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通達厚生労働省社会・援護

平成25年9月9日障発0909第1号自立支援給付支給事務等の市町村の指導について〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〕

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第9編 社会・援護 / 第2章 障害保健福祉 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
発出 平成25年9月9日 障発0909第1号

(公印省略)

自立支援給付支給事務及び障害児通所給付費支給事務等の市町村に対する指導については、自立支援給付及び障害児通所給付費等に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう法令等に基づく適正な事業実施に努めさせるとともに、別添「市町村指導指針」を参考に指導に当たられるようお願いしたい。

なお、平成19年4月26日障発第0426002号「自立支援給付支給事務等の市町村の指導について」は廃止する。

おって、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定による技術的な助言である。

(別添)

市町村指導指針

1目的

この市町村指導指針は、自立支援給付及び障害児通所給付費等に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県知事が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第2条第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の10及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4の規定に基づき、市町村に対して行う自立支援給付支給事務及び障害児通所給付費支給事務等(以下「自立支援給付支給事務等」という。)に関する指導について、基本的事項を定めることにより、自立支援給付支給事務等に関する業務等の円滑な実施を図ることを目的とする。

2指導方針

指導は、市町村の自立支援給付支給事務等が円滑および適正に実施されるよう、支給事務等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

3指導体制等

指導は、都道府県が指導対象となる市町村の事務所において実地に行う。

4指導方法等

(1)実施回数

指導は、全ての市町村について、2年に1回以上実地に実施するものとする。

なお、特に必要があるものは、2年に1回にとどまることなく随時実施するものとする。

(2)実施計画

①指導の実施計画は、毎年度当初に策定するものとする。

②指導の計画を策定するに当たっては、各統計資料等による市町村の事業動向の状況等を十分把握の上、これらを分析、検討して指導の重点項目を定めて効率的な指導が行われるよう計画するものとする。

(3)事前通知

指導に当たっては、指導対象となる市町村に対し、実施時期、指導担当者の氏名、その他必要な事項を事前に通知するものとする。

(4)指導方法

指導に当たっては、別紙「主眼事項及び着眼点」に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からのヒアリング方式で行うものとする。

(5)指導結果の通知等

①指導の終了後、関係者に対し講評を行うものとする。

②講評した結果については、綿密に検討を行い、その問題点を明らかにし、市町村がとるべき具体的措置の方法等について、技術的な助言等を文書により行うものとする。

③②の文書通知に対する対応結果について、期限を付して報告を求めるものとする。

5その他

都道府県は、指導の実施状況について別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課に報告を行うものとする。

(別紙)

市町村指導の主眼事項及び着眼点

主眼事項 | 着眼点 | 根拠法令等

第1体制等の整備 | |

1自立支援給付支給事務等の実施体制 | 自立支援給付支給事務等が適切に実施できる体制となっているか。 |

2諸規程の整備 | 関係条例、規則等が整備されているか。 |

第2支給決定等の実施主体 | |

1居住地原則 | 自立支援給付等の支給決定、支給認定、認定又は通所給付決定(支給決定等)は、原則として申請者である障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村が行っているか。 (ただし、自立支援医療のうち精神通院医療については、原則として障害者又は障害児の保護者の居住地又は現在地の都道府県とする。) | 法第19条第2項、第51条の5第2項、第52条第2項、第76条第4項 児法第21条の5の5第2項

2居住地特例の管理 | 障害者支援施設入所等により居住地を変更した障害者について、入所時又は継続入所時の居住地特例の管理は適切に行われているか。 (特定施設については、令和5年4月1日以降に入所又は入居して、当該施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる場合に居住地特例の対象とする。ただし、精神科病院からの退院者については、精神科病院の入院前に居住地を有した市町村を実施主体とする。) | 法第19条第3項及び第4項、第51条の5第2項、第52条第2項、第76条第4項

3転出・転入時の事務 | 支給決定障害者等が市町村の区域を越えて居住地変更した場合、支給決定の実施主体は適切に変更されているか。 (居住地特例の適用対象となる特定施設への入所に伴う者を除く。) | 法第25条第1項第2号

第3支給決定等に関する事務 | 支給決定等及び障害支援区分の認定等に関する事務は適切に行われているか。 |

1支給申請 | 障害者又は障害児の保護者の市町村に対する支給申請は適切に行われているか。 ○ 支給申請の代行は、障害者本人から申請の代行の依頼を受けた者が適切に行っているか。 ○ 障害者本人が、第三者に対して支給申請に係る法律行為を行うことを内容とする代理権を授与した場合、代理人による支給申請は適切に行われているか。 | 法第20条第1項、第51条の6第1項、第53条第1項、第76条第1項規則第7条、第34条の31、第35条、第65条の7 児法第21条の5の6第1項 児規則第18条の6

2障害支援区分の認定 | 市町村審査会の審査及び判定の結果に基づき、適切に行われているか。 ○ 認定の有効期間は適切に設定されているか。 ○ 障害支援区分の認定をしたときは、その結果を当該認定に係る障害者に通知しているか。 | 法第21条 施行令第10条 平19障発第0323002号の第二 平24障発第0330第14号第五の1

3支給決定等 | |

(1)勘案事項 | 必要な事項を勘案して、支給の要否を決定しているか。 | 法第22条第1項、第51条の7第1項 規則第12条、第34条の35 児法第21条の5の7第1項 児規則第18条の10 平19障発第0323002号の第四の1、第四の2 平24障発第0330第14号第五の1

(2)他法との給付調整 | 介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって自立支援給付に相当するものを受けることができる場合の給付調整は適切に行われているか。 | 法第7条 施行令第2条

(3)併給関係 | 同時に支給決定するサービスの組み合わせは、報酬が重複しない利用形態である等、適切に行われているか。 | 平19障発第0323002号の第四の4 平24障発第0330第14号第三の4

(4)暫定支給決定 | 訓練等給付に係る障害福祉サービスは、障害者本人の利用を尊重し、より適切なサービス利用を図る観点から、暫定支給決定を適切に行っているか。 | 平19障発第0323002号の第五の1の(2)

(5)支給決定事項等 | サービス内容を特定し、特定された障害福祉サービス等の種類及び内容ごとに支給量及び支給決定等の有効期間を定めているか。 また、併せて事業者の報酬算定に必要な事項等について決定等を行っているか。 | 法第22条第7項、第23条、第51条の7第7項、第51条の8、第55条 規則第13条、第15条、第34条の40、第34条の42、第43条 児法第21条の5の7第7項、第8項 児規則第18条の16、第18条の17 平19障発第0323002号の第六 平24障発第0330第14号第五の1

(6)支給決定等の通知 | 支給申請について、支給を決定又は却下した場合は、その旨申請者に通知しているか。 |

(7)支給決定等の変更 | ① 障害福祉サービス等の種類、支給量等を変更する必要があるとき、支給決定障害者等から変更の申請を受けているか。 | 法第24条第1項、第51条の9第1項、第56条第1項 規則第16条、第17条、第34条の43、第34条の44、第44条、第45条児法第21条の5の8第1項 児規則第18条の20、第18条の21

| ② 変更の申請又は職権により、勘案事項を勘案し、必要があると認めるときは、支給決定障害者等に支給決定等の変更を行っているか。 この場合受給者証の提出を求めているか。 | 法第22条第1項、第24条第2項、第56条第2項 規則第12条、第18条、第44条、第45条 児法第21条の5の7第1項、第21条の5の8第2項 児規則第18条の10、第18条の22 平19障発第0323002号の第七 平24障発第0330第14号第六

(8)支給決定等の取消し | 支給決定等に係る障害者等が、指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービス等を受ける必要が無くなったと認めるとき等において、支給決定等の取消事務を適切に行っているか。 この場合受給者証の返還を求めているか。 | 法第25条、第51条の10、第57条 施行令第14条、第26条の6、第34条 規則第20条、第34条の49、第49条 児法第21条の5の9 児施行令第25条の4 児規則第18条の24

(9)支給決定等の更新 | ① 支給決定等の有効期間が終了し、支給決定障害者等が引き続き当該障害福祉サービス等の利用を希望するとき、適切に支給決定等の更新を行っているか。 ② 自立訓練等の標準利用期間が設定されているサービスについて、適切に支給決定の更新を行っているか。 | 平19障発第0323002号の第八 平24障発第0330第14号第七

4利用者負担上限月額の認定 | 支給決定等に際し、利用者負担額減額・免除申請等に基づいて利用者負担上限月額を認定し、支給決定等の内容と併せて通知しているか。 | 法第29条第3項第2号、第58条第3項第1号、第76条第2項 施行令第17条、第35条、第43条の3 児法第21条の5の3第2項第2号 児施行令第24条

5受給者証、医療受給者証の交付 | 支給決定等を行ったときは、支給決定障害者等に対し、支給量その他の必要な事項を記載した受給者証、医療受給者証を交付しているか。 また、療養介護にあっては、加えて療養介護医療受給者証を交付しているか。 | 法第22条第8項、第51条の7第8項、第54条第3項 規則第14条、第34条の41、第41条 児法第21条の5の7第9項 児規則第18条の18

6不正利得の徴収 | 不正利得の徴収等事務は適切に行われているか。 | 法第8条

第4市町村審査会 | 障害支援区分の判定等を中立・公正な立場で専門的な観点から行うために市町村審査会を設置し、適切に運営されているか。 ① 委員の構成、委員数、任期及び会長の設置等は適切か。 ② 合議体の委員の定数、長の互選は適切か。 ③ 認定調査、特記事項、医師意見書に記載された内容に基づき適正に審査及び判定しているか。 | 法第15条、第16条 施行令第4条、第5条、第6条、第7条、第8条、第10条第2項 平26障発0303第2号

第5特例介護給付費、特例訓練等給付費等 | |

1特例介護給付費、特例訓練等給付費等 | 次に掲げる場合において、必要があると認める場合に適切に支給しているか。 ① 支給決定等の前における緊急やむを得ないサービス利用等 ② 基準該当障害福祉サービス等の利用 | 法第30条、第51条の15、第51条の18 施行令第18条 児法第21条の5の4 児施行令第25条

2災害等による特例給付 | 災害その他特別な事情により、障害福祉サービス等に係る利用者負担が困難であると認められる場合、市町村は適切に負担額を定めているか。 | 法第31条 規則第32条 児法第21条の5の11 児規則第18条の25

3高額障害福祉サービス等給付費等 | 同一世帯に属する者が、同一の月に受けたサービスによりかかる次の負担額の合計額が著しく高いとき(高額障害福祉サービス等給付費算定基準額又は高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合)に、適切に給付しているか。 ① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等及び補装具費に係る自己負担額 ② 介護保険の自己負担額(同一人が障害福祉サービス等を併用している場合) ③ 児童福祉法に基づく障害児通所給付費、障害児入所給付費に係る自己負担額 ※ 高額介護サービス費等として償還された費用を除く。 | 法第76条の2 施行令第43条の4、第43条の5、第43条の6 児法第21条の5の12、第24条の6 児施行令第25条の5、第25条の6、第27条の4、第27条の5

4特定障害者特別給付費(補足給付) | 所得の状況等をしん酌して定められる特定障害者が、指定障害者支援施設等に入所等し、特定入所等サービスを受けた場合、食事の提供に要した費用又は居住に要した費用(特定入所等費用)について適切に支給されているか。 | 法第34条 施行令第20条、第21条、第21条の2 規則第34条

5特例特定障害者特別給付費 | 次に掲げる場合において必要があると認めるとき、特定障害者に対して、指定障害者支援施設等若しくは基準該当施設又は共同生活援助を行う住居における特定入所等費用について適切に支給しているか。 ① 特定障害者が支給申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービス等を受けたとき。 ② 特定障害者が、基準該当障害福祉サービスを受けたとき。 | 法第35条 施行令第21条の3 規則第34条の4

第6支給量の管理 | |

1支給量の管理 | 契約支給量が決定支給量の範囲内となるように、一人の支給決定障害者等に対し各事業者が提供する契約支給量について、適切に管理されているか。 |

2対象サービス | ① 居宅介護 ② 重度訪問介護 ③ 同行援護 ④ 行動援護 ⑤ 生活介護 ⑥ 短期入所 ⑦ 自立訓練 ⑧ 就労移行支援 ⑨ 就労継続支援 ⑩ 児童発達支援 ⑪ 医療型児童発達支援 ⑫ 放課後等デイサービス ⑬ 保育所等訪問支援 ⑭ 居宅訪問型児童発達支援 |

3契約内容報告書 | 契約を締結した事業者に、新規に契約したとき、契約を終了したとき、又は契約支給量を変更したときは、契約内容報告書によりその契約内容を市町村に遅滞なく報告させているか |

4支給管理台帳 | (1) 支給決定障害者等について、支給決定内容、介護給付費等の受給状況等を記録し管理するために、必要な事項を支給決定障害者等ごとに記載した支給管理台帳を作成し保管しているか。 (2) 介護給付費等の請求等の権利の消滅時効に鑑み、少なくとも5年間は保管されているか。 |

第7利用者負担の上限額管理事務 | 一月あたりの利用者負担額が負担上限月額を超過することが予測される者について、利用者負担の上限額管理事務が適切に行われているか。 |

1管理対象者 | (1) 施設入所支援、療養介護、共同生活介護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の利用者で、他の障害福祉サービスを利用する者 (2) 在宅の障害福祉サービス等利用者で複数のサービス事業所からサービスを利用する者 |

2利用者負担上限額管理者 | 提供されるサービス量、生活面を含めた利用者との関係性、サービス管理責任者の配置の有無や事務処理体制等を総合的に勘案し、適切な者が管理者とされているか。 ① 利用者負担額一覧表の作成と提出 ② 利用者負担上限額管理結果票の作成と通知 |

第8介護給付費等の請求・支払 | 1 支給決定障害者等と契約を締結し、サービスを提供した指定障害福祉サービス事業者等は、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談給付費、計画相談支援給付費、障害児入所給付費、障害児通所給付費又は障害児相談支援給付費について適切に法定代理受領を行っているか。 2 市町村との契約等により特例介護給付費又は特例訓練等給付費等の代理受領を行う基準該当事業者について、適切に給付費の請求、支払が行われているか。 ○ サービス提供月の翌月10日までに請求 ○ 請求月の翌月末までに支払 ○ 支払実績の支給管理台帳への記載 ○ 支払後、利用者へ代理受領額を通知 | 法第29条第4項、第34条第2項、第51条の14第4項、第51条の17第3項 児法第21条の5の7第11項、第21条の5の29第3項、第24条の3第8項、第24条の26第3項

第9市町村障害福祉計画 | 1 市町村障害福祉計画は適切に策定されているか。 2 指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの見込量の確保のための方策は、適切に実施されているか。 | 法第88条 平29厚労告116

第10苦情の処理 | 障害福祉サービス等利用に関する苦情への対応が適切に行われているか。 ○ 苦情を受け付けるための窓口の設置及び苦情処理に係る台帳を整備しているか。 ○ 苦情処理は、迅速かつ適切に行われているか。 |

第11虐待への対応 | 障害者虐待への対応が適切に行われているか。 ○ 通報等を受け付けた場合には、安全の確保や事実の確認を行うとともに、市町村障害者虐待対応協力者との協議が行われているか。 ○ 都道府県への報告は、迅速かつ適切に行われているか。 | 障害者虐待防止法第9条、第10条、第14条、第17条、第23条

第12広報等 | 制度の趣旨、内容について、障害者等その他関係者の理解を深めるための広報等が適切に行われているか。 ○ 広報等が計画的に行われているか。 ○ サービス内容や届出事項等の情報提供が適切に行われているか。 ○ 相談や照会等への対応が適切に行われているか。 ○ その他制度への理解を深めるための工夫がなされているか。 |

根拠法令等の略称は次のとおりである。

1.「法」:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

2.「施行令」:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

3.「規則」:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

4.「児法」:児童福祉法

5.「児施行令」:児童福祉法施行令

6.「児規則」:児童福祉法施行規則

7.「平19障発第0323002号」:介護給付費等の支給決定等について(平成19年3月23日障害保健福祉部長通知)

8.「平24障発第0330第14号」:障害児通所給付費等の通所給付決定等について(平成24年3月30日障害保健福祉部長通知)

9.「平26障発0303第2号」:障害支援区分に係る市町村審査会の運営について(平成26年3月3日障害保健福祉部長通知)

10.「平29厚労告116」:障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成29年厚生労働省告示第116号)

11.「障害者虐待防止法」:障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)

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本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9596&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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