(公印省略)
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和2年厚生労働省令第155号。以下「改正省令」という。)が令和2年8月31日に公布され、同年9月1日から施行されることとなっている。
改正省令の内容等について示した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の公布について」(令和2年8月31日付け薬生発0831第20号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)により、「医薬品等及び毒劇物輸入監視要領について」(平成27年11月30日付け薬生発1130第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)が廃止されたところであるが、毒物及び劇物の輸入監視について、無登録品又は不良品等が違法に国内に流入することを未然に防ぎ、もって国民の保健衛生上の危害を防止することを目的として、「毒劇物輸入確認要領」を別添のとおり定め、令和2年9月1日から実施するため、ここに通知する。
また、本件の実施に係る「毒物及び劇物取締法に係る毒劇物の通関の際における取扱要領」については、別添参考のとおり財務省関税局長宛て通知済みであることを申し添える。
別添
制定 令和2年8月31日
改正 令和6年9月20日
毒劇物輸入確認要領
1監視の目的
毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下「毒劇法」という。)の規定により、輸入される毒物及び劇物の確認を通関前に行い、無登録品又は不良品等が違法に国内に流入することを未然に防ぎ、もって国民の保健衛生上の危害を防止することを目的とする。
2用語の定義
(1)本要領で「毒物」とは、毒劇法別表第1に掲げる物であって、医薬品、医薬部外品及び体外診断用医薬品以外のものをいう。
(例) 黄燐りん、シアン化ナトリウム、水銀、砒ひ素等
(2)本要領で「劇物」とは、毒劇法別表第2に掲げる物であって、医薬品、医薬部外品及び体外診断用医薬品以外のものをいう。
(例) アンモニア、塩化水素、四塩化炭素、硫酸等
(3)本要領で「毒劇物」とは、上記(1)及び(2)に掲げるものをいう。
(4)本要領で「輸入者」とは、毒劇物を輸入しようとする者をいう。
(5)本要領で「輸入業者」とは、毒劇法第4条に基づき、毒物又は劇物の輸入業の登録を受けた者をいう。
(6)本要領で「通関取扱要領」とは、「毒物及び劇物取締法に係る毒劇物の通関の際における取扱要領」(令和2年8月31日付け薬生発0831第24号財務省関税局長宛て厚生労働省医薬・生活衛生局長通知「毒劇物輸入監視協力方依頼について」の別添)をいう。
3監視対象
監視対象は、外国から本邦に到着し、保税地域(関税法第30条第1項各号に掲げるもの及び同法第86条第1項の規定により留置されたものにあっては、保税地域以外の場所を含む。)に蔵置された毒劇物で通関前のもの及び本邦に未到着の毒劇物で航空運送状(AWB)又は船荷証券(B/L)が発行されているものとする。
ただし、陸揚げされ、保税地域に蔵置された後、通関することなく外国に輸送される毒劇物については、国内に流入するものではないことから、本要領に基づく確認は不要とする。
4地方厚生局の監視範囲
(1)関東信越厚生局健康福祉部薬事監視指導課
函館税関、東京税関又は横浜税関の管轄区域内で輸入されるもの
(2)近畿厚生局健康福祉部薬事監視指導課
名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関、長崎税関、沖縄地区税関の管轄区域内で輸入されるもの
なお、上記担当範囲によらず、適宜各地方厚生局に業務を行わせる場合がある。
5監視事項
3で監視対象となる毒劇物につき次に掲げる確認を行った結果、毒劇法に違反すると認められるものについて、保健衛生上重大な危害の発生が予想される場合は、税関及び厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に通報し、その指示を受けることとする。
(1)毒劇法第3条第2項、第3条の2第2項及び第9条の規定に違反するか否かの確認
(2)毒劇法第11条、第16条及び第17条の規定に違反するか否かの確認
6地方厚生局健康福祉部薬事監視指導課の業務
地方厚生局健康福祉部薬事監視指導課の業務は次のとおりとする。
(1)5(1)及び(2)に規定する確認
イ通関前に輸入者に次の書類を提出させ、行うこと。
(イ)試験研究(品質試験、毒性試験、製剤化試験等)の場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 輸入品目の試験研究計画書(様式2) 1部
医師並びに大学又は試験研究機関の研究者等が輸入する場合には、これに加えて医師等の免許証(写)又は在職証明書を提出させること。
また、試験研究を外部委託する場合は、委託先との委受託関係が分かる資料を提出させること。
c 仕入書(invoice)(写) 1部
d 航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
(ロ)社内見本用(輸入者自身が商品価値等を判断するためのものであり、たとえ無償といえども第三者に配布することを目的としないものをいう。以下同じ。)の場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 輸入品目の試験研究計画書(様式2) 1部
ただし、輸入数量が1つの場合には、試験研究計画書に代えて商品説明書(様式3。なお、品名等からその内容を容易に判断できるものについては、販売業者等の商品説明書、パンフレット等の写しに代えることができる。)を提供することで足りることとする。
c 仕入書(invoice)(写) 1部
d 航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
(ハ)個人用(輸入者自身が個人的に使用するものをいう。)の場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 輸入品目の商品説明書(様式3) 1部
c 仕入書(invoice)(写) 1部
d 航空運送状(AWB)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
個人使用の目的であっても、輸入貨物の宛先が会社や団体等自宅以外になっているもの、又は送付状に会社名や団体名等が記載されているものについては、理由書(様式4)も提出させること。
(ニ)医療従事者個人用(治療上緊急性があり、国内に代替品が流通していない場合であって、輸入した医療従事者が自己の責任のもと、自己の患者の診断又は治療に供することを目的とするものをいう。獣医師が自己の責任のもと、自己のみる動物の診断又は治療に供することを目的として輸入する場合もこれに準じて取り扱う。)の場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 輸入品目の商品説明書(様式3) 1部
c 仕入書(invoice)(写) 1部
d 医師等の免許証(写) 1部
e 必要理由書(様式5) 1部
治療上必要な理由の説明及び使用にあたって一切の責任を輸入した医療従事者が負う旨の誓約を記したもの。
f 航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
(ホ)再輸入品・返送品用(先に輸入した外国製造製品を品質不良等の理由により外国に返品し、再輸入するもの若しくは先に輸出した自社製品が品質不良等の理由により輸出先から返送されてくるもの、又は輸入業者以外の者が先に輸出した製品が輸出先から返送されてくるものをいう。)の場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 仕入書(invoice)(写) 1部
c 航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
d 輸出時の仕入書(invoice)(写) 1部
e 輸出時の航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
f 輸出申告書(写) 1部
g 毒物劇物製造業等登録票(毒劇法施行規則別記第3号様式)(写) 1部
登録品目書(品目登録済証)が添付されたもの。輸入者が毒劇法第3条に基づき毒劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を受けていない場合には、提出は不要とする。
(ヘ)自家消費用(自社製品の原料として使用するもの及び承認等のある自社の医薬品等を製造するために用いるもの等をいう。)の場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 輸入品目の商品説明書(様式3) 1部
c 使用説明書(様式6) 1部
商品名、使用場所、使用期間、使用数量、用途及び使用工程を記したもの。
d 医薬品等製造販売承認書(写)、医薬品等製造販売届書(写)又は医薬品等製造販売認証書(写) 1部
医薬品等を製造する場合に提出させること。
e 仕入書(invoice)(写) 1部
f 航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
(ト)その他、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長が、保健衛生上の観点等から、輸入することが特に必要と認める場合
a 輸入確認申請書(様式1) 2部
b 輸入品目の商品説明書(様式3) 1部
c 仕入書(invoice)(写) 1部
d 必要理由書 1部
e 航空運送状(AWB)(写)又は船荷証券(B/L)(写) 1部
ロ確認の結果、異状を認めない場合は、2部受理した輸入確認申請書のうち1部に地方厚生局長の公印を押し、輸入者に交付すること。
なお、税関に対し説明を要する事項があれば、確認欄の特記事項として記載すること。
(2)(1)の規定により確認済みの輸入確認申請書の交付を受けた輸入者が、当初の目的とは別の目的に転用する場合における確認
イ輸入者に次の書類を提出させ、行うこと。
(イ)転用申請書(様式7) 2部
(ロ)確認済みの輸入確認申請書(写) 1部
(ハ)新しい使用目的に係る必要書類 1部
ロ確認の結果、異状を認めない場合は、2部受領した転用申請書のうち1部に「厚生労働省確認済」の印を押し、当該転用申請書を輸入者に交付すること。
7確認にあたっての留意事項
(1)6の確認にあたり、特に必要があると認められる場合においては、追加で書類を提出させることを妨げるものではない。
(2)6の確認にあたり、当該確認申請の手続を輸入者本人以外の者が代わりに行う場合は、輸入者本人に代わり本手続を行うことを委託された事実が確認できる資料(様式8)を提出させること。なお、輸入者本人に代わり行うことができる手続の範囲は、事項の記入、書類の提出等の事務手続に限ることとし、また、書類の確認にあたっては、輸入者本人が申請内容等を把握しているかを適宜確認すること。
(3)6の確認にあたり、輸入者において書類を提出することのできない特段の事情がある場合は、理由を説明する書類等をもって、必要な書類に代えることを妨げるものではない。
(4)以下のものについては、原則として6の確認が不要となっているが、輸入者が必要な書類を持ってきた場合には確認を行うこと。
イ登録済みの毒劇物
ロ輸入業者が、先に輸入した毒劇物を品質不良等の理由により外国に返品し、再輸入するもの又は先に輸出した毒劇物が品質不良等の理由により輸出先から返送されてくるものであって、輸入業者が登録している製造所(営業所又は店舗)に送付されてきたもの
(5)税関から照会されたものについては、地方厚生局が確認を行い処理すること。
なお、必要がある場合には、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に通報し、その指示を受けること。
(6)6(1)イ(ト)の場合における確認にあたっての留意事項については、個別に、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長から担当厚生局長あてに通知するので、輸入者から照会があった場合は、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室に相談させること。
8地方厚生局健康福祉部薬事監視指導課のその他の業務
(1)麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法及び覚せい剤取締法に抵触する疑いがある輸入品を発見した場合には、当該地区を管轄する地方厚生局麻薬取締部及び税関に連絡すること。
(2)各地方厚生局は取り扱った毒劇物について、報告様式1及び2による月報及び年報を厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長宛て提出すること(月報は翌月15日までに、年報は翌年度4月末までに提出すること)。
9都道府県等における業務
都道府県、保健所設置市及び特別区(以下「都道府県等」という。)は、厚生労働省及び地方厚生局の求めに応じて、毒劇法第18条第1項の規定に基づき蔵置場所に立入り、当該物件の検査を行い、不良の疑いがある場合は、試験のため必要量を収去し、試験に付すこと。
10執務上の注意
(1)地方厚生局は、毒劇物輸入監視の重要性に鑑み、厳正で、かつ公平に業務を行うこと。
(2)業務の円滑な遂行を期するため、常に税関、都道府県等その他関係機関と密接な連絡を保つこと。
(3)確認業務、検査業務等事務処理は迅速に行い、理由なく遅延することのないよう心掛けること。
〔様式1〕
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〔様式2〕
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〔様式3〕
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〔様式4〕
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〔様式5〕
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〔様式6〕
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〔様式7〕
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〔様式8〕
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