標記の交付金の交付については、別紙「平成22年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金交付要綱」により行うこととされ、平成22年11月26日から適用することとされたので通知する。
別紙
平成22年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金交付要綱
(通則)
1介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金(以下「交付金」という。)については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年／厚生省／労働省／令第6号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
(交付の目的)
2この交付金は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策のステップ2としての円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策における「子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保」の推進を図るため、地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等及び地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを行うための基金を造成し、当該基金を活用することを目的とする。
(交付の対象)
3この交付金は、別に定める「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」(以下「運営要領」という。)に基づく基金事業のうち、認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業及び特別養護老人ホーム等の整備促進のための介護基盤の緊急整備特別対策事業の拡充並びに地域支え合い体制づくり事業を実施するため、都道府県が行う基金の造成(以下「事業」という。)に必要な経費を交付の対象とする。
(交付額の算定方法)
4この交付金の交付額は、次の(1)及び(2)により算定された額の合計額と運営要領に定める認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業及び特別養護老人ホーム等の整備促進のための介護基盤の緊急整備特別対策事業の拡充並びに地域支え合い体制づくり事業を実施するための基金の造成に要する経費の実支出額の合計から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。
ただし、この場合において算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
(1)認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業分
次のアからウにより算定した額の合計額とする。
ア認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業分
次の①により算定するものとする。
ただし、全国におけるアの所要見込み額が、予算額である5,850,000千円を超過する場合にあっては、②により算定するものとする。
①当該都道府県における所要見込み額
②5,850,000千円×当該都道府県における所要見込み額／全国における所要見込み額
イ既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業分
次の①により算定するものとする。
ただし、全国におけるアの所要見込み額が、予算額である5,985,000千円を超過する場合にあっては、②により算定するものとする。
①当該都道府県における所要見込み額
②5,985,000千円×当該都道府県における所要見込み額／全国における所要見込み額
ウ特別養護老人ホーム等の整備促進分
次の①により算定するものとする。
ただし、全国におけるアの所要見込み額が、予算額である18,376,500千円を超過する場合にあっては、②により算定するものとする。
①当該都道府県における所要見込み額
②18,376,500千円×当該都道府県における所要見込み額／全国における所要見込み額
(2)地域支え合い体制づくり事業分
当該都道府県の人口推計(平成21年10月1日現在(総務省統計局))における65歳以上高齢者数に基づき、下表により算定するものとする。
65歳以上高齢者数 | 交付額
250万人以上 | 68,000万円
150万人以上250万人未満 | 64,000万円
100万人以上150万人未満 | 60,000万円
50万人以上100万人未満 | 48,000万円
30万人以上50万人未満 | 40,000万円
30万人未満 | 30,000万円
(交付の条件)
5この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1)都道府県は、事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(2)都道府県は、事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(3)都道府県は、事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
(4)都道府県は、事業に係る経理と他の経理は区別しなければならない。
(5)都道府県は、交付金と基金に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式3による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を基金事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
(6)都道府県は、善良な管理者の注意をもって基金を管理し、2の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。
(7)都道府県は、毎年度別に定めるところにより、基金執行状況等報告書を厚生労働大臣に提出するとともに公表しなければならない。
(8)都道府県は、基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額(運用益相当分を含む。)を厚生労働大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
(9)都道府県は、基金の解散後においても、助成事業者からの返還が生じた場合には、これを国庫に納付しなければならない。
(申請手続)
6この交付金の交付の申請は、別紙様式1による申請書を、平成23年1月24日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
(変更申請手続)
7この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付等の申請を行う場合には、6に定める申請手続きに従い、平成23年3月15日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
(交付決定までの標準的期間)
8厚生労働大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として1月以内に交付の決定(決定の変更を含む。)を行うものとする。
(実績報告)
9この交付金の事業実績報告は、事業の完了した日から起算して1か月を経過した日(5の(2)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1か月を経過した日)又は平成23年4月8日のいずれか早い日までに別紙様式2による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
(その他)
10特別の事情により、4、6、7及び9に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
(別紙様式1)
〔画像3点省略〕
(別紙様式2)
〔画像4点省略〕
(別紙様式3)
〔画像1点省略〕