東北地方太平洋沖地震(以下「本震災」という。)に伴って、多くの労働者が被災されたところであるが、被災された方等は、資料の散逸や事業場の閉鎖などにより、平常に比べ労災請求に困難が伴うことを踏まえて、労災請求の受付から支給決定までの事務については、一層の迅速・丁寧な対応に努める必要がある。
ついては、下記に留意の上、適切な事務処理を行われたい。
記
1労災認定のための事務処理
通常の事務処理に予定している資料を収集することができない場合には、代替資料(社員証、源泉徴収票、賃金明細書、社会保険証、家計簿、預貯金通帳等)を収集すること。代替資料がないときであっても、以下により可能な範囲で関係者から聴取し、調査した上で業務上外等を判断すること。
(1)適用事業場
ア調査事項
業種、労働者数、所属事業場の名称・所在地
イ調査範囲
事業主、請求人、同僚労働者、取引会社の労働者等のいずれかからの聴取。
(2)労働者性
ア調査事項
所属事業場における役職、代表権の有無、報酬の額・単位・源泉徴収の有無
イ調査範囲
事業主、請求人、同僚労働者、取引会社の労働者等のいずれかからの聴取。
ウ判断が困難な場合の取扱い
役職及び代表権の有無から判断し、明らかに事業主等であると判断される場合を除き労働者として取り扱って差し支えないこと。
(3)業務遂行性
ア調査事項
①所定労働時間(始業時間、終業時間、休憩時間)
②勤務地、住居地、通勤の所要時間
③出張の場合は、用務先、予定されていた宿泊先
イ調査範囲
事業主、請求人、同僚労働者、取引会社の労働者等のいずれかからの聴取。
ウ判断が困難な場合の取扱い
所定労働時間内に被災していたと合理的に推定される場合については、特段の反証理由がない限り、業務遂行性があるものとして取り扱って差し支えない。
なお、出張の場合は、原則として出張している期間を通じて業務遂行性が認められることに留意すること。
(4)業務起因性
業務遂行性が認められ、特段の反証事由がないときには、業務起因性を認めて差し支えないものであること。
(5)給付基礎日額
ア調査事項
客観的資料の有無(賃金明細書、税務署の給与所得に対する源泉徴収所得調査簿の写し等の資料)
イ調査範囲
請求人の聴取及び資料の提出依頼
ウ判断が困難な場合の取扱い
昭和29年1月15日付け基発第1号の別紙の二の(二)に基づいて平均賃金を算定すること。
この場合、家族等が記録しているものには家計簿や預貯金通帳等が含まれること。また、当該資料から賃金支給額のみが分かる場合には、当該賃金支給額をもって賃金総支給額と推定して平均賃金を算定して差し支えないこと。
なお、上記取扱いにおいても給付基礎日額の決定が困難な場合には、本省補償課業務係まで照会すること。
(6)戸籍謄本・抄本や住民票を地方公共団体が発行できない場合の取扱い
請求人や近隣の者等から死亡した労働者との身分関係や遺族の数等に係る申し立てを把握すること。
当該申し立て内容の確認は、労働者災害補償保険法施行規則第15条の2第3項第3号に準じて、近隣の者等の請求人以外の第三者に上記の事実を証明することができる事項を記載した文書の提出でたりること。
2請求書の受付等
(1)本震災に伴う各種保険給付請求書及び申請書(以下「請求書等」という。)については、事業場を管轄する都道府県労働局(以下「労働局」という。)又は労働基準監督署(以下「監督署」という。)であるか否かを問わず、提出のあった労働局又は監督署で受付を行うこと。
また、調査の結果、他の労働局又は監督署が所轄労働局又は監督署であることが明らかとなった場合は請求書を所轄労働局又は監督署に回送し、請求人には回送した旨連絡すること。
なお、本震災以前に業務上又は通勤上として認めたもので、継続分の請求書等についても同様に取り扱うこと。
(2)被災労働者及び遺族の状況を踏まえ、岩手、宮城及び福島労働局にあっては、出張相談を行い、労災請求の意思が確認できた場合には、その場で請求書を受け付けること。
(3)相談に当たっては、別添1「東北地方太平洋沖地震による業務災害又は通勤災害等の考え方」を踏まえて、懇切丁寧な説明を行うとともに、請求の促進に努めること。
3業務上外等の考え方
本震災による被災状況等の特性を踏まえ、別添1「東北地方太平洋沖地震による業務災害又は通勤災害等の考え方」を策定したので、この考え方に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行うこと。
4社会復帰促進等事業の取扱い
(1)アフターケアに関する事務取扱い
ア健康管理手帳(以下「手帳」という。)を家庭に残したまま避難していることにより、実施医療機関に提示できない場合には、氏名、生年月日、対象傷病名を申し立てることにより、アフターケアを受診できる取扱いとして差し支えないこと。
また、地震によりアフターケアを受けていた実施医療機関が倒壊あるいは焼失等している場合又は避難先でアフターケア実施医療機関が不明な場合には、最寄りのアフターケア実施医療機関を紹介するなど親切、丁寧な対応を行うこと。
イ地震により診療録を滅失又はき損したためアフターケア委託費(以下「委託費」という。)を請求できないアフターケア実施医療機関から、委託費の算定及び請求について相談等があった場合には、本省補償課医事係と協議すること。
(2)義肢等補装具費に関する事務取扱い
ア義肢等補装具費の支給については、地震により被災労働者の自宅が倒壊した等やむを得ない理由から、過去に支給を受けた義肢等補装具が亡失・修理不能となった場合には、耐用年数が経過する前であっても新たな購入費用を支給して差し支えないこと。
また、修理が可能な場合には、修理の要件に該当するものとして、修理費用を支給すること。
イ申請者等が費用の請求を行う際に請求書に添付する採型指導の証明書については、医療機関が倒壊した等の理由から証明書が得られない場合には、添付を要しないとして差し支えないこと。
この場合、医師の証明書が提出できない理由を請求人より聴取し、請求書の余白に記載しておくこと。
(3)その他
外科後処置等その他の社会復帰促進等事業に係る事務取扱い及び本通達により判断しがたい事項については、本省補償課福祉係あて照会すること。
5被災労働者、労使団体等への周知
本通知の取扱いを別添2「被災者の皆様へ」のとおりまとめたので、これを活用し被災労働者や労使団体に対して積極的に周知すること。
また、上記4の(1)の取扱いについては、アフターケア実施医療機関に対しても周知を行うこと。
6その他
本震災に伴う業務上外等の調査に当たっては、別添3「東北地方太平洋沖地震~業務上外等調査票」を活用されたい。
[別添1]
東北地方太平洋沖地震による業務災害又は通勤災害の考え方
1業務災害
業務遂行中に、地震や津波により建物が倒壊したこと等が原因で被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が現実化したものとして業務災害として差し支えない。
2通勤災害
業務災害と同様、通勤途上で津波や建物の倒壊等により被災した場合にあっては、通勤に通常伴う危険が現実化したものとして通勤災害として差し支えない。
3地震による災害事例
(1)業務災害
[事例1 作業場が倒壊し、被災した場合]
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、構造上の脆弱性によって、業務に伴う危険が現実化したものと認められ、業務災害として労災保険給付の対象となる。
[事例2 工場又は倉庫等の事業場から屋外へ避難する際に被災した場合]
業務従事中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為と認められ、業務災害として労災保険給付の対象となる。
[事例3 地震により発生した津波により、事業場が水没等し、被災した場合]
海岸線に近接する事業場が、津波により押し流されたり水没した場合には、事業場の立地環境等の危険が現実化したと認められ、業務災害として労災保険給付の対象となる。
また、船員が船舶に乗り込んでいる場合に、津波により被災したときは、業務に内在する危険が現実化したと認められ、業務災害として労災保険給付の対象となる。
[事例4 地震による被災者の救助等の緊急行為に従事中に被災した場合]
事業主の命令により、地震による被災者の救助を行う等の緊急行為に従事し、被災した場合は労災保険給付の対象となる。
また、事業主の命令がない場合であっても、同僚労働者の救護、事業場施設の防護等の緊急行為に従事する労働者は、上記と同様に業務として取り扱う。
なお、事業主の命令のない場合で、同僚労働者以外の救護等あっても、社会通念上必要とされる一定の要件を満たす場合には、業務として取り扱う。
(参考「緊急行為の取扱いについて」(平成21年7月23日付け基発0723第14号))
(2)通勤災害
[事例1 通勤途上で列車利用中、脱線し被災した場合]
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常内在する危険が現実化したものと認められ、通勤災害として労災保険給付の対象となる。
[事例2 通勤途上で海岸線の国道を車で移動中、津波に巻き込まれ被災した場合]
通勤途上において津波に巻き込まれ被災した場合は、海岸に近い国道を通勤する労働者にとって、津波による災害を被る危険性が現実化したものと認められ、通勤災害として労災保険給付の対象となる。
[別添2]
被災された労働者及びそのご遺族の皆様へ
労働者の方が仕事や通勤が原因で被災された場合には、ご本人やご遺族の方に「労災保険制度」により補償が行われます。
給付内容等についてご不明な点がございましたら、最寄りの労働基準監督署又は都道府県労働局へお問い合わせ下さい。
1今回の地震に関する労災補償の考え方について
仕事中に、地震や津波により建物が倒壊したこと等、業務が原因で被災された場合は、労災補償の対象となります。
通勤途上で被災された場合も、業務災害と同様に労災補償の対象となります。
2労災保険の請求について
被災された労働者の方やそのご遺族の方が請求を行っていただいた上で、労災保険の対象となるか否かの調査を行います。
労災請求については、被災された労働者の方が所属していた事業場を管轄する労働基準監督署で受け付けておりますが、今回の地震によるケガや死亡等に関する請求については、全国のすべての監督署で受け付け、所轄の監督署に回送しております。また、労働局の実施する出張相談等の場でも請求書を受け付けております。
※ やむを得ない事情により医師や事業主の証明を受けられない場合や所定の請求書が入手できない場合でも、任意の様式により受け付けております。
3労災保険の認定手続について
ご提出いただいた請求書に基づき、労働基準監督署で被災状況など調査した上で、労災の対象となるか否かの認定を行うことになりますので、労災請求に当たっては、身分や賃金の額がわかる資料(社員証、賃金明細書など)を用意していただくようお願いします。
なお、これらがない場合には、以下の事項について、可能な範囲で関係者からの聞き取りなどにより労災保険の対象となるかを判断しますので、ご協力お願いします。
①労災保険の対象となる会社か否か
②被災された方は労働者であるか否か
③仕事や通勤が原因で被災されたか否か
④毎月の給与や賞与の額
別添3
〔画像2点省略〕