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通達厚生労働省年金

平成25年6月28日年管発0628第2号国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行について

国民年金法第12編 年金 / 第1章 年金 / 国民年金法
発出 平成25年6月28日 年管発0628第2号

(公印省略)

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第87号。以下「改正省令」という。)が平成25年6月28日に公布されたので通知する。

今回の改正は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)の一部の施行に伴い、本年7月1日以後、同法による改正後の国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の4の2第1項の規定による時効消滅不整合期間についての届出を行うことができるようになることから、その手続を定めるものである。

改正省令の内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。

記

第1改正省令の内容

国民年金法附則第9条の4の2第1項の規定による時効消滅不整合期間についての届出は、氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、時効消滅不整合期間等を記載した届書に、国民年金手帳等を添えて、日本年金機構に提出することにより行うものとしたこと。

第2施行期日

平成25年7月1日から施行する。

(地方厚生(支)局長あて厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知)

(公印省略)

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第87号。以下「改正省令」という。)が平成25年6月28日に公布されたので通知する。

今回の改正は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)の一部の施行に伴い、本年7月1日以後、同法による改正後の国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の4の2第1項の規定による時効消滅不整合期間についての届出を行うことができるようになることから、その手続を定めるものである。

改正省令の内容は下記のとおりであるので、その内容について御了知いただき、実施に当たっては、貴管内市町村への周知とともに、貴下職員に周知徹底を図り、遺漏のないよう取り扱われたい。

記

第1改正省令の内容

国民年金法附則第9条の4の2第1項の規定による時効消滅不整合期間についての届出は、氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、時効消滅不整合期間等を記載した届書に、国民年金手帳等を添えて、日本年金機構に提出することにより行うものとしたこと。

第2施行期日

平成25年7月1日から施行する。

[様式ダウンロード]

〔画像1点省略〕

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