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通達厚生労働省年金

平成22年4月15日年管管発0415第2号健康保険法第171条第3項の規定に基づく健康保険組合の報告について

厚生年金保険法第12編 年金 / 第1章 年金 / 厚生年金保険法
発出 平成22年4月15日 年管管発0415第2号

(公印省略)

日本年金機構設立に伴い、健康保険法(大正11年法律第70号)第171条第3項の規定に基づく健康保険組合の健康保険印紙の受払及び同法第170条第1項に規定する告知に係る保険料の納付の状況の報告については、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第149条第3項の規定により、日本年金機構に報告書を提出して行うこととされております。

つきましては、日本年金機構から、別添のとおり提出先及び報告様式の連絡がありましたので、健康保険組合に対する周知方格段のご配意をお願いいたします。

(別添)

○健康保険法第171条第3項の規定に基づく厚生労働大臣への報告について

(平成22年4月15日)

(年機構発第4号)

(厚生労働省年金局事業管理課長あて日本年金機構厚生年金保険部長通知)

標記については、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第149条第3項の規定により、日本年金機構に報告書を提出して行うこととされておりますが、健康保険組合の所在地ごとの提出先及び報告様式については別紙のとおりとなりますので、厚生労働省保険局に対し健康保険組合への周知を依頼いただきますようお願いいたします。

(別紙1)

報告書提出先となる日本年金機構の各ブロック本部

健康保険組合の所在地 | 報告書提出先 ブロック本部 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号(代表)

北海道 | 北海道ブロック本部 | 003―8576 | 札幌市白石区東札幌3条1―1 コンベンションゲートウェイビル6F | 011―837―1600

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 | 東北ブロック本部 | 980―0013 | 仙台市青葉区花京院1―1―20花京院スクエア11F | 022―716―5001

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県 | 北関東・信越ブロック本部 | 330―9507 | さいたま市浦和区北浦和5―5―1 | 048―823―3100

東京都・千葉県・神奈川県・山梨県 | 南関東ブロック本部 | 169―8012 | 新宿区大久保2―12―1 | 03―5155―1700

静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・富山県・石川県 | 中部ブロック本部 | 460―8565 | 名古屋市中区錦3―20―27 御幸ビル8F | 052―229―1204

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・福井県・滋賀県・和歌山県 | 近畿ブロック本部 | 541―0051 | 大阪市中央区備後町2―6―8 サンライズビル10F・11F | 06―6268―9333

岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県 | 中国ブロック本部 | 730―8654 | 広島市中区中島町3―25 ニッセイ平和公園ビル5F・6F | 082―545―2970

香川県・愛媛県・高知県・徳島県 | 四国ブロック本部 | 760―0023 | 高松市寿町2―1―1 高松第一生命ビルディング新館2F | 087―811―1822

福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 | 九州ブロック本部 | 812―8534 | 福岡市博多区博多駅前1―5―1 カーニープレイス博多2F | 092―415―3600

※ 各ブロック本部における担当部署は、適用・徴収支援部厚生年金(適用)支援グループになります。

(別紙2)

〔画像2点省略〕

(参照条文)

○健康保険法(大正11年法律第70号)

第171条 事業主は、その事業所ごとに健康保険印紙の受払及び前条第一項に規定する告知に係る保険料の納付(以下この条において「受払等」という。)に関する帳簿を備え付け、その受払等の都度、その受払等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、厚生労働大臣にその受払等の状況を報告しなければならない。

2前項の場合において、健康保険組合を設立する事業主は、併せて当該健康保険組合に同項の報告をしなければならない。

3前項の規定により報告を受けた健康保険組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年度、厚生労働大臣に当該健康保険組合を設立する事業主の前年度の受払等の報告をしなければならない。

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)

第204条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務(第百八十一条の三第一項の規定により協会が行うこととされたもの及び前条第一項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。)は、日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせるものとする。ただし、第十八号から第二十号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

一~十三 (略)

十四第百七十一条第一項及び第三項の規定による報告の受理

十五~二十一 (略)

2~4 (略)

○健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)

(健康保険印紙の受払等の報告)

第149条 法第百七十一条第一項の報告は、毎月における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した様式第十九号の健康保険印紙受払等報告書を、翌月末日までに機構に提出して行うものとする。

2法第百七十一条第二項の報告は、翌月末日までに行うものとする。

3法第百七十一条第三項の報告は、毎年度における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した報告書を、翌年度五月末日までに機構に提出して行うものとする。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7175&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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