今般、東北地方太平洋沖地震の被災によりその提出期限までに現況届、生計維持確認届、障害状態確認届等(以下「届書等」という。)を提出することが困難であると予想される国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者(以下「受給権者」という。)に係る届書等の提出期限については、「平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届書等を提出すべき日を延長する件の告示について」(平成23年3月31日年発第3号)により厚生労働省年金局長より日本年金機構理事長に対しその旨通知されたところであるが、その取扱いについては次のとおりであるので通知する。
1対象者について
対象者は、東北地方太平洋沖地震の発生日において災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された区域(東京都の区域を除く。)に住所を有していた受給権者であって、誕生日が3月1日から6月30日までの間にある受給権者(国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の4の規定による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条の規定による遺族基礎年金(以下「20歳前障害基礎年金等」という。)の受給権者を除く。)
2提出期限
上記1の対象者について、本年の届書等の提出期限は、平成23年7月31日に延長されること。
3障害年金受給権者等の届書等に関する事務の取扱いについて
対象者のうち、診断書及びレントゲンフィルムの提出により障害の程度を診査した結果、年金額の改定、年金の支給停止又は失権処理を行うべき者の取扱いは、次のとおりであること。また、旧三共済組合からの移管給付の受給権者についても、同様の取扱いとすること。
(1)増額改定について
障害給付(障害基礎年金(国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。)及び障害厚生年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法(以下「旧法」という。)の障害年金をいう。以下同じ。)の増額改定は、誕生日の属する月の翌月分から行うこと。
ただし、平成23年11月1日(提出指定日の翌日から起算して3ヶ月を経過した日)以降に診断書及びレントゲンフィルムを提出した者については、提出のあった日の属する月の翌月分から行うこと。
(2)減額改定及び支給停止について
障害給付の減額改定、又は障害給付、遺族厚生年金(受給権発生当時55歳以上60歳未満の者)及び旧法の老齢年金の支給停止は、平成23年11月(提出指定日の翌日から起算して3ヶ月を経過した日の属する月)分から行うこと。
ただし、平成23年11月1日以降に届書等を提出した者については提出のあった日の属する月の翌月分から、検診又は日常生活状況調査(以下「検診等」という。)を平成23年11月1日以降に行った者については検診等を実施した日の属する月の翌月分から行うこと。
(3)失権処理について
遺族厚生年金(受給権発生当時55歳未満であった者)並びに旧法(厚生年金保険及び船員保険)の遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金(受給権発生当時60歳未満であった者)の失権処理については、失権年月日を平成23年10月31日として行うこと。
ただし、平成23年11月1日以降に届書等を提出した者については提出のあった日、平成23年11月1日以降に検診等を行った者については検診等を実施した日を失権年月日として失権処理を行うこと。