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通達厚生労働省雇用均等・児童家庭

平成18年9月15日18初幼教第6号・雇児保発第0915001号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行に際しての留意事項について(通知)〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〕

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第8編 雇用均等・児童家庭 / 第1章 雇用均等・児童家庭 / 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
発出 平成18年9月15日 18初幼教第6号・雇児保発第0915001号

本年10月1日から「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号)が施行されますが、この法律の施行に際しての留意事項は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について」(平成18年9月8日18文科初第592号・雇児発第0908002号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。)により通知した事項のほか、下記のとおりですので、各都道府県知事、各都道府県教育委員会及び各指定都市・中核市市長におかれては、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して周知し、その運用に遺漏のないよう配意願います。

記

第1就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関係

1認定こども園の認定の申請

(1)申請書に記載する施設において保育する保育に欠ける子どもの数及び保育に欠けない子どもの数

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第4条第1項第3号及び第4号の規定により認定こども園の認定の申請書に記載する施設において保育する「保育に欠ける子ども」及び「保育に欠けない子ども」の数(以下「受入枠」という。)と、幼稚園、保育所等の認可定員等の関係は以下のとおりであること。

①幼保連携型認定こども園の場合

i) 法第3条第2項第1号イの場合

イ保育に欠けない子どもの受入枠

:幼稚園の認可定員

ロ保育に欠ける子どもの受入枠

:保育所の認可定員(定員の弾力化による受入を行う場合は、これも記載する。)

ii) 法第3条第2項第1号ロの場合

イ保育に欠けない子どもの受入枠

:幼稚園の認可定員の範囲内で「保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数

ロ保育に欠ける子どもの受入枠

:保育所の認可定員(定員の弾力化による受入を行う場合は、これも記載する。)と幼稚園の認可定員の範囲内で「保育に欠ける子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数の合計

②幼稚園型認定こども園の場合

i) 法第3条第1項第1号の場合

イ保育に欠けない子どもの受入枠

:幼稚園の認可定員の範囲内で「保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数

ロ保育に欠ける子どもの受入枠

:幼稚園の認可定員の範囲内で「保育に欠ける子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数

ii) 法第3条第2項第1号の場合(同号ロの場合を想定)

イ保育に欠けない子どもの受入枠

:幼稚園の認可定員の範囲内で「保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数

ロ保育に欠ける子どもの受入枠

:幼稚園の認可定員の範囲内で「保育に欠ける子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数と認可外保育施設の届出定員の合計

③保育所型認定こども園の場合

i) 保育に欠けない子どもの受入枠

:当該認定こども園が保育所の認可定員外に「保育に欠けない子ども」の受入枠として定める数(ただし保育に欠けない子どもも保育所児である。)

ii) 保育に欠ける子どもの受入枠

:保育所の認可定員(定員の弾力化による受入を行う場合は、これも記載する。)

④地方裁量型認定こども園の場合

i) 保育に欠けない子どもの受入枠

:認可外保育施設の届出定員の範囲内で「保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数

ii) 保育に欠ける子どもの受入枠

:認可外保育施設の届出定員の範囲内で「保育に欠ける子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数

(2)申請書に記載する教育及び保育の目標並びに主な内容

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成18年文部科学省・厚生労働省令第3号。以下「施行規則」という。)第4条第4号に規定する「教育及び保育の目標並びに主な内容」とは、具体的には、当該施設が認定こども園として目指す教育及び保育の目標や理念、教育及び保育のねらいや内容の概要、開園日数・時間をいうものであること。

2変更の届出

施行規則第6条第1号の規定により、法第4条第1項第3号又は第4号に定める「保育に欠ける子ども」と「保育に欠けない子ども」の受入枠の変更のうち、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の変更を伴うことなく、都道府県知事が定める若干名の範囲内で行われるものについては法第7条第1項の規定による変更の届出を不要としているが、これは、周知された一定の募集期間を設けて子どもの募集を行ったものの、「保育に欠ける子ども」と「保育に欠けない子ども」の応募数が設定したそれぞれの受入枠と異なっており、応募に応えるために若干名の一時的な受入枠の変更を行っても、法第6条第1項の規定により周知された「保育に欠ける子ども」及び「保育に欠けない子ども」の受入枠に対する信頼を裏切ることとならない場合を基本的に想定していること。

また、施行規則第6条第2号の規定により、法第6条第1項に規定する教育保育概要として同項の規定により周知された事項のうち都道府県知事が定めるものについても法第7条第1項の規定による変更の届出を不要としているが、具体的にどのような事項について変更の届出を不要とするかについては、法第8条第1項の規定による施設からの毎年の報告に基づき、地域住民に周知する教育保育概要の補正が可能であることを前提に、地域住民への的確な情報提供と事業者の過度な事務負担の回避の双方の観点を踏まえ、利用者にとって重要性が比較的高いと判断される事項については変更の届出の対象とし、それ以外の事項については変更の届出を不要とすることを基本に適切に判断されたいこと。

3名称の使用制限

法第9条の規定により、認定こども園でないものについて、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならないこととされているが、認定こども園と紛らわしい名称とは、「認可こども園」「公認こども園」「認定子ども園」等の「認定」に類する語と「こども園」に類する語を組み合わせた名称が該当すること。

4関係機関の連携の確保

法第11条第2項の規定による地方公共団体の長及び教育委員会相互の連携協力については、地域の実情に応じて様々な内容が考えられるが、利用者や事業者等の視点に立ち、別紙の対応を図られたいこと。

5保育所の利用手続き等に関する特例

私立認定保育所の入所申込書の様式等の取扱いについては、局長通知の第1の5(3)②に示しているが、利用者の便宜に資する観点から、保護者が当該私立認定保育所以外に一般の保育所の申込みも希望する場合に、当該私立認定保育所においてその代行を行うことができるよう配慮されたいこと。この場合、市町村においては、私立認定保育所と一般の保育所の申込書で重複する部分の記載や添付書類の省略など、保護者に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

また、私立認定保育所については、社会福祉法第77条第1項の規定による書面交付義務の対象となるが、具体的に書面に記載すべき事項は以下のとおりであること。

①保育所の経営者の名称及び主たる事務所の所在地

②保育所が提供するサービスの内容

③利用料

④サービスの提供開始年月日

⑤苦情受付窓口

なお、書面交付の方法としては、上記①から⑤までに掲げる事項全てを記載した書面を交付する方法だけでなく、この規定の趣旨が十分に反映されている方法であると評価される限り、事前説明に用いた文書やサービスの提供記録が記載されている資料などを利用者に交付する等の代替的な方法でも良いものとされていること。

第2幼稚園設置基準の改正関係

1特例助教諭に係る臨時免許状の授与について

局長通知第4の2(1)アイは、既存の保育所又は幼稚園が円滑に幼保連携型認定こども園に移行できるようにする観点から、

・適正な運営に実績を有する既存の保育所又は幼稚園が、認定こども園の認定要件を満たすべく幼保連携施設となる際、

・幼保連携施設となる既存の幼稚園又は保育所に雇用されている幼稚園の教員免許状保有者が、学級数に比して不足する場合に、

・幼保連携施設となる既存の保育所に雇用されている保育士が、将来的には幼稚園教員の普通免許状を取得すると見込まれる場合、それまでの間当該保育士に対して臨時免許状を発行して対応する

ことを認め、この際の留意事項について示したものであること。

したがって、こうした認定こども園制度に固有の場合に該当しないもの(例えば過疎地などにおいて幼稚園教員の普通免許状保有者の数が不足しており、採用募集に対してこうした者の応募がない場合など)については、この留意事項に関わらず臨時免許状の授与が可能であること。

2園舎及び運動場に関する特例について

(1)幼稚園設置基準附則第5項及び第6項に規定する面積基準の特例の適用については、これらの特例を適用することにより、既存の施設が他の目的に転用等されることがないよう、認定こども園としての受入れ人数に照らして、当該施設のすべてを認定こども園として活用しても幼稚園設置基準に規定する面積に満たない場合に限ること。

(2)幼稚園設置基準自体を改正するものではないが、既存の保育所又は幼稚園が円滑に幼保連携型認定こども園に移行できるよう、適正な運営に実績を有する既存の保育所又は幼稚園が、その認定要件を満たすべく幼保連携施設となる場合について以下の取扱いを行うことに留意されたいこと。

①運動場について

幼稚園設置基準における運動場には一般に屋上は含まれないが、当該幼保連携施設を構成する幼稚園について幼稚園設置基準を適用する際には、「児童福祉施設最低基準の一部改正について」(平成14年12月25日雇児発第1225008号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の5に掲げる要件に該当する場合には、屋上を含む取扱いとして差し支えないこと。

また、幼稚園設置基準における運動場については、付近にある適当な場所による代替は認められていないが、当該幼保連携施設を構成する幼稚園について幼稚園設置基準を適用する際には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項第四号及び同条第二項第三号の規定に基づき、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(平成18年文部科学省・厚生労働省告示第1号。以下「国の指針」という。)第3の六に規定する要件を満たす場合においては、付近にある適当な場所に代える取扱いとして差し支えないこと。

②職員室について

幼稚園については職員室が必置とされているが、当該幼保連携施設を構成する幼稚園については、職員室として必要とされる機能が適切に担える場合には兼用を認める取扱いとして差し支えないこと。

第3児童福祉施設最低基準の改正関係

1給食の外部搬入方式による提供について

児童福祉施設最低基準第32条の2の規定により、認定こども園である幼保連携施設を構成する保育所については、同条各号に掲げる要件を満たす場合には、満3歳以上の幼児に対する食事の提供に限り、外部搬入方式による提供が認められることとなるが、こうした要件を満たすためには、「保護施設等における調理業務の委託について」(昭和62年3月9日社施第38号厚生省社会局長・児童家庭局長通知)及び「保育所における調理業務の委託について」(平成10年2月18日児発第86号厚生省児童家庭局長通知)に従って実施することが必要であること。

2保育所における付加的なサービスの提供について

保育所で提供される付加的なサービスに要する費用については、従来から、基本的に利用者から実費を徴収しても差し支えないが、こうしたサービスの提供に当たっては、保育所保育指針の趣旨にかんがみ、適切な内容であるとともに、強制的にサービスを提供することがないこと等に留意することが必要であるとの取扱いを行ってきているが、私立認定保育所について利用者と施設の直接契約が導入されること等を踏まえ、保育所におけるこうした付加的なサービスの提供については、以下の点に留意されたいこと。

(1)保育所保育指針の趣旨にかんがみ、適切な内容であること。

(2)利用料の徴収は、実費を基本とすること。

(3)付加的なサービスのうち、利用者がその利用を選択できるもの(以下「選択的サービス」という。)については、サービスの提供に際して、選択できる旨や利用料額の説明をあらかじめ行うなどにより、利用者の了解を得ること。

(4)付加的なサービスのうち、選択的サービス以外のサービス(以下「非選択サービス」という。)に関する利用料の徴収については、家計に与える影響を考慮し、低所得者の利用が排除されないようにすること。

(5)非選択的サービスの提供に関し利用料を徴収する場合には、あらかじめその内容と利用料額について市町村と協議すること。この場合において、市町村は、施設が市町村から交付される運営費(私立認定保育所については、保護者から法第13条第4項の規定により支払を受ける保育料を含む。)により対応すべきサービスの範囲を勘案し、その是非について判断すること。

(6)この協議が整わない限り、一般の保育所については、非選択的なサービスに関する利用料の徴収は認められないこと。また、私立認定保育所については、非選択的なサービスに対応する利用料であっても、市町村からの運営費の交付に際しては、法第13条第4項に規定する保育料であるとみなし、利用料を徴収した分だけ市町村からの運営費の交付額を減額すること。

今般の改正後の児童福祉施設最低基準第36条の3の規定は、こうした取扱いを適正に行うため、保育所がその提供する付加的なサービス(利用者の選定により提供されるものを除く。)に関して利用者から利用料の支払を受ける場合にあっては、当該利用料の額は、当該サービスの実施に要する費用を勘案し、かつ、当該者の家計に与える影響を考慮して定めなければならないこととしたものであること。

第4文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準関係

1第二の一について

配置すべき保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別、利用時間別(3~5歳児)に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め(小数点第2位以下切捨)て、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入することによるものであること。

必要配置数=(0歳児×1/3)+{(1歳児+2歳児)×1/6}+(3~5歳の短時間利用児×1/35)+(3歳の長時間利用児×1/20)+{(4歳及び5歳の長時間利用児)×1/30}

また、短時間利用児と長時間利用児の区分は、共通の利用時間のみの利用を行う子どもを短時間利用児、それ以外の子どもを長時間利用児と取り扱うものであること。

2第四の一について

建物等が同一の敷地内又は隣接する敷地内にない場合、施設全体として面積基準を満たしていても、行事等における全員一斉の活動が不可能であるなど、実施する教育及び保育の内容に照らして適切な環境の確保が困難なときは、1及び2に掲げる要件を満たしているとは考えられないこと。

なお、こうした建物等が同一の敷地内又は隣接する敷地内にない場合には、教育及び保育の全体的な計画の作成や職員間の連携等、運営の一体性の確保により注意が必要であること。

3第四の二について

「既存施設」についてただし書に規定する特例を設ける趣旨は、幼稚園・保育所として設置され適正に運営されてきた施設が、その後の事情の変化により認定こども園に転換する際に円滑に転換できるようにすることにあること。

4第四の七について

給食の外部搬入方式による提供については、1から5までに掲げる要件を満たすためには、「保護施設等における調理業務の委託について」(昭和62年3月9日社施第38号厚生省社会局長・児童家庭局長通知)及び「保育所における調理業務の委託について」(平成10年2月18日児発第86号厚生省児童家庭局長通知)を踏まえて実施することが必要であること。

5第四の八について

乳児室及びほふく室の面積については、満2歳未満のほふくしない子どもについて乳児室1.65平方メートルが必要であり、満2歳未満のほふくする子どもについて3.3平方メートルが必要であること。

6第五の六について

小学校教育との連携のあり方については、国の指針に規定する小学校教育への円滑な接続に向けた教育及び保育の内容の工夫、認定こども園の子どもと小学校等の児童及び認定こども園と小学校等の職員同士の交流、認定こども園と教育委員会、小学校等との積極的な情報の共有と相互理解を図ることが重要であること。

子どもに関する情報の共有に関し、幼稚園の子どもについては指導要録の抄本の小学校への送付が行われているが、幼稚園の子どもに限らず認定こども園のすべての子ども、更には認定こども園以外の保育所等の子どもも含め、子どもの育ちを支えるための同様の資料の送付が行われるようにされたいこと。なお、こうした資料の様式等については、「幼稚園幼児指導要録並びに盲学校、聾学校及び養護学校幼稚部幼児指導要録の改善について」(平成12年3月8日文初幼第491号文部省初等中等教育局長通知)を参考とし、市町村において施設毎に異なる様式等を用いることとならないよう関係部局の連携を図るとともに、都道府県教育委員会においては、こうした幼稚園以外の施設からの資料の送付の取扱いについて遺漏のないよう、市町村教育委員会を通じ管内の小学校への周知を図られたいこと。

7第六及び第七について

教育及び保育並びに子育て支援に従事する者の資質向上は重要であり、地方公共団体や関係団体の連携・協力等により、地域単位の研修会等において認定こども園に関する研修科目を加える、あるいは認定こども園における公開保育を行う、幼稚園と保育所の双方の関係者が交流する機会を設けるなど、研修の充実を図るよう努められたいこと。

8第八の四について

公正な選考等については、各類型を通じて適切な実施が求められるものであることに留意されたいこと。

9第八の五について

子どもの健康及び安全の確保については、学校保健法、幼稚園設置基準、児童福祉施設最低基準、幼稚園教育要領、保育所保育指針等を踏まえ、換気、採光、保温などの環境衛生、健康診断、感染症等の疾病への対応、事故防止等に留意されたいこと。

(別紙)

関係機関の連携協力の具体的内容

第1利用者の視点から

認定こども園は、幼稚園や保育所あるいは認可外保育施設のうち、就学前の子どもに教育及び保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備える施設を認定する仕組みである。

利用者の視点に立てば、こうした認定こども園を含む就学前の教育及び保育並びに子育て支援について、十分な情報を得た上で、自らのニーズに最適な施設やサービスの選択が行われるとともに、サービスの利用開始後も、相談や苦情に的確な対応が行われることが求められる。

従来から、児童福祉法の規定等により、市町村は、保護者が最適な支援を総合的に受けられるように、幼稚園の預かり保育を含む子育て支援の体制整備に努めることとされるとともに、市町村等は、認可保育所や認可外保育施設の運営状況等に関する情報提供等を行うこととされているが、法第11条第2項の規定の趣旨を踏まえ、市町村及び都道府県における就学前の教育・保育や子育て支援に関する事務について以下の対応を図られたい。

なお、こうした対応に併せ、幼保連携課の設置などの関連事務の一本化を行うことも考えられる(ただし、教育委員会の独立性確保の観点から、公立幼稚園に関する教育委員会の権限自体の移管はできないことに留意いただきたい。)

1市町村における対応

(1)4つの類型に関わらず認定こども園に関し市町村において一義的な責任を負う部局を決定すること。

(2)利用者や住民からのサービス利用に関する相談や照会への対応について、従来から設置している窓口に加え、以下のような窓口を設置すること。なお、これらの窓口については、一本化されていることが望ましいこと。

①4つの類型に関わらず統一的な認定こども園に関する窓口

②認定こども園に限らず、幼稚園、保育所、認可外保育施設を含む就学前の教育及び保育に関する総合的な窓口

③認定こども園における子育て支援に限らず、幼稚園や保育所、認可外保育施設といった施設、さらにはこうした施設以外の場で提供されるサービスを含む就学前の子育て支援に関する総合的な窓口

(注) この場合における「窓口の設置」とは、住民や利用者に対して、当該事務について一義的な連絡先等を明示することを意味する。行政内部では、多様なサービスや事務についてそれぞれ担当部局が存在するが、住民や利用者がこうした担当部局間をたらい回しにされない対応が重要である。

(3)利用者や住民に対する広報やホームページを含む情報提供について、以下の対応を行うこと。

①認定こども園に限らず、幼稚園、保育所、認可外保育施設を含む就学前の教育及び保育に関する総合的な情報提供

②認定こども園における子育て支援に限らず、幼稚園や保育所、認可外保育施設といった施設、さらにはこうした施設以外の場で提供されるサービスを含む就学前の子育て支援に関する総合的な情報提供

2都道府県における対応

基本的には1の市町村における対応と同様に、4つの類型に関わらず認定こども園に関し都道府県において一義的な責任を負う部局を決定するなどの対応を行うとともに、必要に応じて連絡調整を行うことができるよう、各市町村の認定こども園担当部局を的確に把握すること。

第2事業者(施設)の視点から

認定こども園は、幼稚園や保育所あるいは認可外保育施設のうち、就学前の子どもに教育及び保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備える施設を認定する仕組みである。

この認定こども園の認定等は、法第3条の規定により都道府県知事(一定の場合には都道府県教育委員会)の権限とされているが、認定を受ける施設やその設置主体に関する認可や指導監督、財政措置等については、こうした施設や設置主体の態様に応じて権限等を行使する者が異なっている。

事業者(施設)の視点に立てば、認定時・認定後のいずれにおいても、法に規定する権限だけでなく、認定を受ける施設やその設置主体に関する権限等も含めて認定こども園に関する権限が、これらの権限を有する部局間の適切な調整により一体的に行使され、事業者(施設)に過重な事務負担が生じることのないようにすることが求められる。

このため、法第11条第2項の規定の趣旨を踏まえ、市町村及び都道府県における就学前の教育及び保育並びに子育て支援に関する事務について以下の対応を図られたい。

1事業者(施設)からの相談や照会への対応

認定前・認定後のいずれにおいても、事業者(施設)からの認定こども園に関する相談や照会に的確に対応できるよう、4つの類型に関わらず市町村及び都道府県にそれぞれ統一的な認定こども園に関する窓口を設置すること。

その際、都道府県と市町村間で、相互に認定こども園担当部局を的確に把握し、以下の対応を図るなど、市町村と都道府県が緊密な連携を図ること。

(1)認定こども園の認定など、都道府県が権限を有する事項について、市町村が相談等に応じた場合には、的確に都道府県担当部局に連絡を行うこと。

(2)保育の実施に係る事項など、市町村が権限を有する事項について都道府県が相談等に応じた場合には、的確に市町村担当部局に連絡を行うこと。

2認定時における対応

(1)認定と認可に関する事務

①既存施設(幼稚園、保育所又は認可外保育施設)が認定のみを受ける場合

法第11条第1項の規定により、都道府県知事が認定こども園の認定を行おうとするときは、あらかじめ申請施設に関する認可・指導監督等の権限を有する地方公共団体の機関(以下「認可・指導監督機関」という。)に協議することとされているが、この協議の円滑な実施を図るとともに、申請施設の便宜にも資する観点から、認可・指導監督機関が都道府県知事とは異なる施設については、認可・指導監督機関(都道府県教育委員会、指定都市・中核市市長)経由でも認定の申請を行うことができるよう必要な調整を図ること。

②認定と認可を同時に受ける場合

認可・指導監督機関が都道府県知事とは異なる施設については、①の場合と同様に、認可・指導監督機関経由でも認定の申請を行うことができるよう必要な調整を図ること。

また、こうした認可・指導監督機関が都道府県知事とは異なる施設については、以下の対応を図るなど、関係機関が密接に連携協力し、認定や認可に関し、施設に過重な事務負担が生じることのないよう配慮すること。

i) いずれか一つの機関を施設との連絡窓口とする

ii) いずれか一つの機関を相互の連絡調整責任者とする

iii) 認定と認可に係る申請書類等の共用化を図る

(2)施設整備費助成に関する事務

認定こども園の認定に際して、認可幼稚園又は認可保育所の施設整備を伴う場合、事業者(施設)は認可・認定の申請を行うほか、補助金の申請を行う場合があるが、こうした施設整備費助成については、現在、以下の取扱いとされている。

①公立幼稚園の場合

「安全・安心な学校づくり交付金」により、市町村教育委員会による公立幼稚園整備に必要な経費の一部を国が交付

②私立幼稚園の場合

「私立幼稚園施設整備費」により、私立幼稚園に対して国が助成(事務は国からの委任を受けた都道府県が処理)

③私立保育所の場合

「次世代育成支援対策施設整備交付金(以下「次世代交付金」という。)」により、市町村による私立保育所整備に必要な経費の一部を国が交付

このため、公立幼稚園又は私立保育所の施設整備を伴う場合には、市町村経由でも認定こども園の認定の申請が行うことができるよう必要な調整を図ること。

また、認定こども園の認定権者である都道府県知事、認可・指導監督機関、補助金事務の実施主体が異なる施設については、以下の対応を図るなど、関係する機関が密接に連携協力し、施設に過重な事務負担が生じることのないよう配慮すること。

①いずれか一つの機関を施設との連絡窓口とする

②いずれか一つの機関を相互の連絡調整責任者とする

③認定、認可、補助金に係る申請書類等の共用化を図る

なお、私立幼稚園施設整備費については、事務の一部を都道府県から市町村に委任することなどにより、私立の幼保連携型認定こども園について、私立幼稚園施設整備費及び次世代交付金の助成を受けて施設を設置する場合には、市町村で一元的な対応を図り、施設が市町村に対して、可能な限り共通の資料を共用化した申請書類を提出すれば、対応が図られるようにすること。

3認定後における対応

(1)補助金(運営費)に関する事務

認定こども園に関する国の財政措置は、幼稚園又は保育所の認可を受けた施設に対してのみ行うこととしているが、こうした国の財政措置については、現在、以下の取扱いとされている。

①幼稚園

「私学助成」により都道府県による学校法人に対する助成の一部を国が補助するとともに、「幼稚園就園奨励費補助金」により保護者に対する市町村教育委員会による保育料減免に必要な経費の一部を国が補助

②保育所

「保育所運営費負担金」により、保育所における保育の実施に関する市町村の支弁の一部を国が負担

幼保連携型の認定こども園については、幼稚園に関する財政措置と保育所に関する財政措置の双方が行われることから、事業者(施設)の事務負担の軽減に資するよう、私学助成に関する事務の一部を市町村へ委任することなどにより、補助金(運営費)に関する事務について、市町村で一元的な対応が図られるようにすること。

(2)指導監督に関する事務

認定こども園については、第7条の規定による変更の届出、第8条の規定による報告の徴収等及び第10条の規定による認定の取消が認定権者である都道府県知事の権限として規定されているが、同時に、認定こども園の認定対象となる施設(幼稚園、保育所又は認可外保育施設)については、幼稚園は私立学校振興助成法第12条の規定による報告徴収等、保育所は児童福祉法第46条の規定による報告徴収等、認可外保育施設は児童福祉法第59条の規定による報告徴収等といった指導監督の対象となっているものの、これらの権限を有する者は必ずしも認定権者である都道府県知事と一致するものではない。

また、こうした施設の設置主体の多くを占める学校法人や社会福祉法人については、学校法人は私立学校法第6条の規定による報告書提出、社会福祉法人は社会福祉法第56条の規定による指導監督といった指導監督等の対象となるが、これらの権限を有する者も必ずしも認定権者である都道府県知事と一致するものではない。

このため、こうした認定こども園に関する様々な権限の行使に当たっては、事業者(施設)にとって過重な負担が生じることのないよう、例えば監査はスケジュールを調整して合同で実施するなど、権限の一体的行使が行われるよう所要の調整を図ること。

第3地方公共団体の視点から

認定こども園制度を円滑に施行するためには、地方公共団体の事務負担の軽減、ひいては利用者や事業者(施設)の便宜に資するよう、国においても文部科学省と厚生労働省の連携協力を強化する必要がある。

このため、国においては文部科学省・厚生労働省両省に幼保連携推進室を設置し、認定こども園に関する国民、地方公共団体からの照会への一元的な対応や、幼保連携型認定こども園を中心とする補助金(施設整備費、運営費)事務の調整等を行うこととしている。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb8902&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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