TaiLexi AI日本の判例・法令
通達厚生労働省社会・援護

平成25年7月23日社援企発0723第2号「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(通知)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第9編 社会・援護 / 第1章 社会・援護 / 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
発出 平成25年7月23日 社援企発0723第2号

(公印省略)

今般、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領の取扱いについて」(平成20年3月31日付け社援企発第0331001号厚生労働省社会・援護局援護企画課長通知)別添の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、平成25年8月1日より適用することとしたので、了知の上、支援給付の実施に遺漏のないよう配意されたい。

(別紙)

〔画像2点省略〕

この資料について AI に質問

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9544&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。