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通達厚生労働省年金

平成25年3月27日年管管発0327第4号厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う事務の取扱いについて〔厚生年金保険法〕

厚生年金保険法第12編 年金 / 第1章 年金 / 厚生年金保険法
発出 平成25年3月27日 年管管発0327第4号

(公印省略)

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第1号)が平成25年1月9日に、住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(平成25年総務省令第16号。以下「改正省令」という。)が同年3月18日に公布され、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の内容については、「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成25年1月9日付け年管発0109第1号)により通知したところである。

これらの省令に関する事務の取扱いについては、下記の事項に留意し、遺憾のないよう取り扱われたい。

記

1氏名変更届、住所変更届及び死亡届の取扱いについて

被保険者であった者(年金給付を受けている者を除き、60歳以上の者に限る。以下「待機者等」という。)が氏名を変更したとき、住所を変更したとき、又は死亡したときの届出には、別紙1の「氏名変更届」、別紙2の「住所変更届」又は別紙3の「死亡届」を使用すること。

これらの届出は、法令上の届出義務に基づくものではないことに留意すること。

なお、改正省令が施行されることにより、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)から待機者等に係る本人確認情報の提供を受けることが可能となる。このため、平成25年10月1日以降においては、住基ネットから定期的に待機者等に係る本人確認情報の提供を受けることとし、これにより待機者等の住所変更又は死亡が確認されたときは、これらの届書の提出がなくても、基礎年金番号管理ファイル上の情報を更新して差し支えないこと。

2住基ネットによる住所情報の更新停止、更新停止解除の取扱いについて

(1)住基ネットによる住所情報の更新停止の取扱いについて

待機者等が、日本年金機構から送付する通知等について、住民票上の住所ではなく居所への送付を希望すること等により、住基ネットを活用した基礎年金番号管理ファイル上の住所情報の更新を望まない場合には、待機者等から「住所変更届」及び別紙4の「住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書」を提出していただいた上で、住基ネットによる住所情報の更新停止の処理を行うこと。

ただし、配偶者からの暴力の被害者である待機者等から秘密の保持に配慮してほしい旨の申出があった場合には、従来どおり、この申出をもって、住基ネットによる住所情報の更新停止の処理を行うこととし、「住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書」の提出は不要とすること。

(2)住基ネットによる住所情報の更新停止解除の取扱いについて

住基ネットによる住所情報の更新が停止されている待機者等が、再度、住基ネットを活用した基礎年金番号管理ファイル上の住所情報の更新を希望する場合には、待機者等から「住所変更届」及び「住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書」を提出していただいた上で、住基ネットによる住所情報の更新停止解除の処理を行うこと。

3制度の周知について

地方厚生(支)局に対し、1の取扱いを示した別紙5のパンフレットを活用して、管内各市町村への制度周知に協力していただくよう依頼することとしているが、日本年金機構においても、当該パンフレットを活用して、年金事務所への制度周知を行うこと。

4住民票コードの収録について

住基ネットから待機者等に係る本人確認情報の提供を受けることができるよう、日本年金機構が保有する待機者等に係る情報(氏名、住所、性別、生年月日等)の住基ネットへの突合や、待機者等に対する住民票コードの告知要求等により、待機者等の住民票コードの基礎年金番号管理ファイルへの収録を進めること。

なお、待機者等の住民票コードを収録する事務の過程において、住基ネットにより待機者等の死亡が確認された場合(死亡年月日が平成25年4月1日前である場合を含む。)には、「死亡届」の提出がなくても、基礎年金番号管理ファイル上の情報を更新して差し支えないこと。

5実施時期について

この取扱いは、平成25年4月1日から実施するものであること。

[別紙1]

〔画像1点省略〕

[別紙2]

〔画像1点省略〕

[別紙3]

〔画像1点省略〕

[別紙4]

〔画像2点省略〕

[別紙5]

〔画像1点省略〕

(地方厚生局年金指導課長・地方厚生(支)局年金管理課長あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)

(公印省略)

標記について、別紙のとおり、日本年金機構事業管理部門担当理事あて通知を発出したので、御了知願いたい。

別紙 (略)

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9155&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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