TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省医薬食品

平成23年12月26日薬食監麻発1226第1号一般用医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4編 医薬食品 / 第1章 医薬食品 / 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
発出 平成23年12月26日 薬食監麻発1226第1号

「薬事法第36条の3第1項第1号及び第2号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件」(平成23年厚生労働省告示第470号。以下「区分変更告示」という。)が平成23年12月26日に公布され、「一般用医薬品の区分リストの変更について」(平成23年12月26日付け薬食安発1226第1号)(別紙省略)のとおり、薬事法(昭和35年法律第145号)第36条の3に基づく一般用医薬品の区分(以下単に「区分」という。)が変更された。また、「薬事法施行規則第216条の2第1項の規定に基づき同令第209条の2及び第210条第5号に規定する表示が記載されていることを要しない期間として厚生労働大臣が定める期間を定める件」(平成23年厚生労働省告示第472号)(以下「経過措置告示」という。)が同日に公布され、区分等表示について1年間の経過措置期間が定められた。

今般、区分が変更された一般用医薬品の区分等表示及びその取扱いに係る留意事項について、下記のとおりまとめたので、貴管内の関係各者に対して周知徹底を図られたくお願いする。

記

1今般の経過措置告示により、区分の変更前に製造販売された一般用医薬品(以下「旧表示医薬品」という。)について、変更後の一般用医薬品の区分に従った区分等表示が記載されていることを要しない期間を、今般の区分の変更の種類に応じて以下のとおり定めたこと。

①区分変更告示による区分の変更のうち、別表第2の規定及び別表第3生薬及び動植物成分の項に係る区分の変更

平成24年6月26日から平成25年6月25日までの1年間

②区分変更告示による改正後の別表第三無機薬品及び有機薬品の項第14号に掲げるアンブロキソール、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤であって、薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第159条の2の表第2号に規定する期間を経過したものに係る区分の変更

平成23年12月26日から平成24年12月25日までの1年間

③区分変更告示による改正後の別表第三無機薬品及び有機薬品の項第14号に掲げるアンブロキソール、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤であって、薬事法施行規則第159条の2の表第2号に規定する期間を経過していないものに係る区分の変更

平成24年1月20日から平成25年1月19日までの1年間

2旧表示医薬品については、シール等を貼付することにより区分等表示を行うことも認められること。なお、シール等の貼付については、製造販売業者の責任の下、店舗等で行われることについても認められる。

3旧表示医薬品については、薬事法施行規則第216条の2第2項の規定により、その外部の容器又は外部の被包(以下「外部の容器等」という。)に区分等表示が記載されている場合、直接の容器又は直接の被包に区分等表示が記載されていることを要しないこと。

4区分変更告示の適用の日以降は、外部の容器等の区分等表示にかかわらず、変更後の一般用医薬品の区分に従った陳列、販売及び情報提供等の方法を採ること。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7948&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。