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通達厚生労働省医薬食品

令和2年8月31日薬生薬審発0831第16号再審査期間の取扱いについて

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4編 医薬食品 / 第1章 医薬食品 / 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
発出 令和2年8月31日 薬生薬審発0831第16号

(公印省略)

医療用医薬品の再審査期間の取扱いについては、「薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律の施行について」(平成5年8月25日付け薬発第725号厚生省薬務局長通知。以下「平成5年局長通知」という。)、「薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律の施行について」(平成5年10月1日付け薬新薬第92号厚生省薬務局新医薬品課長、医療機器開発課長、安全課長通知。以下「連名課長通知」という。)、「医薬品の市販後調査の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行及び医薬品の再審査に係る市販後調査の見直しについて」(平成12年12月27日付け医薬発第1324号厚生省医薬安全局長通知。以下「平成12年局長通知」という。)、「医薬品の再審査期間の取り扱いについて」(平成12年12月27日付け医薬審第1813号厚生省医薬安全局審査管理課長通知。以下「課長通知」という。)及び「新有効成分含有医薬品の再審査期間について」(平成19年4月1日付け薬食発第0401001号厚生労働省医薬食品局長通知)で示してきたところである。

今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号。以下「改正法」という。)により、特定用途医薬品指定制度が明文化されたこと等に伴い、「医療用医薬品の再審査期間について」(令和2年8月31日付け薬生発0831第11号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)が発出されたところですが、再審査期間の取扱いの詳細については下記によることとしましたので、貴管下関係事業者に対し指導方御配慮願います。

なお、本通知は令和2年9月1日から施行します。

記

第1再審査期間に関する事項

1医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「法」という)第14条の4第1号に規定する調査期間は原則として次のとおりとし、当該調査期間経過後3月以内に再審査を受けなければならないこと。

(1)希少疾病用医薬品

希少疾病用医薬品とは、法第77条の2、「希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて」(令和2年8月31日薬生薬審発0831第7号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、薬生機審発0831第7号医療機器審査管理課長連名通知)等に従って取り扱われた医薬品をいう。具体的には、希少疾病用医薬品は、名称(含有する有効成分。医療用配合剤においては、2以上の有効成分)のほか、予定される効能・効果の範囲を特定して指定される。

(ア)次のいずれかに該当するもの 10年

1) 指定された効能又は効果に対する初回の承認(既に製造販売承認を与えられている医薬品と有効成分が同一である場合には、当該医薬品と明らかに異なる効能又は効果に対する承認に限る)

2) 希少疾病用医薬品の指定時において、年齢層(小児を含む)等の範囲を限定して指定し、小児用量など明らかに異なる用量を追加しようとする初回の承認

(イ)次のいずれかに該当するもの 6年超8年以下で厚生労働大臣が指定する期間

1) 指定された効能又は効果に対する初回の承認後、当該効能又は効果は同一であるが、明らかに異なる投与経路を追加しようとする初回の承認

2) 指定された効能又は効果に対する初回の承認後、当該効能又は効果は同一であるが、小児用量など明らかに異なる用量を追加しようとする初回の承認

3) 上記(ア)並びに(イ)の1)及び2)に掲げる医薬品以外の新医薬品であって希少疾病用医薬品に指定されているもの

(2)製造販売後調査において、当該医薬品の長期使用による延命効果、QOLの改善、合併症の予防効果等、患者に対する総合的な治療効果を指標とした評価を、薬剤疫学的手法を用いて行う必要があると明らかに認められる新医薬品 10年

(3)既に製造販売の承認を与えられている医薬品と有効成分が明らかに異なる新医薬品(上記(1)及び(2)に掲げる医薬品を除く) 8年

(4)既に製造販売の承認を与えられている医薬品と効能又は効果のみが明らかに異なる新医薬品(上記(1)に掲げる医薬品を除く)

(ア)先駆的医薬品 6年超8年以下で厚生労働大臣が指定する期間

(イ)既に製造販売の承認を与えられている医薬品が希少疾病用医薬品として指定された効能又は効果のみを有する場合(上記(ア)に掲げる医薬品を除く) 5年10月

(ウ)上記(ア)及び(イ)以外の場合 4年

(5)既に製造販売の承認を与えられている医薬品と用法(投与経路を除く)又は用量が明らかに異なる新医薬品であって有効成分及び投与経路が同一のものその他既に製造販売の承認が与えられている医薬品と相違が軽微であると認められる新医薬品(上記(1)及び(4)に掲げる医薬品を除く) 4年

(6)上記(1)から(5)に掲げる医薬品以外の新医薬品 6年

2新医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められる医薬品であって当該新医薬品の調査期間中に承認するものについては、当該新医薬品の再審査の申請期間に合致するように厚生労働大臣が指示する期間に再審査を受けなければならないこと。

3既に製造販売承認を受けている医薬品が、承認後において、当該医薬品の長期使用による延命効果、QOLの改善、合併症の予防効果等、患者に対する総合的な治療効果を指標とした評価を、薬剤疫学的手法を用いて行う必要があると認められるに至った場合は、法第14条の4第3項の規定により、調査期間を10年に延長できること。

4小児に対する用法・用量設定に関する開発を行う必要があると明らかに認められる医薬品について、成人を対象とした医薬品の製造販売承認の審査終了までに小児に対する用法・用量設定の開発計画が提出され、かつ、遅滞なく当該開発計画に基づいて開発を進めた際には、法第14条の4第3項の規定により、調査期間を2年間延長し、最長で12年を超えない範囲とすることができること。

第2薬剤疫学的手法を用いた製造販売後調査を実施する医薬品(上記第1の1の(2)及び3)の取扱い

1薬剤疫学的手法を用いた製造販売後調査が必要な医薬品としては、慢性疾患に使用される薬剤のうち、構造、薬理作用などが、既存医薬品と比べ著しく新規性の高い医薬品が概ね該当すること。

2再審査のための調査期間の延長の必要性等については、承認後に個別に検討し、調査期間を延長すること。

第3通知の改正

課長通知の記の3の「局長通知第1の2の(4)」を「「再審査期間の取扱いについて」(令和2年8月31日付け薬生薬審発0831第16号厚生労働省医薬品審査管理課長通知)の記の第3の2の(1)」に、「市販後調査基本計画書(追加届)」を「製造販売後臨床試験又は治験の実施計画書」に改める。

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5322&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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