平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当法」という。)が、平成22年3月31日に公布され、平成22年4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子どもが支給対象となったところである。
一方、平成22年度子ども手当法附則第2条の規定を踏まえ、児童養護施設に入所している子どもその他子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等については、平成23年度以降の取扱について子ども手当制度のあり方の検討の中で別途検討をするとともに、平成22年度においては、安心こども基金管理運営要領を改正し、標記の児童福祉施設に入所する子ども等への特別の支援を行うことができることとした。
今般、その具体的内容について、別紙のとおり「平成22年度における施設入所児童等への特別支援事業運営指針」(以下「運営指針」という。)を策定したので、円滑な実施をお願いしたい。
また、本事業の実施にあたっては、下記事項に留意されるとともに、本事業の実施について、管内市町村(指定都市及び児童相談所設置市を除き、特別区を含む。以下同じ。)及び施設等関係者に対して周知されるようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に規定する技術的な助言に当たるものである。
記
1.安心こども基金管理運営要領の改正
子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営については、平成21年3月5日20文科初第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知に基づき実施されているところであるが、平成22年3月31日21文科初820号・雇児発0331第3号本職通知により、別紙「安心こども基金管理運営要領」(以下「管理運営要領」という。)の一部が改正され、別添12の地域子育て創生事業に定める事業について、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴う児童福祉施設に入所する子ども等への特別の支援」を新たに追加し、平成22年4月1日より適用することとした。
2.運営指針第4条の対象児童について
(1)運営指針第4条に定める特別支援事業は、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親(以下「里親等」という。)に委託され、又は児童福祉施設(別紙に定める児童福祉施設及び指定医療機関をいい、以下「施設」という。)に入所する児童であって、子ども手当の支給要件に該当する父母等がいない児童(以下「対象児童」という。)を対象に当該児童を委託された里親等又は当該児童が入所する施設に対し、子ども手当相当額を助成するものである。
具体的には、父母が死亡した児童、父母の生死が明らかでない児童、父母が法令により拘禁されている児童、父母から遺棄されている児童、父母に親権喪失の宣告がなされた児童、児童福祉法第28条第1項による措置又は委託が行われた児童等の父母の監護・生計同一関係が認められず子ども手当の支給要件に該当する者がいない児童が対象児童となると考えられる。
(2)本事業は、子ども手当の支給の有無と密接な関連があり、施設に入所する児童の父母等に子ども手当が支給される場合には、本事業の対象児童にはならない。このため、運営指針による対象児童の認定に当たっては、必要に応じて、父母等の住所地の市町村に対して、住民基本台帳の確認を依頼するなど子ども手当の支給ついての照会を行うこととする。市町村に対しては、あらかじめ本事業の趣旨及び実施に伴う協力について周知されたい。
3.事業の実施時期
本事業は、平成22年4月1日から実施するものとする。
4.費用
(1)本事業の実施のために要する都道府県等の事務費及び助成費については、管理運営要領の定めるところにより、安心こども基金の地域子育て創生事業として基金を取り崩し支出できるものであること。
(2)本事業の実施に伴い、管理運営要領の別添の2の①区分の「すべての子ども・家庭への支援」へ管理運営要領の6(2)に定める区分間配分変更を行う場合は、本事業を行うための経費の増額分に限り、その内容を記載した報告をもって、厚生労働大臣の承認を受けたものとみなす。
5.その他
本事業は、里親等及び施設の施設長から申請に基づき実施する事業であるが、事業の円滑な実施が行われるよう、児童相談所等における対象児童の把握や事業の周知について努められたい。
(別紙)
平成22年度における施設入所児童等への特別支援事業運営指針
(目的)
第1条 この指針は、児童福祉施設に入所する父母がいない児童等で、子ども手当の支給対象とならない児童に対して、都道府県等が平成22年度の措置として、児童福祉施設等の実施する子ども手当相当額の特別の支援(以下「特別支援事業」という。)について必要な事項を定めるとともに、当該事業を実施することにより、児童の健やかな育ちを支援することを目的とする。
(定義)
第2条 この指針で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
2「児童」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
(実施主体)
第3条 実施主体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市(以下「都道府県等」という。)とする。
(対象児童)
第4条 特別支援事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、児童福祉法に定める措置等(障害児施設給付の決定を含む。以下「措置等」という。)を行った次の各号のいずれかに該当する児童で、かつ、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第6条に規定する子ども手当の認定を受けた父母等がいない児童とする。
1小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託された児童
2乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に入所する児童
3指定医療機関(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第6項及び第7項に規定するものをいう。)に入所する児童
(事業の内容)
第5条 特別支援事業は、都道府県等が措置等を行った第4条の対象児童について、当該児童の委託を受けた者又は対象児童が入所する施設の長(以下「事業実施者」という。)に対し子ども手当相当額を助成し、助成を受けた事業実施者が、当該児童に対して特別の支援を実施するものをいう。
2事業実施者が行う特別支援事業の実施期間は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までとする。
(特別支援事業費の額)
第6条 特別支援事業に要する費用(以下「特別支援事業費」という。)の額は、月を単位として算定するものとし、その額は、1月につき、1万3千円にその月の初日の対象児童の数(その月の初日に子ども手当の支給事由が消滅した児童の数を除く。)を乗じて得た額とする。
2対象児童ごとに助成額を算定する場合は、平成22年4月から平成23年3月までの間において、当該児童が第4条の対象児童となる事実が生じた日(当該児童が子ども手当の支給対象であった場合は、子ども手当の支給事由が消滅した日の翌日)の属する月の翌月(その日が月の初日の場合はその日の属する月)から、当該児童が子ども手当の支給対象となるなど対象児童としての事由が消滅した日の属する月までの月数に1万3千円を乗じて得た額とする。
(認定)
第7条 特別支援事業費の助成を受けようとする者は、別に定めるところにより、事業実施者に関する事項、対象児童に関する事項及び特別支援事業費の額について、対象児童について措置等を行った都道府県知事(指定都市にあっては、市長とし、児童相談所設置市にあっては、児童相談所設置市の市長とする。以下同じ。)に申請し、認定を受けなければならない。
2都道府県知事は、上記申請の内容を審査し、事業実施者、対象児童及び特別支援事業費の額の認定を行うものとする。なお、対象児童の認定に当たっては、必要に応じ、申請のあった対象児童に係る子ども手当の支給の有無等について関係市町村等に照会するものとする。
(特別支援事業費の助成)
第8条 都道府県知事は、前条の認定をした事業実施者に対し、特別支援事業費を助成するものとする。
2特別支援事業費の助成限度額は、平成22年4月から平成23年3月までの各月について、第6条第1項により算定した額の合計額とする。
3都道府県知事は、特別支援事業費の助成は、助成限度額の範囲内で事業実施者の請求により概算払いにより交付することができる。
4特別支援事業費の助成の申請、交付、確定の手続きについては、都道府県知事が別に定める。
(対象児童の変更)
第9条 事業実施者は、第7条の認定を受けた後において、対象児童に増加又は減少の変更が生じた場合には、第7条の手続きに準じて都道府県知事の認定を受けるものとする。
(事業実施者の留意事項)
第10条 事業実施者は、助成を受けた特別支援事業費について、第1条の趣旨に従って用いなければならない。
2事業実施者は、対象児童ごとに、当該児童に係る特別支援事業費を管理し、助成額及び支出の内容を明らかにしておかなければならない。
3特別支援事業費の対象経費は、対象児童に係る物品等の購入に係わる経費の他、対象児童の趣味、会食、旅行等の活動や対象児童の貯蓄に要する経費とするが、事業実施については、対象児童の希望を聞くなど十分配慮しなければならない。
4前項の対象児童の貯蓄について、特別支援事業費を対象児童の貯蓄に充てる場合の取扱い及び当該貯蓄の管理に関する必要な事項は、これを別に定める。
(実績報告)
第11条 事業実施者は、別に定めるところにより事業の実績報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
(助成額の精算)
第12条 都道府県知事は、前条の実績報告書の提出があったときは、事業実施者に対して助成すべき額を確定し精算しなければならない。
(実施細目)
第13条 この指針に定めるもののほか、特別支援事業の実施に関し必要な事項は都道府県知事が別に定める。