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通達厚生労働省医薬食品

令和4年5月31日薬生安発0531第1号医療用医薬品の市販直後調査の実施方法等について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4編 医薬食品 / 第1章 医薬食品 / 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
発出 令和4年5月31日 薬生安発0531第1号

(公印省略)

医療用医薬品の市販直後調査の実施方法については、医薬品ごとに検討されるべきものですが、標準的な方法等については、「医療用医薬品の市販直後調査の実施方法等について」(平成18年3月24日付け薬食安発第0324001号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知。以下「旧通知」という。)により定めてきたところです。

近年では、医療機関等のニーズに応じて、オンラインによる面談が行われていること等を踏まえ、旧通知の内容を見直し、市販直後調査の標準的な方法等については下記のとおりとしますので、御了知の上、貴管下関係業者等に対して指導方よろしくお願いします。

なお、本通知の発出に伴い旧通知を廃止します。

記

1製造販売業者は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第135号)第10条第1項の規定に基づき、市販直後調査実施計画書を作成すること。その様式の例として別紙1を示す。

2製造販売業者は、その製造販売した医薬品を使用する医療機関に対し、原則として、納入前に、次のような説明及び協力依頼について、医薬情報担当者等により対面やオンラインによる面談等によって行うこと。

なお、納入前に医薬情報担当者等による説明及び協力依頼を実施できない場合は、納入前に説明及び協力依頼の内容を文書で連絡の上、納入開始後2週間以内を目安として医薬情報担当者等による説明及び協力依頼を行うこと。

・当該医薬品が市販直後調査の対象であり、その期間中であること。

・当該医薬品の適正な使用に努めるとともに、関係が疑われる重篤な副作用及び感染症が発現した場合には速やかに当該製造販売業者に報告されたいこと。

3製造販売業者は、当該医薬品を使用する医療機関に対し、原則として、納入開始後2か月間は、おおむね2週間以内に1回の頻度で、その後も適切な頻度(おおむね1か月以内に1回)で、協力依頼等を行うこと。

4製造販売業者は、市販直後調査期間終了後に市販直後調査実施報告書を作成すること。その様式の例として別紙2を示す。

5製造販売業者は、市販直後調査期間終了後2か月以内に、市販直後調査実施計画書とともに、市販直後調査実施報告書を、独立行政法人医薬品医療機器総合機構医薬品安全対策第一部又は医薬品安全対策第二部に提出すること。

別紙1

〔画像1点省略〕

別紙2

〔画像1点省略〕

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本文で言及する条文

出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6776&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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