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通達厚生労働省社会・援護

平成25年7月23日社援発0723第1号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成25年7月23日 社援発0723第1号

(公印省略)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第91号。以下「改正省令」という。)が本年7月23日に別添1のとおり公布されたところである。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第37号)が別添2のとおり改正されるが、その改正の内容は概ね下記のとおりであるので、御了知の上、その施行に遺漏なきを期されたい。

記

第1改正の内容

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項及び第3項並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項においては、中国残留邦人等の属する世帯の収入の額について厚生労働省令で定める額を控除することとされているが、現行、勤労収入等の額については、生活保護法(昭和25年法律第144号)の例により、控除する額を必要経費を除き8千円としている。今般、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年厚生省発社第123号厚生事務次官通知)が改正されたことを受けて、控除する額を1万5千円に引き上げたこと。

第2施行期日

改正省令は、平成25年8月1日から施行すること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9540&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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