(公印省略)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成29年政令第28号)が本日公布されたので通知する。
本政令の主な内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、実施に当たっては、貴機構において周知徹底を図り遺漏のないよう取り扱われたい。
記
第1政令の内容
1年金機能強化法附則第14条及び第21条の政令で定める事項
(1)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。)附則第14条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次に掲げるものとすること。(第1条関係)
①国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
③昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
④平成24年一元化法改正前国共済年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)及び昭和60年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
⑤平成24年一元化法改正前地共済年金(平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び昭和60年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
⑥平成24年一元化法改正前私学共済年金(平成24年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
⑦移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。)のうち退職共済年金並びに移行農林年金(同条第6項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
(2)年金機能強化法附則第14条の政令で定める規定は、次に掲げるものとすること。(第2条関係)
①国民年金法附則第9条の3第1項
②昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条(旧国民年金法附則第9条の3の規定により適用される場合に限る。)及び第29条の3
(3)年金機能強化法附則第14条前段に規定する場合における国民年金法等の規定の適用について必要な読替えを規定すること。(第3条関係)
(4)年金機能強化法附則第21条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次に掲げるものとすること。(第5条関係)
①国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
②厚生年金保険法による特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
③(1)の③から⑦までに掲げる年金たる保険給付
(5)年金機能強化法附則第21条の政令で定める規定は、次に掲げるものとすること。(第6条関係)
①厚生年金保険法附則第8条
②昭和60年改正法附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の3
③昭和60年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第39条ノ2
2老齢基礎年金等の裁定等の請求に関する経過措置
(1)年金機能強化法附則第14条の規定により年金機能強化法の施行の日(以下「施行日」という。)において同条に規定する老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢基礎年金等について国民年金法第16条の規定による裁定の請求の手続をとることができるものとすること。(第4条関係)
(2)年金機能強化法附則第21条の規定により施行日において同条に規定する老齢厚生年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢厚生年金等について厚生年金保険法第33条の規定による裁定の請求の手続をとることができるものとすること。(第7条関係)
(3)年金機能強化法附則第35条又は第40条の規定により施行日において年金機能強化法附則第35条又は第40条に規定する改正前支給要件規定による年金機能強化法附則第35条又は第40条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、(2)に準じた決定の請求の手続をとることができるものとすること。(第8条及び第9条関係)
第2施行期日
この政令は、平成29年8月1日から施行するものとすること。ただし、第1の2の規定は、同年3月1日から施行するものとすること。
(地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知)
(公印省略)
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成29年政令第28号)が本日公布されたので通知する。
本政令の主な内容は下記のとおりであるので、その内容につき御了知いただくとともに、貴管内各市町村への周知方よろしく取り計らわれたい。
記
第1政令の内容
1年金機能強化法附則第14条及び第21条の政令で定める事項
(1)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。)附則第14条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次に掲げるものとすること。(第1条関係)
①国民年金法(昭和34年法律第141号)附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
③昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
④平成24年一元化法改正前国共済年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)及び昭和60年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
⑤平成24年一元化法改正前地共済年金(平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び昭和60年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの
⑥平成24年一元化法改正前私学共済年金(平成24年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。)のうち退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
⑦移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。)のうち退職共済年金並びに移行農林年金(同条第6項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
(2)年金機能強化法附則第14条の政令で定める規定は、次に掲げるものとすること。(第2条関係)
①国民年金法附則第9条の3第1項
②昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条(旧国民年金法附則第9条の3の規定により適用される場合に限る。)及び第29条の3
(3)年金機能強化法附則第14条前段に規定する場合における国民年金法等の規定の適用について必要な読替えを規定すること。(第3条関係)
(4)年金機能強化法附則第21条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次に掲げるものとすること。(第5条関係)
①国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
②厚生年金保険法による特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
③(1)の③から⑦までに掲げる年金たる保険給付
(5)年金機能強化法附則第21条の政令で定める規定は、次に掲げるものとすること。(第6条関係)
①厚生年金保険法附則第8条
②昭和60年改正法附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の3
③昭和60年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第39条ノ2
2老齢基礎年金等の裁定等の請求に関する経過措置
(1)年金機能強化法附則第14条の規定により年金機能強化法の施行の日(以下「施行日」という。)において同条に規定する老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢基礎年金等について国民年金法第16条の規定による裁定の請求の手続をとることができるものとすること。(第4条関係)
(2)年金機能強化法附則第21条の規定により施行日において同条に規定する老齢厚生年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢厚生年金等について厚生年金保険法第33条の規定による裁定の請求の手続をとることができるものとすること。(第7条関係)
(3)年金機能強化法附則第35条又は第40条の規定により施行日において年金機能強化法附則第35条又は第40条に規定する改正前支給要件規定による年金機能強化法附則第35条又は第40条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、(2)に準じた決定の請求の手続をとることができるものとすること。(第8条及び第9条関係)
第2施行期日
この政令は、平成29年8月1日から施行するものとすること。ただし、第1の2の規定は、同年3月1日から施行するものとすること。