や最新情報の提供等を行うこととする。

イ提供する情報の内容(コンテンツ)

(1)許可・届出事業所一覧の掲載及び事業所検索機能の付加

下記の事業の許可・届出事業所一覧において、各許可・届出事業所の①許可・届出受理番号、②許可・届出受理年月日、③事業主名称、④事業所名称、⑤事業所所在地、⑥電話番号、⑦労働者派遣事業又は職業紹介事業にかかる兼業の有無、⑧備考(行政処分に関する事項) 他を掲載する。

a 一般労働者派遣事業

b 特定労働者派遣事業

c 有料職業紹介事業

d 無料職業紹介事業

なお、許可・届出事業所一覧の更新は、原則月1回、行う。

ただし、許可・届出事業所一覧の「備考」欄に掲載する「行政処分に関する事項」のデータ(行政処分にかかる報道発表資料を含む)については、掲載もしくは削除する必要が生じた都度、本サイトに掲載もしくは削除する。

(2)求人情報提供コーナー

「ハローワークインターネットサービス」及び「しごと情報ネット」のリンクを貼ることにより、求人情報を提供する。

(3)労働者派遣事業制度等の学習コーナー

労働者派遣事業、職業紹介事業等の制度等を掲載する。

(4)最新情報の提供

報道発表資料(改善命令・停止命令の行政処分に関するものを含む)、通知等を掲載する。

(5)HPへのリンク・職種の掲載の申込の受付コーナー

下記内容の掲載の申込を受け付けるページを作成し、当該受付コーナーを通じた事業者からの申し出により掲載するものとする。

[リンク]

a 事業所名からのHPへのリンクの掲載。

b 派遣元指針13(情報の公開)に基づく①労働者派遣の実績、②派遣料金の額、③派遣労働者の賃金の額、④教育訓練その他事業運営の状況に関する情報。

[得意とする職種の掲載]

a 事業所が得意とする職種(3つまで)。

(有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業については「取扱職種のうち得意とする職種」と読み替える。)

(6)アンケート

本サイトの利用満足度についてのアンケートを受け付ける。

2本サイトのURL及び運用開始日

イ本サイトURL

http://www.jinzai-sougou.go.jp

ロ運用開始日

平成22年3月1日

(別添)

○人材サービス情報提供事業の実施における「人材サービス総合サイト」の開設について

(平成22年3月1日)

(職発0301第2号)

(各団体の長(別添のとおり)あて厚生労働省職業安定局長通知)

(公印省略)

需給調整事業関係業務の推進につきましては、日頃より御理解、御協力をいただき厚く御礼申し上げます。

経済・産業構造の変化や価値観の多様化など、企業・労働者双方のニーズを背景として就業の多様化が進展している中にあっては、労働者派遣事業や職業紹介事業が適切に機能し、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすことが求められており、このうち労働者派遣事業については、事業の急速な拡大に伴い、日雇派遣等の問題のある派遣形態への対応を図るなど、国として労働者の保護の仕組みを強化する必要が生じているところであります。

これらの事情を踏まえ、許可・届出により労働者派遣事業や職業紹介事業を行う事業主を閲覧できる仕組みを設けることとしました。

また、これに併せて改善命令・停止命令の行政処分を受けた事業主に係る情報も提供することにより、労働者による適正な事業主の選別が可能となるとともに、法令遵守を徹底した優良な事業主の育成にもつながるものであります。

今般、これらを趣旨とした人材サービス情報提供事業(以下、「本事業」という。)を本年度より実施することとし、下記のとおり「人材サービス総合サイト」(以下、「本サイト」という。)を開設することといたしました。

本サイトにアクセスすると、労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所(以下、「許可・届出事業所」という。)一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等を閲覧することができます。

貴団体におかれましては、これらを十分にご理解のもと、傘下の事業所に対し、本サイトの趣旨及び概要を周知いただきますようお願い申し上げます。

記

1本サイトの概要

労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所(以下、「許可・届出事業所」という。)一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度の周知や最新情報の提供等を行います。

イ提供する情報の内容(コンテンツ)

(1)許可・届出事業所一覧の掲載及び事業所検索機能の付加

下記の事業の許可・届出事業所一覧において、各許可・届出事業所の①許可・届出受理番号、②許可・届出受理年月日、③事業主名称、④事業所名称、⑤事業所所在地、⑥電話番号、⑦労働者派遣事業又は職業紹介事業にかかる兼業の有無、⑧備考(行政処分に関する事項) 他を掲載いたします。

a 一般労働者派遣事業

b 特定労働者派遣事業

c 有料職業紹介事業

d 無料職業紹介事業

なお、許可・届出事業所一覧の更新は、原則月1回、行います。

ただし、許可・届出事業所一覧の「備考」欄に掲載する「行政処分に関する事項」のデータ(行政処分にかかる報道発表資料を含む)については、掲載もしくは削除する必要が生じた都度、本サイトに掲載もしくは削除することといたします。

(2)求人情報提供コーナー

「ハローワークインターネットサービス」及び「しごと情報ネット」のリンクを貼ることにより、求人情報を提供いたします。

(3)労働者派遣事業制度等の学習コーナー

労働者派遣事業、職業紹介事業等の制度等を掲載しております。

(4)最新情報の提供

報道発表資料(改善命令・停止命令の行政処分に関するものを含む)、通知等を掲載いたします。

(5)HPへのリンク・職種の掲載の申込の受付コーナー

下記内容の掲載の申込を受け付けるページを作成し、当該受付コーナーを通じた事業者からの申し出により掲載するものとします。

[リンク]

a 事業所名からのHPへのリンクの掲載。

b 派遣元指針13(情報の公開)に基づく①労働者派遣の実績、②派遣料金の額、③派遣労働者の賃金の額、④教育訓練その他事業運営の状況に関する情報。

[得意とする職種の掲載]

a 事業所が得意とする職種(3つまで)。

(有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業については「取扱職種のうち得意とする職種」と読み替えます。)

(6)アンケート

本サイトの利用満足度についてのアンケートを受け付けております。

2本サイトのURL及び運用開始日

イ本サイトURL

http://www.jinzai-sougou.go.jp

ロ運用開始日

平成22年3月1日

別添

No | 団体名 | 役職 | 氏名

1| 日本商工会議所 | 会頭 | 岡村正

2| 社団法人日本経済団体連合会 | 会長 | 御手洗冨士夫

3| 全国中小企業団体中央会 | 会長 | 鶴田欣也

4| 日本労働組合総連合会 | 会長 | 古賀伸明

5| 社団法人日本人材派遣協会 | 会長 | 坂本仁司

6| 社団法人日本生産技能労務協会 | 会長 | 清水唯雄

7| 中部アウトソーシング協同組合 | 理事長 | 高木裕憲

8| 一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会 | 代表理事 | 西本甲介

9| 社団法人全国放送関連派遣事業協会 | 会長 | 小山一彦

10| 社団法人日本翻訳協会 | 会長 | 湯浅美代子

11| 日本サービス業人材派遣協会 | 会長 | 丸山亮吉

12| 社団法人全国民営職業紹介事業協会 | 会長 | 荒川春

13| 社団法人日本人材紹介事業協会 | 会長 | 佐々木和行

14| 社団法人日本看護家政紹介事業協会 | 会長 | 若林之矩

15| 社団法人全日本マネキン紹介事業協会 | 会長 | 白石眞一郎

16| 全国サービスクリエーター協会 | 会長 | 伊藤武男

17| 特定非営利活動法人 全国ホテル&レストラン人材協会 | 会長 | 杉原有次

18| 社団法人日本全職業調理士協会 | 会長 | 小畠弘太郎

19| 全国調理士紹介事業福祉協会 | 理事長 | 福島光司

20| 全国クリーニング技術者紹介事業協会 | 理事長 | 村山啓一

21| 一般社団法人日本モデルエージェンシー協会 | 理事長 | 小林信治

22| 芸能事業者団体連合会 | 会長 | 中村毅

23| 西日本理美容師職業紹介事業協会 | 理事長 | 土井浩史

24| 社団法人全国求人情報協会 | 理事長 | 村井俊朗

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6871&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。