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平成25年2月8日事務連絡総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成24年度版)の送付について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4編 医薬食品 / 第1章 医薬食品 / 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
発出 平成25年2月8日 事務連絡

今般、総務省により「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成24年度版)(平成25年1月24日付総基環第17号総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長通知)が取りまとめられています。本指針の写し(別添)を送付しますので、関係者への周知方よろしくお願いします。

なお、本指針については、総務省のホームページからも入手可能であることを申し添えます。

(参考)「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針の改正案に対する意見募集の結果及び指針の改正

URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000145.html

(別記)

日本医療機器産業連合会

一般社団法人 日本医療機器工業会

米国医療機器・IVD工業会

欧州ビジネス協会医療機器委員会

一般社団法人 日本不整脈デバイス工業会

社団法人 日本医師会

公益社団法人 日本臨床工学技士会

特定非営利活動法人 日本不整脈学会

[別添]

各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針

平成25年1月

総務省

近年、携帯電話をはじめとする様々な無線システムが日常生活の中で重要な役割を果たすようになっており、電波を発射する機器が身近なところで利用される機会が増大しています。このような電波を発射する機器(ここでは「電波利用機器」といいます。)には、携帯電話端末のほかに、PHS端末、ワイヤレスカード(非接触ICカード)システム、電子商品監視装置(EAS機器)、RFID機器(電子タグの読み取り機)、無線LAN機器などが含まれますが、これらと電気・電子機器が近接すると、電波利用機器から発射される電波により電気・電子機器に誤動作等の影響が発生する場合があります。

電気・電子機器の中でも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器については、電波利用機器からの電波により誤動作が発生した場合に健康に悪影響が生じる可能性があることから、電波利用機器の利用者、植込み型医療機器の装着者、双方の機器の製造者等が影響の発生・防止に関する情報を共有し、影響の防止に努めていくことが重要です。

植込み型医療機器への影響の発生・防止に関する情報としては、平成9年に不要電波問題対策協議会(学識経験者、関係省庁、関係業界団体等から構成。現在の電波環境協議会。事務局:(一社)電波産業会。)により、医療機関の医療電気機器をも対象とした「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定されています。総務省では、その後、新たな方式による携帯電話端末が使用されるようになったこと、新たな電波利用機器の利用が拡大してきたことなどを踏まえ、各種の電波利用機器から発射される電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について調査を実施し、その結果を公表してきましたが、平成17年8月、平成16年度までに実施した調査の結果を基に、各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針として取りまとめを行いました。なお、当該指針は、平成17年度以降も実施している調査の結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行っています。

調査に当たっては、関係団体等の協力を得て、調査時点において市場に出回っている代表的な機種を網羅するように調査対象を選定しましたが、市場に出回っている全ての機種を調査対象としたわけではなく、調査後に新たな機種が市場に出されることなどもあります。また、専門家により妥当と認められる方法により試験を行っていますが、あらゆる環境条件等を考慮しているわけではありません。このため、指針の活用に当たっては、このような点を十分に考慮する必要があります。

総務省では、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、今後必要に応じてこの指針の見直しを行っていきます。電波利用機器の利用者や植込み型医療機器の装着者は、この指針やその他の有益な情報を参考にして影響の防止に努めることが重要です。また、電波利用機器や植込み型医療機器の製造者等は、必要以上に強い電波を発射しない機器の開発・製造や電波の影響を排除する能力の高い機器の開発・製造などにより影響の防止に努めることが重要です。さらに、関係者は、影響の防止のために有益な情報の周知などを行い、情報の共有に努めることが重要です。

1携帯電話端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針

平成24年7月25日以降サービスが行われている方式の携帯電話端末による植込み型医療機器への影響を調査した結果、一部の植込み型医療機器について、携帯電話から最長で3cm程度の離隔距離で影響を受けることがあったことから、以下の通り取り扱うことが適切である。

なお、PHS端末については、影響を受けた植込み型医療機器はなかったが、携帯電話端末と外見上容易に区別がつきにくいため、PHS端末の所持者は、必要に応じて植込み型医療機器の装着者に配慮することが望ましい。

ア植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用及び携行に当たっては、植込み型医療機器の電磁耐性(EMC)に関する国際規格(ISO14117等)を踏まえ、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から15cm程度以上離すこと。

また、混雑した場所では、付近で携帯電話端末が使用されている可能性があるため、注意を払うこと。

イ携帯電話端末の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所では、携帯電話端末と植込み型医療機器の装着部位との距離が15cm程度以下になることがないよう注意を払うこと。なお、身動きが自由に取れない状況下等、15cm程度の離隔距離が確保できないおそれがある場合には、事前に携帯電話端末が電波を発射しない状態に切り替えるなどの対処をすることが望ましい。

2携帯電話用小電力レピータ(CDMA2000方式(CDMA2000 1X及びCDMA2000 1xEV-DO方式を含む)の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針

安全施設の設置(注)も考慮すると、特別の注意は必要としない。

注: 安全施設の設置:電波法第30条にて、人体防護の観点で電波防護指針を超える恐れがある範囲にはカバーをつける等、人が容易に立ち入れないように措置が必要

3ワイヤレスカード(非接触ICカード)システムの電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針(注)

ア心臓ペースメーカ装着者は、ワイヤレスカードシステムのリーダライタ部(アンテナ部)から心臓ペースメーカの装着部位を12cm程度以上離すこと。

イ除細動器装着者は、日常生活において特別にワイヤレスカードシステムを意識する必要はないが、除細動器装着部位をワイヤレスカードシステムのリーダライタ部(アンテナ部)に密着させることは避けるべきである。

ウワイヤレスカードシステムの製造業者等は、リーダライタ部(アンテナ部)を明確に認識できるよう表示等を工夫することが影響防止に有効である。また、断続磁界モードは、影響が大きくなるので、できる限り連続磁界モードを利用することが影響防止には有効である。

注: 本指針の対象としているワイヤレスカード(非接触ICカード)システムとは、外部の読み取り装置(リーダライタ部)とこれが発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカードからなるもので、各種交通機関や入退出管理等で用いられている。

4電子商品監視装置(EAS機器)の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針(注)

ア植込み型医療機器の装着者は、EAS機器が設置されている場所及びEASステッカ(下図)が貼付されている場所では、立ち止まらず通路の中央をまっすぐに通過すること。

イ植込み型医療機器の装着者は、EAS機器の周囲に留まらず、また、寄りかかったりしないこと。

ウ植込み型医療機器の装着者は、体調に何らかの変化があると感じた場合は、担当医師に相談すること。

エ植込み型医療機器に対するEAS機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。

〔画像1点省略〕

図 EASステッカ

注: 本指針の対象としている電子商品監視装置(EAS機器)とは、感知ラベルやタグを貼り付けた商品がレジカウンターで精算されずにこの機器のセンサーを通過したときに警報音を発することにより商品の不正持出しを防止する機器のことである。

※ 図のEASステッカは、日本万引防止システム協会(旧称 日本EAS機器協議会)の許諾を得て使用しています。

5RFID機器(電子タグの読み取り機)の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針(注1)

(1)ゲートタイプRFID機器(注2)

ア植込み型医療機器の装着者は、ゲートタイプRFID機器が設置されている場所及びRFIDステッカ(図1(A))が貼付されている場所では、立ち止まらずに通路の中央をまっすぐに通過すること。

イ植込み型医療機器の装着者は、ゲートタイプRFID機器の周囲に留まらず、また、寄りかかったりしないこと。

ウ植込み型医療機器の装着者は、体調に何らかの変化があると感じた場合は、担当医師に相談すること。

エ植込み型医療機器に対するゲートタイプRFID機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。

(2)据置きタイプRFID機器(注2)(高出力型950MHz帯パッシブタグシステム(注3)に限る。以下(2)において同じ。)

ア植込み型医療機器の装着者は、据置きタイプRFID機器が設置されている場所及びRFIDステッカ(図2)が貼付されている場所の半径1m以内には近づかないこと。

イ植込み型医療機器の装着者は、体調に何らかの変化があると感じた場合は、担当医に相談すること。

ウ植込み型医療機器に対する据置きタイプRFID機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。

(3)ハンディタイプ、据置きタイプ(高出力型950MHz帯パッシブタグシステムを除く。以下(3)において同じ。)及びモジュールタイプのRFID機器(注2)

アハンディタイプRFID機器(図1(B)のステッカが貼付されている機器)の操作者は、ハンディタイプRFID機器のアンテナ部を植込み型医療機器の装着部位より22cm程度以内に近づけないこと。

イ植込み型医療機器の装着者は、装着部位を据置きタイプ及びモジュールタイプのRFID機器(図1(B)のステッカが貼付されている機器)のアンテナ部より22cm程度以内に近づけないこと。

ウ植込み型医療機器に対するハンディタイプ、据置きタイプ及びモジュールタイプのRFID機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。

〔画像〕 | 〔画像〕

(A) ゲートタイプRFID機器用 | (B) その他のタイプのRFID機器用

図1 RFIDステッカ

〔画像1点省略〕

図2 据置きタイプRFID機器(高出力型950MHz帯パッシブタグシステム)用ステッカ

注1: ここでは、公共施設や商業区域などの一般環境下で使用されるRFID機器を対象としており、工場内など一般人が入ることができない管理区域でのみ使用されるRFID機器(管理区域専用RFID機器)については対象外としている。なお、管理区域専用RFID機器については、(一社)日本自動認識システム協会において、一般環境への流出を防止するため、取扱説明書等に注意書きを記載するとともに、管理区域専用RFID機器用ステッカ(図3)を貼付することとされている。

〔画像1点省略〕

図3 管理区域専用RFID機器用ステッカ

注2: ここでは、RFID機器をリーダライタの形状から次のように分類している。

ゲートタイプ :リーダライタがゲート状に設置されるもの

ハンディタイプ :リーダライタを手に持つなど携帯して使用するもの

据置きタイプ :リーダライタを据え置いて使用するもの

モジュールタイプ :プリンタ等に内蔵して使用するもの

〔画像〕 | 〔画像〕

ゲートタイプ | ハンディタイプ

〔画像〕 | 〔画像〕 | 〔画像〕

据置きタイプ | 据置きタイプ | モジュールタイプ

【高出力型950MHz帯パッシブタグシステム】

図4 各タイプのRFID機器

注3: 比較的長距離の通信が可能なUHF帯(950MHz帯)の電波を利用するRFID機器。

例えば、コンテナやパレットなどに貼付したタグの一括読み取り等のアプリケーションに使用されることが想定される。

※ 図1及び図3のRFIDステッカは、(一社)日本自動認識システム協会の許諾を得て使用しています。

また、図2の据置きタイプRFID機器(高出力型950MHz帯パッシブタグシステム)用ステッカは、日本不整脈デバイス工業会の許諾を得て使用しています。

6無線LAN機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための対応

無線LAN機器によって影響を受けた植込み型医療機器は、1機種であったことから、厚生労働省の協力を得て、医療機関を通じ同機種の利用者全員に対して、試験結果に基づく注意喚起が行われている。

よって、現時点で特段の注意をされていない植込み型医療機器の装着者は、無線LAN機器に対しては特別の注意は必要としない。

7WiMAX方式の無線通信端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための対応

WiMAX方式の無線通信端末によって影響を受けた植込み型医療機器はなかったため、日常生活において特別に意識する必要はないが、植込み型医療機器装着部位をWiMAX方式の無線通信端末に密着させることは避けるべきである。

参考1

本指針の作成の基となる調査研究報告書等

1「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」(平成9年3月、不要電波問題対策協議会)

URL:http://www.arib.or.jp/emcc/

調査時期:平成7~8年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末、PHS端末等

2「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成13年3月)

調査時期:平成12年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末及びPHS端末

3「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成14年3月)

調査時期:平成13年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末及びPHS端末

4「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成15年3月)

調査時期:平成14年度

調査対象とした電波利用機器:ワイヤレスカードシステム及びEAS機器

5「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成16年3月)

調査時期:平成15年度

調査対象とした電波利用機器:EAS機器、無線LAN機器及びRFID機器

6「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成17年3月)

調査時期:平成16年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末及びRFID機器

7「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成18年3月)

調査時期:平成17年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末

8「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成19年3月)

調査時期:平成18年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末、RFID(電子タグ)機器

9「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成20年3月)

調査時期:平成19年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末

10「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成21年3月)

調査時期:平成20年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話用小電力レピータ

11「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成22年3月)

調査時期:平成21年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末

12「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成23年3月)

調査時期:平成22年度

調査対象とした電波利用機器:WiMAX方式の無線通信システム端末

13「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」(平成24年3月)

調査時期:平成23年度

調査対象とした電波利用機器:携帯電話端末

14「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見募集の結果及び指針の改正(平成25年1月24日総務省報道資料)

URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000145.html

※ 2~13に関しては、総務省電波利用ホームページ上(以下のURL参照)で年度ごとの調査結果を公開している。

URL:htt://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/chis/index.htm

参考2

調査対象及び調査実施時期

1携帯電話端末及びPHS端末 | 調査実施時期

アナログ方式(800MHz) | H7~8年度

PDC(800MHz) | H7~8年度 H12~13年度

PDC(1.5GHz) | H7~8年度 H12~13年度

W-CDMA(800MHz) | H17年度

W-CDMA(2GHz) | H12~13年度

W-CDMA(1.7GHz) | H18年度

W-CDMA(HSDPA)(1.7GHz) | H19年度

W-CDMA(HSUPA)(1.7GHz、2GHz) | H21年度

cdmaOne/CDMA2000 1x(800MHz) | H12~13年度

CDMA2000 1x/CDMA2000 1x EV-DO(800MHz、2GHz) | H16年度

CDMA2000(1xEV-DO Rev.A) (2GHz) | H19年度

CDMA2000(1xEV-DO Rev.A) (800MHz帯再編後) | H23年度

PHS(1.9GHz) | H7~8年度 H12~13年度

2携帯電話用小電力レピータ | 調査実施時期

CDMA2000 1X/CDMA2000 1x EV-DO※(800MHz、2GHz)用 | H20年度

※lxEV‐DO Rev.Aを含む

3ワイヤレスカードシステム | 調査実施時期

近接型(13.56MHz) | H14年度

近傍型(13.56MHz) | H14年度

4EAS機器 | 調査実施時期

磁気方式(200Hz~14kHz) | H14~15年度

電波方式(1.8~8.2MHz、2.4GHz) | H14~15年度

磁気自鳴方式(22~37.5kHz) | H14~15年度

音響磁気方式(58kHz) | H14~15年度

複合方式(電波方式+磁気自鳴方式)(22~37.5kHz、8.2MHz) | H14~15年度

5RFID機器 | 調査実施時期

ゲートタイプ(135kHz以下、500kHz、13.56MHz) | H15年度

ハンディタイプ(135kHz以下、13.56MHz、300MHz、2.4GHz) | H15年度

据置きタイプ(135kHz以下、13.56MHz、300MHz、2.4GHz) | H16年度

モジュールタイプ(135kHz以下、13.56MHz、300MHz) | H16年度

ハンディタイプ(950MHz) | H18年度

据置きタイプ(950MHz) | H18年度

組込みタイプ(950MHz) | H18年度

6無線LAN | 調査実施時期

IEEE802.11(2.4GHz) | H15年度

IEEE802.11b(2.4GHz) | H15年度

IEEE802.11g(2.4GHz) | H15年度

IEEE802.11a(5GHz) | H15年度

7WiMAX方式の無線通信システム端末 | 調査実施時期

データカード型(2.5GHz) | H22年度

ノートPC内蔵型(2.5GHz) | H22年度

[参考]

〔画像1点省略〕

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本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9012&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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