(公印省略)
標記について「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」(平成22年7月22日付け雇児発0722第6号本職通知。以下「本職通知」という。)により実施されているところであるが、今般、本職通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成25年8月8日より適用することとしたので、御留意の上、その適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
1改正内容
「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正について(平成25年8月8日雇児発0808第2号)により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許を有する者における保育士資格特例を実施する。当該特例を受講した人数を把握する必要があることから、所要の措置を講じたこと。
2施行期日
平成25年8月8日。なお、改正後の様式による報告は平成25年度の業務報告からとする。
[改正後全文(下線入り)]
○指定保育士養成施設の各年度における業務報告について
(平成22年7月22日)
(雇児発0722第6号)
(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
改正 平成25年 8月 8日雇児発0808第4号
標記については、児童福祉法施行令第5条第5項の規定及び平成14年3月29日雇児発第0329031号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」により行われているところであるが、児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示第278号)が平成23年4月1日から適用されること等に伴い、児童福祉法施行規則第6条の4に規定する事項に係る様式を別紙のとおり定め、平成23年度分の業務報告から適用し、前記通知を廃止することとしたので通知したところ。
ただし、平成22年3月31日以前に指定保育士養成施設に入所していた者(経過措置の規定により、平成23年度に当該指定保育士養成施設に入所した者の修業科目及び単位数並びに履修方法について、なお従前の例によるとした指定保育士養成施設においては、平成23年3月31日以前に指定保育士養成施設に入所していた者)に係る別紙の「第1表 前学年度卒業者の教授科目別時間数及び実習の実施状況」については、なお従前の例によるものとしたところ。
今般、平成25年8月8日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施することから、「第4表 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況」を定めたので、ご留意いただきたい。
ついては、管下の指定保育士養成施設に対しこの旨を通知するとともに、所定の提出期限(前年度分を当該年度の6月末日まで)を遵守するよう周知されたい。
また、「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」(平成14年3月29日雇児保発0329031号)は、廃止する。
なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。
別紙
〔画像9点省略〕
[様式ダウンロード]
〔画像3点省略〕