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通達厚生労働省保険

平成27年3月13日保医発0313第2号「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

健康保険法(昭和60年以降)第11編 保険 / 第1章 保険 / 健康保険法(昭和60年以降)
発出 平成27年3月13日 保医発0313第2号

(公印省略)

今般、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成20年厚生労働省告示第61号)」の一部が平成27年厚生労働省告示第57号をもって改正され、平成27年4月1日から適用することとされたことに伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。

記

別添1「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号)の一部改正について

別添2「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

別添3「特定保険医療材料の定義について」(平成26年3月5日保医発0305第8号)の一部改正について

[別添1]

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第3号)の一部改正について

1別添1の第2章第10部第1節第7款K507の次に次のように加える。

K508 気管支狭窄拡張術

(1)気管支熱形成術(気管支サーモプラスティ)を実施した場合は、本区分の所定点数を算定する。

(2)気管支ファイバースコピーに要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

[別添2]

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成26年3月5日保医発0305第5号)の一部改正について

1Ⅰの3の(100)の次に次のように加える。

(101)気管支手術用カテーテル

ア気管支手術用カテーテルを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。

イ気管支手術用カテーテルは以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に限り算定できる。

a 18歳以上の患者

b 高用量の吸入ステロイド薬及び長時間作用性β2刺激薬の使用により、喘息症状のコントロールが不十分又は不良である患者

c 気管支鏡による手技が可能な患者

ウ気管支手術用カテーテルは1回の手術につき、1本を限度として算定できる。また、同一患者につき3本を限度として算定できる。

エ気管支手術用カテーテルの算定に当たっては、当該材料を使用した患者について、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。

[別添3]

「特定保険医療材料の定義について」(平成26年3月5日保医発0305第8号)の一部改正について

1別表のⅡの185の次に次のように加える。

186気管支手術用カテーテル

定義

次のいずれにも該当すること。

(1)薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(51)医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「気管支サーモプラスティ用カテーテルシステム」であること。

(2)経内視鏡的に気管支を加熱するために用いるカテーテルであること。

(参考)

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(参考)

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0806&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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