健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第74号。以下「改正令」という。)については、本日公布され、同日から施行することとされたところであるが、改正令の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記
第一 改正令の趣旨
70歳から74歳までの被保険者又は被扶養者(現役並み所得者を除く。)が受けた療養の一部負担金の負担割合については、平成20年4月から1割から2割への引き上げを凍結する措置(以下「軽減特例措置」という。)が講じられているが、これを平成24年度においても行うこととしたことに伴い、これらの者の高額療養費の算定基準額及び高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置を1年間延長するものである。
第二 改正令の主な内容
1健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の一部改正(改正令第1条関係)
軽減特例措置が平成25年3月まで継続されることに伴い、高額療養費の算定基準額に関する経過措置について、平成24年4月から平成25年3月まで継続するとともに、高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
2船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部改正(改正令第2条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
3国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部改正(改正令第4条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
4介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の一部改正(改正令第6条関係)
軽減特例措置が平成24年4月から平成25年3月まで継続されることに伴い、高額医療合算介護(予防)サービス費の医療合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
第三 施行期日
改正令は、公布の日(平成24年3月28日)から施行すること。
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(通知)
(平成24年3月28日)
(保発0328第5号)
(健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局長通知)
健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第74号。以下「改正令」という。)については、本日公布され、同日から施行することとされたところであるが、改正令の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記
第一 改正令の趣旨
70歳から74歳までの被保険者又は被扶養者(現役並み所得者を除く。)が受けた療養の一部負担金の負担割合については、平成20年4月から1割から2割への引き上げを凍結する措置(以下「軽減特例措置」という。)が講じられているが、これを平成24年度においても行うこととしたことに伴い、これらの者の高額療養費の算定基準額及び高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置を1年間延長するものである。
第二 改正令の主な内容
1健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の一部改正(改正令第1条関係)
軽減特例措置が平成25年3月まで継続されることに伴い、高額療養費の算定基準額に関する経過措置について、平成24年4月から平成25年3月まで継続するとともに、高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
2船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部改正(改正令第2条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
3国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部改正(改正令第4条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
4介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の一部改正(改正令第6条関係)
軽減特例措置が平成24年4月から平成25年3月まで継続されることに伴い、高額医療合算介護(予防)サービス費の医療合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
第三 施行期日
改正令は、公布の日(平成24年3月28日)から施行すること。
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(通知)
(平成24年3月28日)
(/老発0328第1号/保発0328第6号/)
(都道府県知事あて厚生労働省老健局長・厚生労働省保険局長通知)
健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第74号。以下「改正令」という。)については、本日公布され、同日から施行することとされたところであるが、改正令の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、貴都道府県内の市町村(特別区を含む。)及び国民健康保険組合への周知徹底に、遺憾なきを期されたい。
記
第一 改正令の趣旨
70歳から74歳までの被保険者又は被扶養者(現役並み所得者を除く。)が受けた療養の一部負担金の負担割合については、平成20年4月から1割から2割への引き上げを凍結する措置(以下「軽減特例措置」という。)が講じられているが、これを平成24年度においても行うこととしたことに伴い、これらの者の高額療養費の算定基準額及び高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置を1年間延長するものである。
第二 改正令の主な内容
1健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の一部改正(改正令第1条関係)
軽減特例措置が平成25年3月まで継続されることに伴い、高額療養費の算定基準額に関する経過措置について、平成24年4月から平成25年3月まで継続するとともに、高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
2船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部改正(改正令第2条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
3国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部改正(改正令第4条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
4介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の一部改正(改正令第6条関係)
軽減特例措置が平成24年4月から平成25年3月まで継続されることに伴い、高額医療合算介護(予防)サービス費の医療合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
第三 施行期日
改正令は、公布の日(平成24年3月28日)から施行すること。
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(通知)
(平成24年3月28日)
(保発0328第7号)
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省保険局長通知)
(公印省略)
標記については、別添のとおり、健康保険組合理事長あて通知したので、その指導に当たっては遺憾なきよう取り扱われたい。
【別添】
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について(通知)
(平成24年3月28日)
(保発0328第5号)
(健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局長通知)
健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成24年政令第74号。以下「改正令」という。)については、本日公布され、同日から施行することとされたところであるが、改正令の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記
第一 改正令の趣旨
70歳から74歳までの被保険者又は被扶養者(現役並み所得者を除く。)が受けた療養の一部負担金の負担割合については、平成20年4月から1割から2割への引き上げを凍結する措置(以下「軽減特例措置」という。)が講じられているが、これを平成24年度においても行うこととしたことに伴い、これらの者の高額療養費の算定基準額及び高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置を1年間延長するものである。
第二 改正令の主な内容
1健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の一部改正(改正令第1条関係)
軽減特例措置が平成25年3月まで継続されることに伴い、高額療養費の算定基準額に関する経過措置について、平成24年4月から平成25年3月まで継続するとともに、高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
2船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部改正(改正令第2条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
3国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部改正(改正令第4条関係)
健康保険法施行令の一部改正に準じた改正をすること。
4介護保険法施行令(平成10年政令第412号)の一部改正(改正令第6条関係)
軽減特例措置が平成24年4月から平成25年3月まで継続されることに伴い、高額医療合算介護(予防)サービス費の医療合算算定基準額に関する経過措置について、平成24年8月から平成25年7月までの間も継続すること。
第三 施行期日
改正令は、公布の日(平成24年3月28日)から施行すること。