標記については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号。以下「震災特別法」という。)において必要な諸規定の整備が図られたところであるが、その取扱いについては、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律について(援護関係部分)」(平成23年5月2日社援援発0502第1号社会・援護局援護課長通知)によるほか、下記のとおりとするので、御了知の上、管内市区町村等にその周知徹底を図るよう御配慮願いたい。
記
1対象となる年金等の支給
震災特別法第93条に規定する死亡推定が適用される戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号。以下「援護法」という。)に基づく年金等の支給は、以下のとおりであること。
①未支給又は未請求に係る年金等の支給(援護法第16条(第33条において準用する場合を含む。))
②遺族年金の支給(援護法第23条第1項第2号及び第6号から第8号まで)
③遺族給与金の支給(援護法第23条第2項第2号及び第5号から第7号まで)
また、先順位者として遺族年金又は遺族給与金(以下「遺族年金等」という。)を受給している者が行方不明となり、震災特別法第93条に定める要件に該当する場合には、当該先順位者について死亡が推定される。このため、同順位者(同順位者がないときは次順位者)があるときには、当該同順位者又は次順位者からの遺族年金等の額の改定請求についても、②及び③に含まれるものであること。
2死亡の推定に係る確認書類について
死亡推定の適用による年金等の請求手続は、援護法、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和27年政令第143号)、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(昭和27年厚生省令第16号)等に基づく通常の手続と基本的に同様とするが、行方不明の確認が必要となるため、別途、以下の書類の提出を求めること。
(1)東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合
震災特別法第93条に基づき、平成23年3月11日に死亡したものとして取扱うこととし、行方不明となった事実については、次の書類の提出を求めること。
①東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となっていることの申立書(様式は問わない)
②国、地方自治体等の行方不明であることを支給事由とする公的な給付金等の支給決定通知書等の写し、第三者による証明又はこれらに準ずる書類
(2)東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡時期が分からない場合
震災特別法第93条に基づき、平成23年3月11日に死亡したものとして取扱うこととし、死亡した事実については、東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となっていたことの申立書(様式は問わない)の提出を求めること。
(3)確認書類の転用
行方不明者の家族が、震災特別法に規定する死亡推定の規定に基づき、国民年金など他の法令に基づく年金給付等の請求を既に行っている場合には、上記(1)及び(2)の書類の提出については、当該他の法令に基づく年金給付等の請求に使用した書類の写しで足りることとし、請求の負担軽減を図ること。
3障害年金の失権処理
行方不明となった障害年金受給者について、震災特別法第93条の規定により遺族年金等の請求を行う場合には、併せて、障害年金の失権の届出を行っていただくとともに、障害年金証書が請求者の手元にあれば、その返還を求めること。
4死亡を推定して裁定を行った後に生存が判明した場合の取扱い
震災特別法第93条による死亡推定に基づき裁定を行った後、当該行方不明者の生存が判明した場合は、死亡推定を前提として裁定された支給及び障害年金の失権処理を取り消すことになること。
また、当該裁定に基づき既に支給された給付がある場合には、その返納を求めることになるとともに、遺族年金等が支給された場合については、障害年金の失権処理の取消に伴い、当該行方不明者の障害年金の受給権が継続していたことを前提として、支給すべきであった額を支給するものであること。
5その他
①青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県のうち、災害救助法が適用されている地域において、障害年金を受給し、かつ、配偶者加給が加算されている者の人数は、44人(本年3月31日現在)であるため、概ねこの44人のうち行方不明になった者について、遺族年金等の請求が行われると想定されること。
②被災、避難の状況等により、上記の取扱いによりがたい場合には、できるだけ柔軟な対応を図ることとしたいので、当課に照会されたいこと。
③東北地方太平洋沖地震に係る今後の状況の推移を見た上で、被災地に住所を有する援護年金受給者に対して安否確認を行うことを検討していること。