(公印省略)
急速な高齢化の進行により将来的な労働力の大幅な減少が懸念される中で、日本の経済・社会の活力を維持し国民生活の安定を図るためには、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会(「生涯現役社会」)を実現することが必要となっている。
このため、政府においては、「高年齢者等職業安定対策基本方針」(平成24年厚生労働省告示第559号)において、年齢にかかわりなく働き続けることができる雇用の場の拡大に努めるとの目標を掲げ、その実現に取り組んでいるところであるが、高年齢者雇用を広く推進していくためには、国民各層における高年齢者雇用の必要性に係る認識を高め、高年齢者雇用に係る気運を醸成するとともに、各企業の創意工夫による高年齢者雇用の取組を促進していくことが必要不可欠である。
こうしたことから、厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、平成25年度においても、別紙実施要綱のとおり「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を開催することとするので、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センターと連携し、本コンテストに係る周知、事業主に対する応募勧奨に努める等、その円滑な実施について遺漏なきよう取り扱われたい。
[別紙]
平成25年度 高年齢者雇用開発コンテスト実施要綱
1目的
高年齢者雇用開発コンテストは、高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を職場で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例及び働く高年齢者とその働き方等の事例を広く募集・収集し、優秀事例について表彰を行うことで、優秀企業の改善事例と実際に働く高年齢者の働き方を国民及び企業に広く周知することにより、雇用環境の整備に係る企業の具体的な取組の普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的として実施する。
2主催
厚生労働省
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
3募集内容及びテーマ
(1)いつまでも働きたいと希望する高年齢者が、いきいきと働くことができるよう各企業が行った職場環境の構築または改善の創意工夫について、以下に掲げる改善項目ごとの事例を募集する。
①制度面:人事・賃金管理、組織改編等制度に関する改善
②能力開発:新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承等能力開発に関する改善
③作業施設:作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
④新職場、職務の創出:高年齢者雇用のための新たな職場や職務の創出
⑤ワークシェアリング等:ワークシェアリング等による働き方の工夫
⑥健康管理・安全衛生、その他:高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善、高年齢者のモチベーション向上のための工夫その他の改善
⑦高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための①~⑥に関する改善等
(2)年齢にかかわりなく生涯現役で働ける場を確保し、実際に70歳以上の従業員が生涯現役を目指して、いきいきと働いている職場の事例を募集する。
⑧実際に勤務している70歳以上の高年齢者の仕事内容、処遇等の職場事例、また、そうした職場となった経緯、創意工夫、効果等
4応募資格等
(1)原則として、「企業」又は「事業所」からの応募とする。
(2)応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと、かつ、その他の法令上または社会通念上、表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。
(3)希望者全員が65歳まで働ける制度を導入しており、高年齢者が能力を十分に発揮しいきいきと働くことのできる職場環境にするために創意工夫がなされている企業等であって、次のいずれかに該当するもの。
①65歳を超える従業員1名以上が実際に就業している企業等
②70歳まで働ける場を確保している企業
但し、上記3(2)⑧の事例で受賞対象となるのは、70歳雇用制度が実現(70歳以上までの継続雇用制度を導入済み、規則等に明記)しており、且つ70歳以上の従業員を1名以上雇用している企業等
5応募要項
(1)指定の応募様式に記入又は入力の上、紙媒体又は電子媒体で提出する。また、写真、図、イラスト等、改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付する。
(2)応募するテーマは、上記3の(1)、(2)のどちらか、または両方とする。
(3)応募様式は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)地域障害者職業センター雇用支援課(東京及び大阪は支援業務課)(以下「各都道府県高齢・障害者雇用支援センター」という。)において紙媒体又は電子媒体で配布する。また、機構のホームページからも入手可能とする。
(4)上記3の(2)のテーマへの応募については、取組内容及び実際に働く高齢者の事例を収集した者からの推薦(当該事業所及び従業員からの了解のもと)による応募が可能であること。
(5)応募締切日
平成25年6月10日(月)
(6)提出先
機構の各都道府県高齢・障害者雇用支援センターへ提出する。
6審査及び発表
(1)審査
応募のあった事例について、審査委員会を設置し、審査する。
(2)賞
①厚生労働大臣表彰
最優秀賞 1編
優秀賞 2編
特別賞 3編
②独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
優秀賞 若干編
部門別賞 若干編
奨励賞 若干編
努力賞 若干編
7その他
(1)募集の周知
募集の周知は、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク及び機構において、募集要項等の配布や各種広報誌・ホームページ等への掲載、報道発表等により行う。
(2)応募の勧奨
都道府県労働局、ハローワーク及び機構が連携し、事業主に対する応募の勧奨に努める。
(3)入賞企業等の発表等
入賞企業等は、平成25年10月上旬を目処に厚生労働省において各報道機関等へ発表するとともに、入賞企業等には、各表彰区分に応じ厚生労働省または機構より通知する。また、同月中に表彰式を行う。
(4)著作権等
応募した文書の著作権及び使用権は、主催者に帰属するものとし、応募事例は、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク及び機構による啓発活動において活用する。