(公印省略)
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第228号)が平成27年4月30日に公布された。
本政令の主な内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、貴機構において周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。
記
1改正内容
・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付等の物価スライド特例水準の終了に伴い、平成27年度において本来水準の年金額が支給される年金たる保険給付等の受給権者であって、平成26年度において物価スライド特例水準のスライド率の特例の適用を受けていたものについて、必要な経過措置を設ける。
・ 具体的には、平成27年3月31日において、厚生年金保険法による年金たる保険給付等(物価スライド特例水準)の受給権者であって、平成14年1月以後の被保険者期間等のみを有する者に対するスライド率の特例の適用を受けているものについて、国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号)附則第21条第1項及び第2項の従前額改定率の特例を定める(平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号。以下「平成16年経過措置政令」という。)第13条の2)。
2施行期日
公布の日(改正後の平成16年経過措置政令第13条の2の規定は、平成27年4月1日から適用する。)
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知)
(公印省略)
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第228号)が平成27年4月30日に公布されたため、別紙のとおり日本年金機構理事長あて通知したところであるので、貴職におかれても御了知願いたい。
また、貴管内各市町村への周知方よろしく取り計らわれたい。
(別紙)
○平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の公布について
(平成27年4月30日)
(年発0430第1号)
(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知)
(公印省略)
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(平成27年政令第228号)が平成27年4月30日に公布された。
本政令の主な内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、貴機構において周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。
記
1改正内容
・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付等の物価スライド特例水準の終了に伴い、平成27年度において本来水準の年金額が支給される年金たる保険給付等の受給権者であって、平成26年度において物価スライド特例水準のスライド率の特例の適用を受けていたものについて、必要な経過措置を設ける。
・ 具体的には、平成27年3月31日において、厚生年金保険法による年金たる保険給付等(物価スライド特例水準)の受給権者であって、平成14年1月以後の被保険者期間等のみを有する者に対するスライド率の特例の適用を受けているものについて、国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号)附則第21条第1項及び第2項の従前額改定率の特例を定める(平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年政令第298号。以下「平成16年経過措置政令」という。)第13条の2)。
2施行期日
公布の日(改正後の平成16年経過措置政令第13条の2の規定は、平成27年4月1日から適用する。)