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通達厚生労働省老健

平成23年3月10日老発0310第1号介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について

介護保険法第10編 老健 / 第1章 老健 / 介護保険法
発出 平成23年3月10日 老発0310第1号

介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第20号。以下「改正省令」という。)が、本日公布され、平成23年4月1日より施行することとされたところである。

改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴職においては、その旨御了知の上、貴都道府県内の市町村等の保険者への周知徹底を図られたい。

記

1改正省令の内容

(1)要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定に係る有効期間について(第38条及び第52条関係)

要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定に係る有効期間について、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、3月間から12月間まで(6月間を除く。)の範囲内で定めることができることとしたこと。

(2)要支援更新認定の申請であって介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により法第27条第1項の申請とみなされたものに係る要介護認定に係る有効期間について(第38条及び第52条関係)

要支援更新認定の申請であって法第35条第4項の規定により法第27条第1項の申請とみなされたものに係る要介護認定に係る有効期間について、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、3月間から12月間まで(6月間を除く。)の範囲内で定めることができることとしたこと。

(3)要介護更新認定の申請であって法第35条第2項の規定により法第32条第1項の申請とみなされたものに係る要支援認定に係る有効期間について(第38条及び第52条関係)

要介護更新認定の申請であって法第35条第2項の規定により法第32条第1項の申請とみなされたものに係る要支援認定に係る有効期間について、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、3月間から12月間まで(6月間を除く。)の範囲内で定めることができることとしたこと。

2施行期日等

(1)施行期日

平成23年4月1日

(2)経過措置

改正省令に規定する有効期間は、平成23年4月1日以後に申請があった要介護認定及び要支援認定について適用し、平成23年3月31日までに申請があった要介護認定及び要支援認定の有効期間は、従前どおりとすること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6901&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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