特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令(平成23年政令第274号。以下「令」という。)において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業の許可を含む東日本大震災の被害者の権利利益に係る満了日を平成24年2月29日と定めたところです。
また、厚生労働省においては、法第3条第1項の規定に基づく告示(平成23年厚生労働省告示第299号)を制定し、食品衛生法に基づく営業の許可を含む同告示に規定された特定権利利益については、東日本大震災の被害者による当該特定権利利益に係る満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に満了日を平成24年2月29日まで延長することとする措置を講じたところです。
今般、令における延長期日の翌日以降においても満了日の延長の措置を特に継続して実施する必要があるものについて、権利利益の延長期日をさらに延長することとし、令を改正してその期日を平成24年8月31日まで延長することとしました(平成24年政令第39号。別添1参照。)。
また、併せて法第3条第1項の規定に基づく告示を改正しました(平成24年厚生労働省告示第62号。別添2参照。)。
これに伴う食品衛生法の運用における留意点等は下記のとおりですので、ご丁知の上、適切な対応方ご配慮いただけますよう、お願いいたします。
記
第1満了日の再延長を行った行政上の権利利益
○食品衛生法第52条第1項の規定に基づく営業の許可
第2留意事項
1改正前の令と同様、東日本大震災の被害者が令に基づく特定権利利益に係る満了日の延長措置を受けるためには、当該者が、当該者の特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面(法第3条第3項に規定する書面をいい、以下「申請書」という。)による満了日の延長の申出を行う必要があります。
(補足)
①申請書については、保有する権利利益、特定非常災害の被害者である旨等必要な事項が記載されていれば、様式は問いません。また、申請書の記載事項については、必要な事項が簡潔に記載されていれば適当なものとして受理することとして構いません。
②平成23年3月11日から申出日までの間に、既に有効期限の満了を迎えた許可であっても、平成24年8月31日までに書面による申出があり、有効期限の延長が適当であると認められる場合には、平成24年8月31日までの期日を指定して、権利を遡及的に回復させて指定期日まで許可の期限を延長することができます。
2今般、別途改正する告示(特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成24年8月31日まで延長する措置を指定する件。厚生労働省告示第62号。)で指定する区域(福島県内の警戒区域(注1)と計画的避難区域(注2))については、法第3条第1項の規定により、その区域内に在る営業所の許可については、被害者による書面による申出がなくとも一律に平成24年8月31日まで満了日が延長されることとしております。
(注1) 東日本大震災に際し、原子力災害対策特別措置法第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法第63条第1項の規定に基づき設定された警戒区域をいう。
(注2) 原子力災害対策特別措置法第20条3項に基づき、平成23年福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長が平成23年4月22日付けで避難のための計画的な立退きを行うことを指示した区域をいう。
3令に基づく特定権利利益に係る満了日の延長措置は、東日本大震災の被害及び影響の大きさ等に鑑み、特措法第3条第4項に基づく特別な措置を講ずるものであることから、既に東日本大震災の発生前と同様に、食品衛生法により許可の更新を行うことのできるものについては、令に基づく延長の措置をとることとはせず、東日本大震災の発生前と同様に、食品衛生法により許可の更新を行うこととしてください。
第3周知の依頼
上記の措置につきまして、関係者からの問い合わせ等に適切に対応していただくとともに、関係機関及び関係団体等とも連携しつつ、他の地域から避難している者に対しても含め、積極的に周知していただけますよう、よろしくお願いいたします。ご参考までに、周知のための参考資料(別添3)を添付いたしますので、適宜ご活用下さい。
以上