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通達厚生労働省医薬食品

令和2年8月31日薬生発0831第25号「医薬品等の副作用等の報告について」の一部改正について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4編 医薬食品 / 第1章 医薬食品 / 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
発出 令和2年8月31日 薬生発0831第25号

(公印省略)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「法」という。)第68条の10第1項に基づく医薬品等の副作用等の報告については、「医薬品等の副作用等の報告について」(平成26年10月2日付け薬食発1002第20号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」という。)において取扱いを示してきたところです。

今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和2年厚生労働省令第155号)の施行に伴い、その取扱いを次のように改めるので、貴管下関係者関係業者に対し周知徹底方御配慮お願いします。

記

1改正内容について

局長通知の別添の2(1)④を以下のとおり改めること。

④規則第228条の20第1項第3号に規定する定期報告の報告起算日及び報告の頻度については、以下のとおりとする。

ア規則第228条の20第1項第3号イに規定する医薬品

当該医薬品の製造販売の承認の際、安全性定期報告のために厚生労働大臣が指定する日から起算して、2年間は半年以内ごとに、それ以降は1年(厚生労働大臣が指示する医薬品にあっては、厚生労働大臣が指示する期間)以内ごとに、その期間の満了日から70日(規則第63条第1項の調査により得られた資料が邦文以外で記載されている場合においては、3ヶ月)以内に報告を行うこと。

2適用時期について

令和2年9月1日から適用すること。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5320&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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