全国建設工事業国民健康保険組合の無資格加入者を雇用する事業所に対する加入指導及び加入後の保険料徴収事務について、ご尽力いただいているところです。
今般、保険局保険課長より全国健康保険協会の事業運営に与える影響に鑑み、全国健康保険協会管掌健康保険に加入すべき事業所に係る適用促進等について、別添のとおり通知がありました。
つきましては、日本年金機構におかれましては、これを踏まえ、適切な加入指導及び保険料の徴収事務の実施について、引き続き取り組まれますようお願いいたします。
(別添)
○全国建設工事業国民健康保険組合の無資格加入者が全国健康保険協会管掌健康保険を適用すべき事業所に対する適用促進等について
(平成23年11月9日)
(保保発1109第1号)
(厚生労働省年金局事業管理課長あて厚生労働省保険局保険課長通知)
(公印省略)
全国建設工事業国民健康保険組合(以下「工事業国保組合」という。)の無資格加入者を雇用する事業所であって、全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という。)の適用を受けるべき事業所であるにもかかわらず、未だ適用手続きが未了の事業所(以下「未適用事業所」という。)が見受けられることから、引き続き未適用事業所に対しては適用指導等を実施し、未加入の早期解消を図るよう、日本年金機構への指導をお願いします。
なお、工事業国保組合の無資格加入者が遡って協会けんぽの加入資格を得ると同時に全国健康保険協会(以下「協会」という。)においては、当該遡及期間に行われた医療給付の療養費の支給義務が発生することとなり、協会の事業運営に与える影響は少なくありません。
そのため、「厚生年金保険料等の納付の猶予について」(平成23年5月30日年発0530第3号)に定められた「厚生年金保険料等の納付の猶予取扱要領」に基づき、保険料等を一時に納付することができないため保険料等の納付の猶予を許可された事業主に対しては、猶予の期間満了後、速やかに適切な事務処理を行うこと、また、保険料等を滞納する事業主に対しては、滞納処分等に関する規程に基づき日本年金機構が適切な徴収事務を実施することについても併せて指導いただくようお願いします。