(公印省略)
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準等については、改正省令(平成29年厚生労働省令第88号)及び改正告示(平成29年厚生労働省告示第265号から第271号まで)が平成29年8月1日に公布され、平成30年4月1日に施行されることとなったところです。
これに伴い、平成21年5月15日付保発第0515001号厚生労働省保険局長通知「高齢者の医療の確保に関する法律第16条の規定により保険者が厚生労働大臣に提供すべき情報について」の一部を別紙新旧対照表のとおり改め、平成30年4月1日より適用することとするため、実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、都道府県におかれましては、管内の市区町村及び関係団体等への周知をお願いいたします。
(別紙)
〔画像3点省略〕
[参考資料(改正後全文)]
○高齢者の医療の確保に関する法律第16条の規定により保険者が厚生労働大臣に提供すべき情報等について
(平成21年5月15日)
(保発第0515001号)
(都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長、都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)長、国家公務員共済本部長、地方公務員共済組合理事長、日本私立学校振興・共済事業団理事長、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局長通知)
改正 平成29年10月30日保発1030第10号
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第16条の規定により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため、保険者及び法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合(以下「保険者等」という。)は、厚生労働大臣に対し、調査及び分析に必要な法16条第1項に規定する情報を電子情報処理組織等を使用して提供しなければならないこととされています。その情報については、個人情報の保護を図るため、患者等の氏名等を削除し、匿名化・暗号化した状態により提供することとし、提供に当たっての具体的な方法等は下記のとおり定めましたので、実施について遺漏なきようお願いいたします。
また、都道府県におかれては、貴管内市区町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に対する周知についてお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
第1提供する情報及び提出方法
一提供する情報
保険者等は、厚生労働大臣に対し、第16条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。)第5条の規定により提供する情報は次の情報とする。
1保険者が提供する特定健康診査等の実施状況に関する情報(平成29年10月30日付保発1030第8号厚生労働省保険局長通知「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する平成30年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について」(以下「保発1030第8号通知」という。)の記の第1の二の2において提出対象としているファイルの情報をいう。以下同じ。)
2保険者等が提供するレセ電仕様明細書に関する情報(平成20年12月25日付保発第1225007号厚生労働省保険局長通知「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について」別添1―1から1―4において示した「オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様(医科用)」、「オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様(DPC用)」、「オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様(調剤用)」及び「光ディスク等による請求に係る記録条件仕様(歯科用)」に基づき作成された審査決定後の診療報酬明細書(又は調剤報酬明細書)に関する情報を総称したものをいう。以下同じ。)
なお、診療報酬改定等により変更通知が発出された場合は、その内容に基づき作成された審査決定後の診療報酬明細書(又は調剤報酬明細書)とする。
二提出方法
第1の一の情報の提出については、省令第5条第3項の規定に基づき、電子情報処理組織(保険者等が使用する電子計算機と社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)又は国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録を提出する方法により提出しなければならないこととされており、当該情報を国が受領するまでの具体的な流れについては、次のとおりとする。
1特定健康診査等の実施状況に関する情報
特定健康診査等の実施状況に関する情報については、保発1030第8号通知により、保険者から支払基金に報告される当該情報を支払基金から国が受領することとする。
2レセ電仕様明細書に関する情報
レセ電仕様明細書に関する情報については、それぞれ以下のとおりとする。
なお、保険者等の提出に係る事務負担等の軽減の観点から、支払基金又は国保連合会に提出された診療報酬明細書(調剤にあっては調剤報酬明細書)については、それぞれの審査支払機関から国が受療することとする。
(1)支払基金及び国保連合会においては、平成21年4月診療分以降の審査決定されたレセ電仕様明細書を個人情報の匿名化処理及び暗号化処理(国において配布する匿名化処理を行うソフトウェアで氏名等を削除し、匿名化した後に、同ソフトウェアで暗号化する処理をいう。以下同じ。)を行った上で磁気媒体(CD、DVD又はLTO)に記録した状態により厚生労働大臣に提出すること
(2)上記(1)以外で保険者が直接審査または直接診療を行っている場合においては、平成21年4月診療分以降の審査決定されたレセ電仕様明細書を保険者にて個人情報の匿名化処理及び暗号化処理を行った上で磁気媒体(CD、DVD又はLTO)に記録した状態により厚生労働大臣に提出すること
3提出先
下記の住所地に提出すること。
【住所地】
〒100―8916 東京都千代田区霞が関1―2―2
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室
第2匿名化処理について
一匿名化処理を行うソフトウェアの送付
特定健康診査等の実施状況に関する情報及びレセ電仕様明細書の情報において記録されている患者等の個人を特定できる情報について、提出後の調査分析において個人を識別できないよう、第1の二に示した各提出者の所有する電子計算機において匿名化処理を行うためのソフトウェア(以下「匿名化ソフトウェア」という。)、匿名化ソフトウェアの利用マニュアル及びシステム間インターフェース定義等を記録した光ディスク(CD―R)を別途送付することとしている。
なお、保発1030第8号通知の記の第3の二の3の(1)に示す付番用のソフトウェアとはこの匿名化ソフトウェアのことである。
二入力ファイル
匿名化ソフトウェアにより、各提出者において自ら所有する電子計算機上で匿名化処理を実施することとなるが、匿名化処理を行うための入力ファイルの詳細については、別途送付する光ディスク(CD―R)に収録したシステム間インターフェース定義を参考とすること。
三出力ファイル及び提出までの流れ
匿名化処理により出力されるファイル及び提出するファイルは、それぞれ以下のとおりである。
1特定健康診査等の実施状況に関する情報については、保発1030第8号通知に基づき保険者において匿名化処理がされるが、暗号化されていない状態で出力されることから、既に支払基金より配布されている暗号化ソフト若しくは保険者と支払基金又は国保連合会との間において用いられているオンライン送信用ソフトウェアの暗号化機能を使用して暗号化処理を行い、暗号化済のファイルを提出すること。
2レセ電仕様明細書の情報については、保険者及び審査支払機関が国に提出するファイルの様式に編集され、暗号化された状態で出力されることから、当該暗号化済のファイルを提出すること。
以上
《参考条文》
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年八月十七日法律第八十号)
(医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等)
第十六条 厚生労働大臣は、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため、次に掲げる事項に関する情報について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。
一医療に要する費用に関する地域別、年齢別又は疾病別の状況その他の厚生労働省令で定める事項
二医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項
2保険者及び第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合は、厚生労働大臣に対し、前項に規定する調査及び分析に必要な情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
(平成十九年十月二十二日厚生労働省令第百二十九号)
(医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析)
第五条 法第十六条第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は、医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別、年齢別、疾病別、診療内容別、男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報並びに法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報とする。
2法第十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は、医療の提供に関する地域別、病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報とする。
3法第十六条第二項の規定により、厚生労働大臣から同条第一項に規定する情報の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合(法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。)は、当該情報を、電子情報処理組織(保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を提出する方法により提出しなければならない。