(公印省略)
標記については、災害対策基本法に基づき、警戒区域が設定されているところであるが、同法第63条第1項の規定により、立ち入りが認められている災害応急対策に従事する者の放射線による健康障害を防止するため、下記のとおりとすることとしたので、関係事業場に対する指導等に遺漏なきを期されたい。
なお、別添2及び別添3により、福島県知事及び関係団体の長あてに通知していることを申し添える。
記
1事業者は、「警戒区域への一時立入許可基準」(平成23年4月23日付け原子力災害本部長名文書)(別添1)の6及び7に定める事項を適切に実施すること。
2事業者は、個人線量計により測定した被ばく線量を1日ごとに記録するとともに、適切に保存すること。また、日々の被ばく線量を1日ごとに、累計の被ばく線量を1月ごとに労働者に文書で通知すること。
3事業者は、粉じんの吸入や経口摂取を防止するため、当該作業場所で労働者に喫煙、又は飲食させないこと。
4事業者は、警戒区域に立ち入る前に、放射線ばく露の有害性、保護具の性能及びこれらの取扱方法に関する事項を含む、安全衛生教育を実施すること。
別添1
警戒区域への一時立入許可基準
平成23年4月23日
原子力災害対策本部長
「警戒区域の設定について」(平成23年4月21日原子力災害対策本部)に基づき、当面の一時立入りの許可基準を次のとおり定める。
1基本方針
原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき福島第一原子力発電所から半径20km圏内に設定された警戒区域への一時立入りについては、原則として、①立入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者、②警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により一時立入りを希望する者を対象とする。
2一時立入りの対象者の条件
(1)立入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者
個別に市町村長が原子力災害現地対策本部長と調整の上、公益性が認められる場合には、立入態様に関する条件を付して一時立入りを許可する。
(2)警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により一時立入りを希望する者
当面、一世帯1名を限度とする。また、15歳未満の子ども及び高齢、病弱その他の理由により移動に何らかの支援を必要とする者は対象としないものとする。
3一時立入りの範囲及び条件
(1)警戒区域において、立入りを認めない地域は、次のとおりとする。
①福島第一原子力発電所から半径3km圏内の区域
②高い空間線量率等により立入りのリスクが大きいと考えられる区域
③今般の津波により被害を受けた地域であり、一時立入者に危険を及ぼすと考えられる区域
(2)警戒区域内の滞在については、原子力安全委員会の「避難区域への一時帰宅に関する助言」(平成23年3月28日)を踏まえ、立入者の受ける線量が一回当たり最大1.0mSv以内とすることを条件とする。
(3)一時立入りの前に実施する当該区域内のモニタリング結果や一時立入りの当日に実施する空間線量率の計測結果等を踏まえながら、必要に応じて立ち入る範囲及び時間の調整を行う。
4当日の一時立入り可否の判断
当日の一時立入りの可否については、原子力災害現地対策本部長が、原子力発電所の状況や気象条件等を踏まえ判断し、実施市町村及び県に伝達する。
5一時立入りに関するリスクの周知
警戒区域への一時立入りの実施に当たっては、汚染の可能性を含めてリスクが存在することについて周知し、一時立入り者の理解をあらかじめ得ることとする。
6立ち入る際の装備
立入りに当たっては、原子力安全委員会の助言を踏まえ、個人線量計を着用するとともに、タイベック・スーツ又は雨合羽、放射性物質の吸入及び汚染防止のために必要なマスクその他の装備を着用することとする。
警戒区域内の移動に供する車両等についても、原子力安全委員会の助言を踏まえ、必要な養生を行う。
責任者は、緊急時に備えて、所要量の安定ヨウ素剤を携行する。
7スクリーニング
スクリーニングについては、あらかじめ定めた実施場所において、原子力安全委員会の助言に基づき実施する。スクリーニングの結果、基準値を上回った場合には除染を行うものとする。
8一時立入りの基準等
警戒区域内に居住する者であって、当面の生活上の理由により一時立入りを希望する者(2(2))についての一時立入りの基準等は、以下のとおりとする。
(1)実施主体
国及び県の支援を得て、市町村が実施する。
(2)移動手段
避難所等から中継基地、中継基地から警戒区域内の集合場所への移動手段は、原子力災害現地対策本部が確保したバスとし、個人での移動は認めない。
したがって、自家用車その他の移動手段による立入りは、認めないものとする。
(3)一時立ち入りの体制
ア現場責任者
原子力発電所の不測の事態による一時立入りの中断その他の緊急事態が発生した時においても、一時立入者の安全を確保し、迅速かつ的確な避難を行うため、一時立入りの実施市町村が現場責任者を置くこととする。また、現場責任者は、国及び県の支援を得て、原子力発電所、気象等に関する情報、通信手段等を確保する。
イブロック割
一時立入りは自宅の位置が近接している一つのまとまりを持った地区の者(ブロック割)により行うこととし、一時立入りの統制を図るためその代表者(地区代表者)を選定する。
ウ引率者等
ブロック割ごとに、引率を行う自治体職員等(引率者)、放射線管理を行う東京電力(関連会社等を含む。)の職員を配置する。
エ滞在時間
警戒区域内の滞在時間については、移動時間を含めて5時間を基準とする。一時立入者による自宅への立入時間は2時間を限度とする。
(4)一時立入者との連絡手段の確保
引率者は、衛星電話やトランシーバ、拡声器等により、現場責任者及び一時立入者との連絡手段を確保しておくものとする。
(5)持ち出せる物
一時立入者が持ち出せる物の範囲、数量、種類は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、必要最小限のものとする。
自家用車については、別途検討し、原子力災害現地対策本部長が実施のための計画を別に定めるものとする。
食品や家畜等の生物については、持出しを認めない。
ペットについては、別途検討し、原子力災害現地対策本部長が実施のための計画を別に定めるものとする。
9その他
この許可基準に規定する事項の細則及びその他一時立入りの実施に必要な事項については、原子力災害現地対策本部長が定める「警戒区域への一時立入実施計画」によることとする。
[様式ダウンロード]
〔画像1点省略〕
別紙
〔画像3点省略〕
別紙
〔画像3点省略〕
別添2
○福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内における作業に係る措置について
(平成23年5月17日)
(基安発0517第4号)
(福島県知事あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)
労働安全衛生行政の運営につきましては、平素から格段のご理解、ご協力をいただきお礼申し上げます。
さて、標記につきましては、福島第一原子力発電所から半径20km圏内に設定された警戒区域への一時立ち入りについて、別添1のとおり、「警戒区域への一時立入許可基準」(平成23年4月23日付け原子力災害本部長名文書)が示されているところですが、今般、同法第63条第1項の規定により、立ち入りが認められている災害応急対策に従事する者の放射線による健康障害を防止するため、別添2のとおり、平成23年5月17日付け基安発0517第3号を都道府県労働局長あて発出したところです。
つきましては、同通知に示す措置について、貴管内の自治体に対し周知を図られたくお願いいたします。
別添3
○福島第一原子力発電所から20キロメートル圏内における作業に係る措置について
(平成23年5月17日)
(基安発0517第5号)
(中央労働災害防止協会会長・陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長・港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長・林業・木材製造業労働災害防止協会会長・建設業労働災害防止協会会長・社団法人全国建設業協会会長・社団法人日本建設業連合会会長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)
労働安全衛生行政の運営につきましては、平素から格段のご理解、ご協力をいただきお礼申し上げます。
さて、標記につきましては、福島第一原子力発電所から半径20km圏内に設定された警戒区域への一時立ち入りについて、別添1のとおり、「警戒区域への一時立入許可基準」(平成23年4月23日付け原子力災害本部長名文書)が示されているところですが、今般、同法第63条第1項の規定により、立ち入りが認められている災害応急対策に従事する者の放射線による健康障害を防止するため、別添2のとおり、平成23年5月17日付け基安発0517第3号を都道府県労働局長あて発出したところです。
つきましては、同通知に示す措置について、貴協会会員各位に対し周知を図られたくお願いいたします。