我が国では、昭和25年に制定された狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)に基づき、飼い犬の登録、飼い犬の予防注射及び放浪犬の抑留、さらには犬等の輸入検疫の実施を的確かつ着実に実施したことにより、狂犬病は撲滅され、昭和33年以降、狂犬病の発生の報告はないところである(人の輸入感染症例を除く。)。
一方で、世界保健機関によると、世界では年間約5万5千人が本病により死亡していると推計されており、そのうち半数以上はアジア地域での発生とされている。我が国においても、昨年11月に36年ぶりに人の輸入感染症例が発生し、狂犬病は発症すれば、ほぼ100%死亡する疾病であることが再認識されたところである。
また、平成17年の犬等の輸出入検疫規則の改正により検疫が強化されたところではあるが、密輸や不法上陸などにより、狂犬病に感染した動物が国内に侵入する可能性も残されている。
このような状況を踏まえると、万が一の感染動物の侵入に備えるためにも、狂犬病のまん延源となる犬については、法に基づく登録を徹底させ、その数を確実に把握するとともに、狂犬病予防注射の確実な接種による免疫の付与を求めることは極めて重要である。
今般、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令(平成19年厚生労働省令第17号)が平成19年3月2日に公布され、同年4月1日付で施行されることも踏まえ、この機をとらえて、貴自治体におかれても、近接自治体間あるいは都道府県と市区町村間で連携の上、放浪犬の抑留等の対応を適切に実施するとともに、飼い犬の登録及び予防注射の接種についても、引き続き、関係自治体及び獣医師会と十分連携・協力し、着実な実施を図るようお願いする。また、他の関係団体等の協力も得ながら、犬の所有者に対して幅広く普及・啓発の広報を行うなど、狂犬病予防対策の一層の推進に努められたい。
なお、都道府県におかれては管下の市町村に周知されたい。