標記については、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の施行に伴う児童福祉施設に入所する子ども等への特別の支援について」(平成22年3月31日雇児発0331第19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「平成22年度における施設入所児童等への特別支援事業運営指針」第10条の一部改正により特別支援事業費を対象児童の貯蓄に充てることが可能となったところであるが、同条第4項に規定する対象児童の貯蓄の取扱い及び当該貯蓄の管理に関し必要な事項を別紙「特別支援事業の貯蓄に係る管理運営指針」として定めたので、事業実施者に周知徹底の上、格段のご指導を願いたい。
なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に規定する技術的な助言に当たるものである。
(別紙)
特別支援事業の貯蓄に係る管理運営指針
(趣旨)
第1条 この指針は、「平成22年度における施設入所児童等への特別支援事業運営指針」(以下「運営指針」という。)第10条第4項により特別支援事業費を対象児童の貯蓄に充てる場合の取扱い及び当該貯蓄の管理に関し必要な事項を定める。
(貯蓄の取扱い)
第2条 事業実施者は、運営指針第10条第4項の規定により特別支援事業費を対象児童の貯蓄に充てる場合には、銀行等において対象児童名義の預貯金の口座を開設し、これに預け入れるものとする。
(貯蓄の管理)
第3条 事業実施者は、特別支援事業費の趣旨にかんがみ、前条の規定により対象児童名義の預貯金の口座に預け入れた後も、当該預貯金(以下「児童の貯蓄金」という。)を他の現金又は預貯金と区分し、児童の貯蓄金がその趣旨に従って用いられるよう、適切に管理しなければならない。
2事業実施者(里親を除く。)は、前項の規定による管理を行うため、児童福祉施設等内における当該児童の貯蓄金に係る通帳の保管方法、金銭出納手続等必要な事項を定めた管理規程を整備しなければならない。
第4条 民法第830条第1項において、「無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする」とされているところであり、事業実施者は、第2条の規定による預入をするために特別支援事業費を児童に授与するに当たっては、原則として、同項(同法第869条において準用する場合を含む。)の規定による意思表示を行うものとする。
2前項の場合においては、児童に授与する金額及び自己を管理者として指定する旨を記載した書面を児童又は親権を行う父若しくは母(未成年後見人を含む。以下同じ。)に交付するものとする。
3事業実施者は、児童が施設を退所(里親等の委託解除を含む。)する等の場合においては、前項の規定による管理者を当該事業実施者が引き続き担うか、又は自己を管理者としている管理者の指定を解除し、親権を行う父若しくは母に管理させ、若しくは他の適当と認める者を新たに管理者として指定するものとする。ただし、当該児童に係る措置が他の措置に変更される場合には、自己を管理者としている管理者の指定を解除し、変更後の措置により当該児童の委託を受ける者又は当該児童が入所する施設の長を新たに管理者として指定するものとする。
4事業実施者が前項により新たに管理者を指定する場合には、原則として、事業実施者は児童の貯蓄金の残額及び新たな管理者を指定する旨を記載した書面を児童又は親権を行う父若しくは母に交付するものとする。
(報告)
第5条 事業実施者は、第2条の規定による預入をした場合には、運営指針第11条に定める実績報告書に、その事実を明らかにすることができる書類として、預金した通帳の写し及び預金額がわかる資料を添付しなければならない。
第6条 事業実施者は、平成23年3月31日以前に施設を退所(里親等の委託解除を含む。)した児童で、特別支援事業費を当該児童の貯蓄に充てる必要がある場合には、当該児童が指定する預貯金口座(当該児童名義のものに限る。)への振込をもって、第2条の規定による預入に代えることができる。この場合において、前条に規定する事実を明らかにすることができる書類は、その振込の事実を明らかにする書類とする。
(事業実施者への指導)
第7条 特別支援事業の実施主体(以下「実施主体」という。)は、第3条又は第4条の規定により児童の貯蓄金の管理を行う事業実施者に対して、管理規程の整備など必要な指導を行わなければならない。
2実施主体は、特別支援事業終了後も引き続き児童の貯蓄金の管理を行う者に対しては、児童福祉施設の指導監査、里親の訪問指導等の機会を通じて、児童の貯蓄金の管理について必要な点検及び指導を実施するものとする。