TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省年金

平成25年4月1日年発0401第5号国民年金法施行令等の一部を改正する政令及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について〔厚生年金保険法〕

厚生年金保険法第12編 年金 / 第1章 年金 / 厚生年金保険法
発出 平成25年4月1日 年発0401第5号

(公印省略)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成25年政令第79号)が平成25年3月25日に、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第43号)が平成25年3月29日に、それぞれ別添の通り公布され、いずれも本日施行されたため、別添のとおり日本年金機構理事長あて通知したところであるので、貴職におかれても御了知願いたい。

また、貴管内各市町村への周知方よろしく取り計らわれたい。

(別添)

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

(平成25年4月1日)

(年発0401第4号)

(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成25年政令第79号)が平成25年3月25日に、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第43号)が平成25年3月29日に、それぞれ別添の通り公布され、いずれも本日施行されたので通知する。

これらの改正の主な内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、貴機構において周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。

記

第一 国民年金法施行令等の一部を改正する政令

1改正内容

(1)国民年金法施行令の一部改正

平成25年度において、国民年金の保険料を追納する際の加算率を、平成24年各月発行の10年国債の表面利率の平均値を基準として改定すること。

(2)平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正

物価スライド特例水準と本来水準との丈比べを行うために必要な規定の読替え等を行うこと。

(3)国民年金法による改定率の改定等に関する政令の一部改正

平成25年度における国民年金法に規定する改定率、保険料改定率、厚生年金保険法に規定する再評価率等を改定すること。

(4)その他関係政令

その他関係政令について所要の規定の整備を行うこと。

2施行日

平成25年4月1日

第二 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

1改正内容

平成25年度において、特例納付保険料を納付する際の加算率を、平成24年各月発行の10年国債の表面利率の平均値を基準として改定すること。

2施行日

平成25年4月1日

[参考1]

〔画像3点省略〕

[参考2]

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

[趣旨]

○ 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号。以下「法」という。)に基づき事業主等が支払う特例納付保険料については、未納保険料に相当する額に厚生労働省令で定める額を加算した額とされている。

○ 当該加算額は、未納保険料に各年度毎に定める追納加算率を乗じて得た額としていることから、平成25年度において用いる平成22年度分の追納加算率を定めて、各年度の追納加算率を改定する。

※ 当該加算額は、未納保険料に各年度毎に定める追納加算率を乗じて得た額としており、国民年金の保険料の追納加算率等にならい、毎年、改定を行っている。

※ 加算率については、以下の指標により設定。

・平成17年度以降:前年各月発行の10年国債の表面利率の平均

・平成16年度以前:財政再計算上の予定運用利回り

[内容]

○ 平成24年各月発行の10年国債の表面利率の平均が0.9%であることを踏まえ、平成25年度において用いる平成22年度分の追納加算率は、0.009とする。

※ 国民年金の保険料の追納加算率や中国残留邦人等の特例に係る保険料の追納加算率についても同じ率を用いている。

[施行期日]

平成25年4月1日

[省令委任規定]

法第2条第1項

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9268&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。