(厚生労働省医薬食品局長・経済産業省製造産業局長・環境省総合環境政策局長)
「新規化学物質等に係る試験の方法について」(平成23年3月31日薬食発0331第7号厚生労働省医薬食品局長、平成23・03・29製局第5号経済産業省製造産業局長、環保企発第110331009号環境省総合環境政策局長連名通知)」(以下「連名通知」という。)の一部を下記のとおり改正し、平成24年7月1日から施行する。
なお、平成24年6月30日以前に開始された試験であって、本改正前の連名通知に規定する試験の方法に基づき行われたものの取扱いについては、なお従前の例によることができるものとする。
記
1別添<微生物等による化学物質の分解度試験>を別紙1のとおり改める。
2別添[様式4]から[様式6]を別紙2のとおり改める。
別紙1
<微生物等による化学物質の分解度試験>
Ⅰ 適用範囲
ここでは、微生物等による化学物質の分解度試験の標準となるべき方法について規定する。
Ⅱ 用語
この試験法において使用する用語は、日本工業規格(以下「JIS」という。)において使用する用語の例による。
Ⅲ 活性汚泥の調製
1汚泥採集場所
全国的な地域分布を考慮の上、多種類の化学物質が消費、廃棄されるとみられる場所を中心に全国十カ所以上とする。
2汚泥採集回数
年間4~6回とする。
3汚泥採集方法
3―1 都市下水 下水処理場の返送汚泥1L
3―2 河川、湖沼又は海 表層水1L及び大気と接触している波打際の表土1L
4調製
各所から集めた汚泥を一つの容器内で混合かくはんして静置したのち浮んだ異物を除去し、上澄液をNo.2ろ紙を用いてろ過する。ろ液のpHを水酸化ナトリウム又はりん酸で7.0±1.0に調整し、培養槽に移してばっ気する。
5培養
4によって得られた液のばっ気を約30分間止めたのち、全量の約3分の1量の上澄液を除去し、これと等量の0.1%合成下水(注1)を加えて再びばっ気する。この操作を毎日1回繰り返す。培養温度は、25±2℃とする。
(注1) 0.1%合成下水
グルコース、ペプトン、りん酸二水素一カリウムおのおの1gを水1Lに溶解し、水酸化ナトリウムでpHを7.0±1.0に調整したもの
6管理
培養段階での管理は、次の項目を点検し、所要の調製を行う。
6―1 上澄液の外観 活性汚泥の上澄液は透明であること。
6―2 活性汚泥の沈でん性 フロックが大きく、沈でん性がすぐれていること。
6―3 活性汚泥の生成状態 フロックの増加が認められない場合には0.1%合成下水の添加量又は添加回数を増やすこと。
6―4 pH 上澄液のpHは、7.0±1.0であること。
6―5 温度 活性汚泥の培養温度は、25±2℃であること。
6―6 通気量 上澄液と合成下水を交換する時点において、培養槽内の液中溶存酸素濃度が少なくとも5mg/L以上となるように十分通気すること。
6―7 活性汚泥の生物相 活性汚泥を顕微鏡(100~400倍)で観察したとき、雲状のフロックとともに種々の原生動物が多数見られること。
7新旧活性汚泥の混合
新旧活性汚泥の均一性を保っため、現に試験に供している活性汚泥の上澄液のろ液と新たに採集してきた汚泥の上澄液のろ液との等量を混合し、培養する。
8活性汚泥の活性度の点検
標準物質を用いて少なくとも3ヶ月に1回定期的に活性度を点検する。試験法はIVに準ずる。特に、新旧活性汚泥を混合したときは、旧活性汚泥との関連性に留意する。
[活性汚泥の調製と使用期間の例(年間6回採集の場合)]
〔画像1点省略〕
Ⅳ 試験方法
1分解度試験装置
閉鎖系酸素消費量測定装置
2基礎培養基
JIS K0102-2008の21で定められた組成のA液、B液、C液及びD液それぞれ3mlに水を加えて1Lとする。
3被験物質の添加及び試験の準備
次の試験容器(各300ml)を準備し、これらを試験温度に調整する。なお、被験物質が水に試験濃度まで溶解しない場合は、可能な限り微粉砕したものを用い、溶媒や乳化剤は使用しない。
3―1 水に被験物質が100mg/Lとなるように添加したものを入れた試験容器 1個
3―2 基礎培養基に被験物質が100mg/Lとなるように添加したものを入れた試験容器 3個
3―3 基礎培養基にアニリンが100mg/Lとなるように添加したものを入れた試験容器 1個
3―4 基礎培養基のみを入れた試験容器 1個
4活性汚泥の接種
3―2、3―3及び3―4の試験容器にJIS K0102-2008の14.1で定められた懸濁物質濃度が30mg/Lになるように活性汚泥を接種する。ただし、3―2については必要な場合には接種の前に溶液のpHを7.0に調整する。なお、活性汚泥は合成下水を添加してから18~24時間後のものを使用する。
5分解度試験の実施
遮光した条件のもとで25±1℃で十分かきまぜながら一定期間(注2)培養し、酸素消費量の変化を経時的に測定する。
一定期間培養した後、残留する被験物質と変化物を分析に供し、その量を測定する。被験物質が水に溶解する場合は、溶存有機炭素の残存量も測定する。また、試験液のpHを測定する。
(注2)通常は28日間とする。
6試験結果の算出方法
6―1 試験条件の確認
試験終了時の被験物質の分解度の最大値と最小値の差が20%未満であり、酸素消費量から求めたIVの3―3のアニリンの分解度が7日後に40%を超えかつ14日後に65%を超えるときは、この試験は有効とする。
6―2 酸素消費量から分解度(%)を算出する方法
〔画像1点省略〕
BOD:被験物質の生物化学的酸素消費量(測定値)(mg)
B:基礎培養基に活性汚泥を接種したものの酸素消費量(測定値)(mg)
TOD:被験物質が完全に酸化された場合に必要とされる理論的酸素消費量(計測値)(mg)
(注3)窒素を含む被験物質が分解した場合、硝化の程度に応じたTODを算出する。
6―3 直接定量(注4)から分解度(%)を算出する方法
〔画像1点省略〕
SA:分解度試験終了後の被験物質の残留量(測定値)(mg)
SB:水に被験物質のみを添加した空試験における被験物質の残留量(測定値)(mg)
(注4)直接定量による化学分析法
①全有機炭素分析計を用いる場合
試験容器から試験液を適当量分取し、これを約40,000m/s2で15分間遠心分離又はろ過(0.45μm)し、その上澄液又はろ液から適当量を分取して全有機炭素分析計により残存する溶存有機炭素を定量する。
②その他の分析計を用いる場合
試験容器内の内容物を被験物質等に適した溶剤により抽出、濃縮等適切な前処理を行った後分析機器等による定量分析を行う。この場合、原則としてJISに規定された分析法通則(ガスクロマトグラフ分析法、吸光光度分析法、質量分析法、原子吸光分析法等)に従い分析を行う。
Ⅴ 結果のまとめ
試験の結果を様式1によりまとめ、最終報告書を添付するものとする。
(参考1)
〔画像2点省略〕
別紙2
〔画像14点省略〕
(参考2)
〔画像2点省略〕