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平成25年3月28日年管管発0328第1号厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて〔国民年金法〕

国民年金法第12編 年金 / 第1章 年金 / 国民年金法
発出 平成25年3月28日 年管管発0328第1号

(公印省略)

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第37号。以下「改正省令」という。)の内容については、「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成25年3月28日年管発0328第1号)により厚生労働省年金管理審議官から日本年金機構理事長あて通知されたところであるが、改正省令の施行に伴う事務の取扱いについては、下記の事項に留意の上、遺憾のないよう取り扱われたい。

記

1.老齢厚生年金の支給繰上げの請求に係る事務の取扱いについて

老齢厚生年金の支給繰上げの請求については、請求時において、請求者が特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)に到達していないことを確認した上で、年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)とともに、支給繰上げの請求をする旨等を記載した書類の提出を求めること。

なお、老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる場合には、この請求と同時に行わなければならないこととされているが、請求が同時に行われる場合には、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする旨等を記載した書類に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をする旨を併記すべきことを説明し、当該書類の提出を求めること。

2.繰上げ調整額の加算に係る事務の取扱いについて

(1)障害者特例により繰上げ調整額が加算される場合の取扱い

老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行う際に、請求者が被保険者でなく、かつ、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第9条の2第1項に規定する障害状態(以下「障害状態」という。)にある場合(以下「障害者特例」という。)、請求者の厚生年金保険の被保険者期間が44年以上である場合(以下「長期加入者特例」という。)又は坑内員・船員の実期間を合算した期間が15年以上である場合(以下「坑内員・船員特例」という。)には、当該老齢厚生年金の額に繰上げ調整額が加算されることになる。

このうち、障害者特例により繰上げ調整額が加算される場合については、老齢厚生年金の支給繰上げの請求時に、上記1の請求書及び書類に加え、障害の原因である傷病名や当該傷病に係る初診日等を記載した書類の提出を求めること。

また、障害を支給事由とする公的年金給付の受給権者である場合を除き、障害状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書(当該傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日(1年6月以内に症状が固定した場合はその日)以後に作成されたものに限る。)等の添付を求めること。

(2)繰上げ調整額の加算が開始した後の取扱い

障害者特例により繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなったときは、障害状態に該当しなくなった年月日等を記載した届書の提出を求め、障害状態に該当しない間、繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止すること。ただし、当該老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなった当時、長期加入者特例又は坑内員・船員特例のいずれかに該当している場合には、引き続き繰上げ調整額が加算されることに留意すること。

また、障害状態に該当しなくなった後、再び障害状態に該当することになった場合には、再び障害状態に該当することとなった年月日や加給年金額の対象者に関する情報等を記載した届書の提出を求め、繰上げ調整額に相当する部分の支給停止の解除を行うこと。

3.65歳到達時における加給年金額の加算に係る事務の取扱いについて

(1)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)が65歳に到達したときの取扱い

ア特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されない者(男子については昭和24年4月2日以後、女子については昭和29年4月2日以後に生まれた者。次のイにおいて「定額部分が支給されない者」という。)であって、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載し、必要な添付書類を提出した者については、65歳に到達した後、加給年金額の対象者がその者によって生計を維持している旨を記載した年金請求書(ハガキ様式)が提出されたことをもって、老齢厚生年金に加給年金額の加算を行うこと。

イ定額部分が支給されない者であって、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載していない者については、65歳に到達した後、加給年金額加算開始事由該当届及び加給年金額の対象者がその者によって生計を維持していることを証する書類等が提出されたことをもって、加給年金額の加算を行うこと。

(2)繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)が65歳に到達したときの取扱い

ア老齢厚生年金の支給繰上げの請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載し、必要な添付書類を提出した者については、65歳(繰上げ調整額が加算されている場合には、特例支給開始年齢とする。次のイ及び4において同じ。)に到達した後、加給年金額の対象者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨を記載した現況届(生計維持確認届)が提出されたことをもって、加給年金額の加算を行うこと。

イ老齢厚生年金の支給繰上げの請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載していない者については、65歳に到達した後、加給年金額加算開始事由該当届及び加給年金額の対象者がその者によって生計を維持していることを証する書類等が提出されたことをもって、加給年金額の加算を行うこと。

4.退職改定時における加給年金額の加算に係る事務の取扱いについて

老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時(繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者であるときは、65歳到達時)、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であった場合であって、その後、退職改定により当該月数が240以上となった場合、加給年金額の対象者がいるときは、加給年金額加算開始事由該当届及び加給年金額の対象者がその者によって生計を維持していることを証する書類等の提出を求め、加給年金額の加算を行うこと。

5.雇用保険法の規定による給付との調整に係る事務の取扱いについて

繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者(65歳未満の者に限る。)が、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による求職の申込みをしたとき又は同法による高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金の支給を受けることができるようになったときは、雇用保険被保険者番号等を記載した支給停止事由該当届の提出を求め、当該老齢厚生年金の額の全部又は一部の支給を停止すること。

6.寡婦年金の失権に係る事務の取扱いについて

寡婦年金の受給権者が、国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の2の2第1項の規定による老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求を行ったときは、当該老齢基礎年金の受給権を取得した年月日等を記載した寡婦年金の失権届の提出を求め、寡婦年金を失権させること。

7.繰上げ支給の老齢厚生年金の額の改定に係る事務の取扱いについて

繰上げ支給の老齢厚生年金の額の改定については、その受給権者が特例支給開始年齢に到達したときに、受給権を取得した日から特例支給開始年齢に到達するまでの被保険者期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、その翌月から年金額を改定すること。また、その後、当該受給権者が65歳に到達したときに、特例支給開始年齢に到達した日から65歳に到達するまでの被保険者期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、その翌月から年金額を改定すること。

なお、特例支給開始年齢に到達した後に被保険者資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく、当該資格喪失日から起算して1月を経過したときは、当該被保険者期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、その月から年金額を改定すること。

8.老齢基礎年金の支給繰上げに係る事務の取扱いについて

国民年金法附則第9条の2第1項の規定による老齢基礎年金の全部の支給繰上げの請求及び同法附則第9条の2の2第1項の規定による老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求については、請求者が老齢厚生年金又は退職共済年金の支給繰上げの請求を行うことができる場合には、この請求と同時に行わなければならないこととされている。

このため、特に請求者が共済組合等の加入期間を有する場合には、退職共済年金の支給開始年齢や支給繰上げの請求状況を確認したうえで、支給繰上げの請求手続について、十分な説明を行うこと。

9.実施時期

この取扱いは、平成25年4月1日から適用するものとする。

(地方厚生(支)局年金調整課長・年金管理課長あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)

(公印省略)

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第37号。以下「改正省令」という。)の内容については、「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成25年3月28日年管発0328第2号)により厚生労働省年金管理審議官から地方厚生(支)局長あて通知されたところであるが、これにかかる事務の取扱いについて、別添のとおり、日本年金機構事業管理部門担当理事あて通知したので御了知願いたい。

(別添)

○厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて

(平成25年3月28日)

(年管管発0328第1号)

(日本年金機構事業管理部門担当理事あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)

(公印省略)

厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第37号。以下「改正省令」という。)の内容については、「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成25年3月28日年管発0328第1号)により厚生労働省年金管理審議官から日本年金機構理事長あて通知されたところであるが、改正省令の施行に伴う事務の取扱いについては、下記の事項に留意の上、遺憾のないよう取り扱われたい。

記

1.老齢厚生年金の支給繰上げの請求に係る事務の取扱いについて

老齢厚生年金の支給繰上げの請求については、請求時において、請求者が特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)に到達していないことを確認した上で、年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)とともに、支給繰上げの請求をする旨等を記載した書類の提出を求めること。

なお、老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる場合には、この請求と同時に行わなければならないこととされているが、請求が同時に行われる場合には、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする旨等を記載した書類に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をする旨を併記すべきことを説明し、当該書類の提出を求めること。

2.繰上げ調整額の加算に係る事務の取扱いについて

(1)障害者特例により繰上げ調整額が加算される場合の取扱い

老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行う際に、請求者が被保険者でなく、かつ、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第9条の2第1項に規定する障害状態(以下「障害状態」という。)にある場合(以下「障害者特例」という。)、請求者の厚生年金保険の被保険者期間が44年以上である場合(以下「長期加入者特例」という。)又は坑内員・船員の実期間を合算した期間が15年以上である場合(以下「坑内員・船員特例」という。)には、当該老齢厚生年金の額に繰上げ調整額が加算されることになる。

このうち、障害者特例により繰上げ調整額が加算される場合については、老齢厚生年金の支給繰上げの請求時に、上記1の請求書及び書類に加え、障害の原因である傷病名や当該傷病に係る初診日等を記載した書類の提出を求めること。

また、障害を支給事由とする公的年金給付の受給権者である場合を除き、障害状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書(当該傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日(1年6月以内に症状が固定した場合はその日)以後に作成されたものに限る。)等の添付を求めること。

(2)繰上げ調整額の加算が開始した後の取扱い

障害者特例により繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなったときは、障害状態に該当しなくなった年月日等を記載した届書の提出を求め、障害状態に該当しない間、繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止すること。ただし、当該老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなった当時、長期加入者特例又は坑内員・船員特例のいずれかに該当している場合には、引き続き繰上げ調整額が加算されることに留意すること。

また、障害状態に該当しなくなった後、再び障害状態に該当することになった場合には、再び障害状態に該当することとなった年月日や加給年金額の対象者に関する情報等を記載した届書の提出を求め、繰上げ調整額に相当する部分の支給停止の解除を行うこと。

3.65歳到達時における加給年金額の加算に係る事務の取扱いについて

(1)特別支給の老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)が65歳に到達したときの取扱い

ア特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給されない者(男子については昭和24年4月2日以後、女子については昭和29年4月2日以後に生まれた者。次のイにおいて「定額部分が支給されない者」という。)であって、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載し、必要な添付書類を提出した者については、65歳に到達した後、加給年金額の対象者がその者によって生計を維持している旨を記載した年金請求書(ハガキ様式)が提出されたことをもって、老齢厚生年金に加給年金額の加算を行うこと。

イ定額部分が支給されない者であって、特別支給の老齢厚生年金の裁定請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載していない者については、65歳に到達した後、加給年金額加算開始事由該当届及び加給年金額の対象者がその者によって生計を維持していることを証する書類等が提出されたことをもって、加給年金額の加算を行うこと。

(2)繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)が65歳に到達したときの取扱い

ア老齢厚生年金の支給繰上げの請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載し、必要な添付書類を提出した者については、65歳(繰上げ調整額が加算されている場合には、特例支給開始年齢とする。次のイ及び4において同じ。)に到達した後、加給年金額の対象者が引き続き受給権者によって生計を維持している旨を記載した現況届(生計維持確認届)が提出されたことをもって、加給年金額の加算を行うこと。

イ老齢厚生年金の支給繰上げの請求時に、年金請求書に加給年金額の対象者に関する情報を記載していない者については、65歳に到達した後、加給年金額加算開始事由該当届及び加給年金額の対象者がその者によって生計を維持していることを証する書類等が提出されたことをもって、加給年金額の加算を行うこと。

4.退職改定時における加給年金額の加算に係る事務の取扱いについて

老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時(繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者であるときは、65歳到達時)、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であった場合であって、その後、退職改定により当該月数が240以上となった場合、加給年金額の対象者がいるときは、加給年金額加算開始事由該当届及び加給年金額の対象者がその者によって生計を維持していることを証する書類等の提出を求め、加給年金額の加算を行うこと。

5.雇用保険法の規定による給付との調整に係る事務の取扱いについて

繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者(65歳未満の者に限る。)が、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による求職の申込みをしたとき又は同法による高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金の支給を受けることができるようになったときは、雇用保険被保険者番号等を記載した支給停止事由該当届の提出を求め、当該老齢厚生年金の額の全部又は一部の支給を停止すること。

6.寡婦年金の失権に係る事務の取扱いについて

寡婦年金の受給権者が、国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の2の2第1項の規定による老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求を行ったときは、当該老齢基礎年金の受給権を取得した年月日等を記載した寡婦年金の失権届の提出を求め、寡婦年金を失権させること。

7.繰上げ支給の老齢厚生年金の額の改定に係る事務の取扱いについて

繰上げ支給の老齢厚生年金の額の改定については、その受給権者が特例支給開始年齢に到達したときに、受給権を取得した日から特例支給開始年齢に到達するまでの被保険者期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、その翌月から年金額を改定すること。また、その後、当該受給権者が65歳に到達したときに、特例支給開始年齢に到達した日から65歳に到達するまでの被保険者期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、その翌月から年金額を改定すること。

なお、特例支給開始年齢に到達した後に被保険者資格を喪失し、かつ、被保険者となることなく、当該資格喪失日から起算して1月を経過したときは、当該被保険者期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、その月から年金額を改定すること。

8.老齢基礎年金の支給繰上げに係る事務の取扱いについて

国民年金法附則第9条の2第1項の規定による老齢基礎年金の全部の支給繰上げの請求及び同法附則第9条の2の2第1項の規定による老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求については、請求者が老齢厚生年金又は退職共済年金の支給繰上げの請求を行うことができる場合には、この請求と同時に行わなければならないこととされている。

このため、特に請求者が共済組合等の加入期間を有する場合には、退職共済年金の支給開始年齢や支給繰上げの請求状況を確認したうえで、支給繰上げの請求手続について、十分な説明を行うこと。

9.実施時期

この取扱いは、平成25年4月1日から適用するものとする。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9178&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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